【2024年】自家消費型太陽光発電とは？導入によるメリット・デメリットも解説

現在、電気料金の高騰もあり、企業や家庭で自家消費型太陽光発電の導入が注目を浴びています。

当記事では、自家消費型太陽光発電とは何かわかるよう基礎知識を解説します。その上で、メリット・デメリットや補助金についても紹介するので、導入を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

自家消費型太陽光発電とは？基礎知識を解説

自家消費型太陽光発電とは、個人住宅や企業が自宅やビル、工場などに設置した太陽光パネルで発電した電力を、自分自身で使用する仕組みのことです。太陽光パネルは屋根や敷地内に設置されます。

発電した電力を自家消費することで、電気代を節約することが可能。また、クリーンエネルギーである太陽光発電は環境にも優しいことから、経済的なメリットのみならず、地球温暖化の対策に繋がると期待されています。

自家消費型太陽光発電の種類は2つある

自家消費型太陽光発電は、全量自家消費と余剰売電の2種類に大別できます。

全量自家消費型

全量自家消費型とは、自家発電した電力をすべて自分で利用すること。

太陽光発電システムが発電した電力を家庭用電気や企業の中で電気として使用する仕組みです。全量自家消費の場合は、蓄電池との併用が一般的です。

余剰売電型

余剰売電型とは、自家発電した電力のうち自分で消費しきれない分を電力会社に売却すること。

つまり、太陽光発電システムが発電した電力のうち、家庭で消費しきれない分を電力会社に送電し、買い取ってもらう仕組みです。

自家消費型太陽光発電が注目されている理由

2024年現在、自家消費型太陽光発電が注目されている理由として、以下の4点が挙げられます。



それぞれ1点ずつ解説します。

環境問題への関心の高まり

自家消費型太陽光発電は、太陽光を利用して発電する再生可能エネルギーです。そのため、地球環境に優しいエネルギー源として注目されています。

環境問題に対する世界的な関心の高まりや、気候変動対策の一環として自家消費型太陽光発電の需要が高まっていることが注目される1つの要因でしょう。

電気料金の削減

自家消費型太陽光発電は、自宅やビル、工場などに設置された太陽光パネルから発電された電力を自分で消費することで、電気料金を削減できます。

2021年の冬に発生した電気料金の高騰、そして2022年のロシアウクライナ戦争の影響による原油高から生じた電気代の値上がりなど、近年は電気料金が右肩上がり。

電気代が高騰しているからこそ、自家消費型太陽光発電で電気代を賄えれば、電気代の節約に繋がるわけです。

法改正による影響｜補助金や税制優遇も

2012年から始まったFIT制度の終了に伴い、太陽光発電による売電価格が下がったことで注目を高めています。

電気代の高騰も相まって、電気を売るよりも「自分たちで利用する方がコストパフォーマンスが高い」と言われ始めています。

詳しくは後述しますが、現在は太陽光発電における税制優遇措置や補助金があり、また東京都が2025年より、新築の一戸建てには太陽光パネルの設置を義務化するなど、国単位で太陽光発電の普及に努めています。

技術革新によるコスト低減

太陽光パネルの技術革新により、太陽光パネルの生産コストが低下しているのも自家消費型太陽光発電の注目度を高めている要因です。

太陽光パネルの導入費用が低下していることと、電気料金が高騰していることが影響して、これまで以上に太陽光発電における初期投資の回収スパンが短くなっているので、多くの個人や企業が自家消費型太陽光発電に興味を示しているのです。

電気代やCO2の削減など4つのメリットを紹介

自家消費型太陽光発電が注目されている要因を見たところで、続いては、導入メリットを4つ紹介します。

電気代の削減につながる

メリット1つ目は、電気代の削減につながること。自家消費型太陽光発電は、自分で発電した電力を自分で消費できるため、電気代を削減できます。

特に、2022年からは高圧、特別高圧、低圧ともに電気代が高騰しているため、高騰した分だけ電気代の節約効果が高いということになります。

CO2排出量の削減により環境負荷を減らせる

メリット2つ目は、CO2排出量の削減により環境負荷を減らせること。自家消費型太陽光発電は、再生可能エネルギーであるため、従来の火力発電よりも地球環境への負担が減ります。

SDGsや脱炭素経営の重要性が叫ばれる中、CSRなどの観点でも注目される要素の1つとなるでしょう。

蓄電池との併用で災害時の非常用電源として使える

自家消費型太陽光発電は、自宅や施設内で発電した電力を自分で消費するため、災害時の非常用電源としても電力供給が可能。

停電や災害時にも安定した電力供給が行えます。また、独立した電力系統を構築できるため、外部からの電力供給に依存しない環境を構築できます。

蓄電池の導入などが必要になりますが、停電時にも独自の電力供給が可能となり、BCP対策として活用できる点もメリットです。

節税効果を見込める可能性がある

最後に紹介するメリットは、節税効果を見込める可能性がある点。自家消費型太陽光発電を導入する場合、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制といった税制優遇を利用でき、太陽光発電にかかる費用を初年度に一括償却できます。

課税対象となる利益が減らせるので、導入すると節税につながる可能性があります。

初期費用や設置スペースの確保など4つのデメリットを紹介

続いてはデメリットを見ていきましょう。自家消費型太陽光発電のデメリットとして挙げられるのは、主に以下の4つです。

詳しく見ていきましょう。

初期費用がかかる

デメリット1つ目は初期費用がかかること。太陽光発電の設備に関する開発費用は決して安価なものではないため、デメリットの1つに挙げられるでしょう。

しかし、前述の通り、自家消費型太陽光発電の場合はフルローンでの開発が可能。つまり実際は、ローンを活用することでキャッシュフローが良くなるため、実質的にはデメリットとは考えられないでしょう。

設置スペースが必要

デメリット2つ目は、太陽光発電の設備を設置するスペースが必要なこと。設置スペースが取れない場合もあるでしょう。

設置スペースのデメリットに関しても、現在は「自己託送」という遠隔地の発電所から自社に電気を送電する方法が確立されているため、問題ではないと考えられます。

天候によって発電量の変化がある

デメリット3つ目は、天候による発電量の変動です。

太陽光発電は太陽光のエネルギーを利用するため、太陽が出ていない場合は発電ができません。そのため、天候が悪い日が続く場合は、発電量が減少するリスクがあります。

定期的なメンテナンスが必要になる

自家消費型太陽光発電では、基本的に定期的なメンテナンス費用が必要です。メンテナンス不足によって発電効率の低下などにつながるリスクもあるため、長期的な運用には定期的なメンテナンスが必須となります。

メンテナンス費用は太陽光発電の規模などによって異なるため、導入前に確認しておきましょう。

導入方法には種類がある！自家消費型太陽光発電のモデルについて

自家消費型太陽光発電に関しては主に4つのモデルが存在します。それぞれの特徴は以下の通りです。



初期投資の可否、長期的な視野、利用可能なスペース、電力需要の大きさなど、各企業の具体的な状況により、最適なモデルは変わりますが、投資効率を考えるなら、自社所有モデルか、自己託送がおすすめです。

理由としては、PPAの場合は太陽光発電設備から発生した電気は自己が所有するものではなく、電力会社から買い取る必要があるため、電気料金の削減に繋がらないためです。

自家消費型太陽光に関する補助金と税制優遇を紹介

自家消費型太陽光のために用意されている補助金を利用すれば、投資回収期間を早められます。また、税制優遇制度の活用もできます。

ここでは、2024年現在で用意されている補助金と税制優遇制度を紹介します。

補助金の例を紹介

ここでは、一例として、東京都内で利用できる補助金、「地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）」を紹介します。

こちらの補助金、地産地消型再エネ増強プロジェクトは毎年度公募が行われ、かつ対象経費の3分の2（上限1億円）が助成金額です。中小企業であれば、申し分のない金額を助成してもらえるでしょう。

税制優遇制度の例を紹介

ここでは、自家消費型太陽光において、企業が活用できる代表的な税制優遇を2つ紹介します。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、中小企業の経営改善を目指し、中小企業に対して経費の一部が非課税となったり、投資減税や減価償却資産の特例などが適用されたりする税制優遇のこと。

自家消費型太陽光で活用すると、太陽光発電の取得費用を一括償却することができ、節税に繋がります。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業の設備投資や技術革新を促進するため税制優遇です。設備投資に対する投資減税や特別償却、研究開発費用に対する税制措置などがあります。

こちらも自家消費型太陽光で活用すると、太陽光発電の取得費用を一括償却することができ、節税に繋がります。

自家消費型太陽光の導入シミュレーション

続いては、自家消費型太陽光発電にかかるコスト・費用を解説した上で、何年で投資費用を回収できるのか、シミュレーションします。

現在は電気代価格が高くなっていることもあり、5年前後で投資費用の回収ができると言われているので、その内訳をご覧いただければと思います。

太陽光パネル等の設置費用を解説｜固定資産税も考慮に入れる

まずは設置費用に関して紹介します。自家消費型太陽光発電の設置費用に含まれるのは主に以下の項目です。



そしてもう1つ考慮しないといけない費用が固定資産税。固定資産税は以下の公式で算出され、17年で償却されます。

評定額（減価償却率を考慮）× 税率1.4%

続いては、実際に工事を行った事例で算出したシミュレーションを紹介します。

自家消費型は何年で設備投資の回収が可能か?

先程紹介した費用と下記の設置効果を計算したシミュレーションが下記です。

数字の詳細はこちら

	初期費用	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
節約効果	–	¥2,146,150	¥2,139,712	¥2,133,292	¥2,126,893	¥2,120,512	¥2,114,150	¥2,107,808	¥2,101,484	¥2,095,180	¥2,088,894	¥2,082,628	¥2,076,380	¥2,070,151	¥2,063,940	¥2,057,748	¥2,051,575	¥2,045,421	¥2,039,284	¥2,033,166	¥2,027,067
維持管理費	–	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000	-¥50,000
固定資産税	–	-¥196,560	-¥171,597	-¥149,804	-¥130,779	-¥114,170	-¥99,670	-¥87,012	-¥75,962	-¥66,315	-¥57,893	-¥50,540	-¥44,122	-¥38,518	-¥33,626	-¥29,356	-¥25,628	-¥22,373	¥0	¥0	¥0
収支	-¥15,000,000	-¥13,100,410	-¥11,182,295	-¥9,248,807	-¥7,302,693	-¥5,346,352	-¥3,381,872	-¥1,411,076	¥564,447	¥2,543,312	¥4,524,314	¥6,506,401	¥8,488,660	¥10,470,292	¥12,450,606	¥14,428,999	¥16,404,946	¥18,377,994	¥20,367,278	¥22,350,444	¥24,327,511

• 固定資産税の計算
固定資産税＝評価額×0.014
• 評価額の求め方
一年目＝導入費用×(1-0.064)
二年目以降=前の年の評価額×(1-0.127)
法定耐用年数は17年のため、18年目以降は0
• 節約効果の考え方
発電効率が年間0.3%低下することを想定

上記をご覧いただくと、およそ8年で投資費用が回収できることがわかります。

また、シミュレーションでは電気代単価25円で計算していますが、2024年4月時点の電気代単価（高圧）は19.77円/１kWh（※）。電気代の高騰が続けば続くほど、投資費用の回収が早まることになるため、導入をお考えの場合は、早めの設置をおすすめします。
※ベーシックプランの料金です。詳しくは「電気料金単価表（特別高圧・高圧） 」をご確認ください

簡易シミュレーションをしてみたい方は、以下のボタンよりシミュレーションができるサイトをご覧ください。

簡易シミュレーションをしてみる

まとめ

当記事では、自家消費型太陽光の基礎知識やメリット・デメリットを解説しました。最後にメリット・デメリットをまとめます。

なお、当サイトでは、自家消費型太陽光を手がけるパートナー企業を紹介しています。紹介している企業は、簡易シミュレーションから、実際の工事までワンストップで対応可能で、投資用から自家消費に至るまで、日本トップクラスの実績を誇ります。

税制上もキャッシュフロー的にもメリットが大きい取り組みなので、まずは簡易シミュレーションから確認しましょう。