2024年の電気代はどうなる？値上げの理由と対策を解説

2024年5月使用分で国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は終了。2024年6月使用分から電気代は値上げされます。

また、2024年4月1日には全国の大手電力会社において、託送制度変更制度にともなう料金メニューの見直しが行われたため、「電気代、また値上りするの？」と、驚いた方もいらっしゃるでしょう。

電気代が値上げされり原因・理由は何で、値上がり幅はどれくらいなのでしょうか？そして、我々はどんな対策をするべきなのでしょうか？

当記事では、大手電力会社の値上げの詳細と、値上がりに対する対策を掘り下げていきます。毎月の電気料金で苦しい思いをしないために、ぜひ最後までお読みください。

料金が安い新電力ランキングはこちら

2023年6月1日に大手7社は電気代を値上げ

電気料金の高騰に頭を悩ませている方も多い中、大手電力会社7社の電気料金値上げが2023年6月1日に実施。

大手電力7社とは東京電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力のことで、値上げが実施されたことにより約8割の世帯（※）の家計に影響を与えました。

下記は値上げを実施した大手電力会社の値上げ幅を一覧表にしたものです。

	平均引き上げ率	実施予定日	参考
東京電力	14％ (元々17.6%)	2023年6月1日 （元々2023年6月1日予定）	東京電力の申請資料等
関西電力	値上げ検討なし	–	–
中部電力	値上げ検討なし	–	–
北海道電力	21% (元々25.2％)	2023年6月1日 （元々2023年6月1日予定）	北海道電力の申請資料等
東北電力	24% (元々25.2％)	2023年6月1日 （元々2023年4月1日予定）	東北電力の申請資料等
北陸電力	42% (元々46.9％)	2023年6月1日 （元々2023年4月1日予定）	北陸電力の申請資料等
中国電力	29% (元々30.6％)	2023年6月1日 （元々2023年4月1日予定）	中国電力の申請資料等
四国電力	25% (元々30.6％)	2023年6月1日 （元々2023年4月1日予定）	四国電力の申請資料等
九州電力	値上げ検討なし	–	–
沖縄電力	38% (元々40.9％)	2023年6月1日 （元々2023年4月1日予定）	沖縄電力の申請資料等

値上げ認可までの経緯｜申請に対する日本政府の値下げ要請と電力会社の攻防

大手電力7社の電気料金値上げ申請は2023年2月より始まっており、天然ガスなどの価格高騰や財務状況の悪化を理由に、平均17％から46％の電気料金値上げを申請していました。

一方、電気料金の値上げ申請は、電力会社での不祥事が相次いでいること、また消費者負担の軽減を求める消費者庁は「電力会社全体の問題として高コスト体質である」と指摘し、厳しい審査を求めた経緯があり、電気料金値上げの確定は延期されていました。

最終的には、電気料金の値上げ幅も当初の平均17％〜46％から大幅に引き下げた電気料金値上げ幅（14~42%）での調整が行われてきました。新たな電気料金は、2023年6月1日から適用されました。

（※） 経済産業省によると家庭等を含む低圧分野の新電力のシェアは約20.9%のため（2020年12月時点）
参考：電気料金の動きについて-消費者庁

電気代はどれだけ値上がりしてきた?2021年9月~2023年8月推移比較

おかしいほどの電気代値上がりを感じたのは2022年冬シーズン。しかし電気代はそれ以前からもじわじわと値上りしていました。

先に、下記の2022年7月から2023年6月において同じ東京電力（Tepco）と契約し、同じ電気使用量（40A、300kWh）の場合の電気代を比較した表をご覧ください。

	2021年8月	2022年8月	2023年8月
電気料金	¥6,425	¥8,560	¥6,990
前年比	–	133%	81.65%

電気の使用量が変わらないにもかかわらず、2022年の方が2021年よりも2000円以上も高くなっていることがわかります。一方、2023年8月には、2021年9月比で106.5%、前年比約18%の値下がりとなっています。

このように、電気料金に差が生じている原因は、電気料金に含まれている各料金の値上げが関係しているから。

未だ、ロシアによるウクライナ侵攻は続いています。またニュースでも円安の解消は見通しが立ちません。これらの原因から2024年も電気料金が値上りすると予想されています。続いては、電気料金が値上がり・値下がりする原因・理由をみていきましょう。

【2024年】電気代の値上げ・値下げの原因･理由を解説

【原因①】「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」とは、エネルギー価格高騰による負担を軽減するために行われた事業です。

国による電気代の値引きは、2023年1月使用分から2024年5月使用分まで継続され、2024年6月使用分からは値引きがない状態に戻り、事実上電気代の値上げとなります。

これまでに値引きされていた金額は下記となります。

	使用量 150kWh/月	使用量 300kWh/月	使用量 450kWh/月	使用量 600kWh/月
2024年4月使用分まで	525円	1,050円	1,575円	2,100円
2024年5月使用分	270円	540円	810円	1,080円

2024年6月使用分からは、上記の値引きがなくなるため電気代は値上りします。

同時に都市ガスについても国の補助が終わるため、7月請求分からは家計の負担が大きくなることに。電気やガスを多く使っている家庭ほど値上げの影響を大きく感じるでしょう。

【原因②】インボイス制度の影響で約2円値上がりを予想

2023年10月1日のインボイス制度導入により、電気料金にも影響を与えると懸念されています。

なぜインボイス制度が電気料金の値上がりに関係しているかと言いますと、電力会社のFIT(固定価格買取制度)による電気の買取に関する消費税の控除が制限されるため。

その増加した税負担を補うために電気料金が値上がりするという構図になります。

現在のところ、1kWhあたり0.007円の値上げが検討されており、一般家庭では月300kWhの使用を例に取ると、2.1円の微増となる見込みです。

2024年5月時点で、インボイス制度が直接の要因となる値上げは行われていませんが、インボイス制度の経過措置が終わるまでには、値上げが行われる可能性があると予想できます。

【原因③】世界情勢によって変動する燃料費調整額

急に電気代が高いときは燃料費調整額が大きく影響を与えています。
東京電力を参考に、2022年7月から2024年6月にかけて、燃料費調整単価はどのように変動してきたのか確認してみましょう。

燃料費調整単価の推移

2022年7月から2023年1月にかけて高騰していた燃料費調整額。2022年夏の冷房・2022冬の暖房と、エアコンの使用に悩まされた人も多いのではないでしょうか。

国は電気代の高騰による家計への影響を緩和するため、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施。2023年2月分より7.00円/kWhの値引きとなりました。

2023年6月分以降、燃料価格は落ち着きを見せ、2023年9月の燃料費調整額はここ数年で最も低い水準となりました。

2023年10月分より激変緩和措置の値引き額が7.00円/kWhから3.5円/kWhに減少したため、燃料費調整額は若干値上りするものの、依然として低い水準を保っています。

2024年6月分の値引き額は1.80円/kWhで、2024年7月分より値引きはなくなるため、2024年の下半期の燃料費調整額は高くなると予測できます。

下記は2024年6月使用分（7月請求分）の燃料費調整単価。国による値引き-1.80円/kWhを含みます。

	燃料費調整単価
東京電力	–	-7.60円/kWh
北海道電力	–	-7.47円/kWh
東北電力	–	-8.56円/kWh
中部電力	–	1.51円/kWh
北陸電力	–	-1.80円/kWh
関西電力	6.66円 （最初の15kWhまで）	0.44円/kWh
中国電力	-147.05円 （最初の15kWhまで）	-9.86円/kWh
四国電力	-82.14円 （最初の11kWhまで）	-7.47円/kWh
九州電力	–	0.06円/kWh
沖縄電力	-127.94円 （最初の10kWhまで）	-12.80円/kWh

2024年6月時点では、中部・関西・九州電力を除いてマイナスの値となっている燃料費調整額。今後の燃料価格によっては再び高騰し、電気代に上乗せされる可能性は十分にあります。

燃料費調整額の上限とは

燃料費調整額は消費者保護の観点で、電力の自由化前から提供されている大手電力会社の規制料金には、価格の上限が設けられています。

一方で、大手電力会社の自由料金や新電力の場合は燃料費調整額の上限がないため、高騰した分がそのまま消費者の電気料金に反映されるようになっています。

2022年10月時点で、東京電力を含む全エリアで、燃料費調整額の上限に達しており、その高騰ぶりがうかがえるでしょう。

電力会社	燃料費調整額が上限に達した時期
北海道電力	2022年8月
東北電力	2022年6月
東京電力	2022年9月
北陸電力	2022年2月
中部電力	2022年10月
関西電力	2022年3月
中国電力	2022年3月
四国電力	2022年4月
九州電力	2022年7月
沖縄電力	2022年4月

大手電力会社の規制料金には燃料費調整額の上限があり、それを超えた金額は大手電力会社の負担となります。実際に、2022年2月より北陸電力では、燃料費調整額が上限に達し、他の電力会社も2022年10月までに全て上限に達しました。

燃料費調整額の上限を超えた金額は全て大手電力会社の自己負担。その結果大手電力会社は大型の赤字を抱えることとなり、これが電気料金の値上げを余儀なくされた大きな理由となりました。

電力会社	2022年売上高（単位：億円）	2022年経常損益（単位：億円）
北海道電力	8,888	-292
東北電力	30,072	-1,992
東京電力	77,986	-2,853
北陸電力	8,176	-937
中国電力	16,946	-1,067
四国電力	8,332	-225
沖縄電力	2,235	-487

実際に2022年の東京電力の決算では約3000億円に近い赤字が計上されています。

参考：2023年6月の電気料金、なぜ値上がりするの？いくらになるの？

【原因④】最大4割超?!大手電力会社・新電力による電気料金単価の値上げ

2023年6月1日、大手電力会社7社は値上げを行いました。

電気料金（規制料金）の改定・値上がり幅は以下の通りです。

	平均引き上げ率
東京電力	14％ (元々17.6%)
関西電力	値上げ検討なし
中部電力	値上げ検討なし
北海道電力	21% (元々25.2％)
東北電力	24% (元々25.2％)
北陸電力	42% (元々46.9％)
中国電力	29% (元々30.6％)
四国電力	25% (元々30.6％)
九州電力	値上げ検討なし
沖縄電力	38% (元々40.9％)

規制料金を値上げしなかった3社と7社の違いは？

電力会社の中には、規制料金の値上げを行わなかった会社が3社存在します。電気料金の値上げを行なった会社と、電気料金値上げを行わなかった電力会社の違いは、主に以下の2つによるものです。



特に関西電力と九州電力に関しては原発を保有しており、原発由来の電力が構成比として他の電力会社よりも高いのが特徴。そのため、原油価格の高騰の影響を受けにくく、結果として規制料金の値上げを避けることができました。

また、中部電力は燃料費調整額の上限が高く（燃料費調整額の上限に達したのも10社中10番目）、原油価格の高騰によるコスト増を基本料金や従量料金以外の部分に転嫁できたり、上限がない自由料金の契約割合が高いことが挙げられます。

参考：関電、九州電は値上げせず　原発も電源構成に違い（産経新聞）
参考：中部電力が値上げ申請しないワケ　価格転嫁の自由度高く（日本経済新聞）

電気料金の計算式について

値上げによる電気料金への影響は、電気の使用量によって異なります。

電気料金の計算方法については、下記を参考にしてください。



月に350kWhの使用量であった場合、電力量料金は下記のように計算します。

	単価	電力量料金 （単価×使用量）
最初の120kWhまで	29.80円/kWh	3,576.00円 （29.80×120）
120kWh超300kWhまで	36.40円/kWh	6,552.00円 （36.40×180）
300kWh超	40.49円/kWh	2,024.50円 （40.49×50）
燃料費調整額	-7.60円/kWh	-2,660円 （-7.60×350）
合計	9,492.50円

料金改定が行われ、どのくらい電気代が値下げ・値上げになるのか知りたい場合は、実際の使用量で計算することで差額が分かります。

請求額については、電気料金と各種割引、口座振替や検針票の発行手数料、そして消費税が含まれます。

電気代が値上げされた？と感じるときは、請求額の内訳を比較しながら確認してみましょう。

自由料金の値上げ

自由料金とは規制料金と違い、自由に料金の値上げができる料金プランです。大手電力会社の従量電灯A/B/Cを除く他のプラン、そして新電力のプランが自由料金に該当します。

自由料金の値上げには大きく3パターンあり、基本料金や従量料金の値上げをはじめ、独自の調整額の追加や、電力にまつわる制度の反映などがあげられます。

自由料金プランを提供する新電力は、基本料金や従量料金を自由に値上げできます。規制料金と比較して、安い料金設定がされていることの多い新電力会社のプランですが、来月から値上げというリスクもあるため、電力会社からのお知らせはしっかりと把握することが重要です。

また、基本料金や従量料金が安いように思えても、新電力の料金プランには独自の調整額が追加される場合があります。変動する調整額によっては、大手電力会社の規制料金より高くなってしまうケースもあるため、電気料金を比較して安い新電力を選ぶことが求められます。

2024年4月には、新電力各社でも大手電力会社と同じように容量拠出金制度の導入と託送料金変更により電気料金の値上げが行われました。

容量拠出金や託送料金とは、簡単に言うと小売電気事業者が負担しなければならない費用のことで、この負担分が電気料金に上乗せされることで電気代が値上りします。

このような3つのパターンから、新電力（自由料金）は値上げされます。対策をするためには、電気料金の仕組みを把握し適切な料金プランを選ぶことがとても重要です。

料金が安い新電力ランキングはこちら

【原因⑤】再エネ賦課金の値上げ

電気代が高い3つ目の原因・理由は、再エネ賦課金の単価が上がっているためです。

年度	1kWhあたりの単価（前年度比）	標準家庭の月間負担額 （360kWh）
2024年度	3.49円（約150%増）	1,242円
2023年度	1.40円（約60%減）	504円
2022年度	3.45円（約3%増）	1,242円
2021年度	3.36円（約13%増）	1,256円

2023年度は再エネ賦課金が値下がりしましたが、2024年度は2023年度と比較して150%アップと、過去で最も高い水準となり、直接的な電気代値上げの原因になっています。

【原因⑥】2023年4月から導入｜託送料金レベニューキャップ制度による値上がり

託送料金は、電力小売業者が一般送配電事業者に支払う送配電ネットワークの利用料で、電気料金の約30%から40%を占める重要な要素です。

そのため、託送料金の変動は、消費者に対する電気料金にも直接的な影響を及ぼします。小売電気事業者はこの託送料金を、消費者から電気料金と一緒に徴収しています。

2023年4月1日からは、レベニューキャップ制度という新たなシステムが導入され、託送料金の上昇が進んでいます。この制度により、託送料金の値上げが上限設定まで容易に行われることとなりました。

その結果、全国の大手電力会社は、2024年4月1日に託送料金上昇に伴う料金の改定を一斉に行っています。

例として、東京電力の改定内容は下記の通り。

契約種別	区分		単位	改定前	改定後
従量電灯B	基本料金	10A	1契約	295.24円	311.75円
		15A		442.86円	467.63円
		20A		590.48円	623.50円
		30A		885.72円	935.25円
		40A		1180.96円	1247.00円
		50A		1476.20円	1558.75円
		60A		1771.44円	1870.50円
	電力量料金	最初の120kWhまで	1kWh	30.00円	29.80円
		120kWh超300kWhまで		36.60円	36.40円
		300kWh超		40.69円	40.49円
	最低月額料金		1契約	321.42円	328.08円

東京電力では基本料金については値上げとなり、電力量料金については値下げとなりました。

東京電力の料金改定について、使用量ごとの影響額をシミュレーションしてみたので参考にしてください。

	改定前	改定後
150kWhの料金（30A）	5583.72円	5603.25円
260kWhの料金（30A）	9609.72円	9607.25円
300kWhの料金（40A）	11368.96円	11375.00円
450kWhの料金（60A）	18,062.94円	18,072.00円
600kWhの料金（60A）	24,166.44円	24,145.50円

※上記料金には、（）内の基本料金を含みます
※燃料費調整額および再エネ賦課金は含んでいません

上記の表を見てわかるように、料金改定による影響は電力会社や契約アンペア数や料金プラン、そして使用量によって異なります。

各電力会社における2024年4月1日の料金改定についてのお知らせは下記をご覧ください。

※電力会社名をクリックすると新しいページが開きます。
北海道電力、 東北電力、 東京電力、 中部電力、 北陸電力、 関西電力、 中国電力、 四国電力、 九州電力、 沖縄電力

電気料金値上りによる企業への影響と対応・対策は?

電気料金値上げの中小企業経営への影響｜電気代が1.5倍に!

電気料金の値上げは、家庭の電気代だけでなく、中小企業の経営にも大きな影響を与えています。

特に製造業など電力を大量に消費する業種では、電気料金の上昇は経営負担の増大を意味するため、利益率の低下や価格競争力の喪失など、経営環境の悪化が懸念されています。

高知県南国市でアイスクリームの製造などを手がけている業者は、電気代が従来のおよそ1.5倍になり、年間で1700万円ほど増えると見込んでいるとのこと。

中小企業にとっては、これだけのコスト増が発生すると新たな設備投資や人件費の確保など、中小企業の成長を阻害すると指摘する声もあります。

自家消費太陽光発電という対策の選択肢

企業においては、太陽光発電を導入し、消費電力における電力会社依存の割合を減らすことで、電気料金を下げる方法が考えられます。

法人の場合は、自家消費太陽光を設置することも選択肢に入るでしょう。自家消費太陽光は電気料金を下げられるだけでなく、節税などのメリットもあるため、利益が出ている企業には特におすすめです。

詳細は下記記事をご覧ください。
→自家消費太陽光に使える補助金や設備費用の回収期間は?

2024年は6月から電気代値上り！家庭での対策は？

ここからは、電気料金の値上げに対して、私たちができる対策を3つ紹介します。ぜひお役立てください。

電気料金の仕組みを学び、節電を行う

今すぐできる対策として重要なのが、まず電気料金の基本を知ること。どんな家電製品にどれだけの電気代がかかっているのかを把握することで、日々の暮らしの中で自然に節電できるようになります。

省エネ家電の買い替えや節電グッズを取り入れることは、電気代値上りの長期的な対策として効果的。電気の使い方を見直すことが、値上り対策の第一歩です。

冷蔵庫・テレビ・洗濯機など電化製品ごとの季節別消費電力割合や電気代の節約方法について、下記の記事でも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

電気代が安い新電力へ乗り換える

日々、節電に取り組むことは重要ですが、家族全員が節電を意識し続けることは大変ですよね。既に節電をがんばっているという方には、根本的な電気料金の見直しがおすすめです。

大手電力会社の電気料金値上げに対して、私たちが取れる対策は、より電気料金が安い電力会社に切り替えること。ここではおすすめの新電力会社を5社紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

基本料金無料！全国で使えるLooopでんき

Looopでんきは全国で契約できる数少ない電力会社の1つ。

基本料金が0円という驚きのプランは家計に優しいだけでなく、市場連動プランにより、電力市場が安価な時にはさらに料金が下がるという特徴があります。テレワークで時間の融通が利きやすい方にとても人気です。

また、専用アプリを利用すればいつでも手軽に電気料金をチェックできます。これにより、予想外の高額請求を避けられるだけでなく、日々のエネルギー使用量を把握し、よりエコな生活に繋げることができます。

Looopでんきの
詳細や申し込みはこちら

関東圏でおすすめの電力会社！CDエナジーダイレクト

電気料金の高騰が気になる現在、関東のファミリー層におすすめなのがCDエナジーダイレクト。CDエナジーは多様なニーズに対応したプランを提供しており、1人暮らしから2人暮らし、そして3人家族・4人家族・5人家族のファミリー層、そしてオール電化住宅のユーザーにも幅広く対応。さらに、ガス代もまとめれば0.5%割引とお得に電気が利用できます。

特に注目すべきはファミリープラン。月々の使用量が400kWhを超えるご家庭におすすめの電気料金プランです。

さらに、100円ごとに1ポイント分、CDエナジー独自のカテエネポイントが貯まるのも魅力的。このカテエネポイントは、DポイントやTポイントに換金可能で、電気料金の支払いにも使えるんです。

CDエナジーの
詳細や申し込みはこちら

新電力販売量1位の実績！東京ガス

「東京ガスの電気」は、新電力販売量で業界トップ（※）を誇る電力サービスで、当サイトでの契約数も最も多く、ユーザーからの評価も高い電力会社です。

自社所有の大規模発電所で電力を供給していることが特徴で、燃料費の高騰が続く現状でも安定した電力供給が可能。その信頼性は他のサービスに比べても一線を画しています。

さらに、合わなければいつでも解約可能で、解約金や違約金は一切不要。まずは試してみて、「東京ガスの電気」の魅力を実感してみてください。

今なら基本料金1ヶ月無料！ 東京ガスの電気の
詳細や申し込みはこちら （※）資源エネルギー庁電力調査統計「電力需要実績」（2022年10月時点）における、みなし小売電気事業者以外の事業者（新電力）での低圧電力の需要実績値。
（※）2023年9月より新しい電気料金に変わります。詳しくは東京ガスに関して詳細に紹介した記事をご覧ください。

関西（大阪ガス）エリアなら大阪ガス

「大阪ガスの電気」は、関西地域で新電力として最も信頼を寄せられているサービス（※）。これは、1897年の創業から築き上げてきた信頼性と、大手ガス会社ならではの安心感がベースにあるため。ガスと電力をセットで契約することで更なるお得感を得られるのも魅力の一つです。

さらに、ユーザーのライフスタイルに合わせて選べる電力プランが多数揃っています。特に「スタイルプランP」では、電気契約にプラスしてAmazonプライムが付帯されるなど、生活を豊かにするサービスも提供。

初期費用や解約手数料は無料なので、まずは気軽にお試してみてはいかがでしょうか？

大阪ガスの電気の
詳細や申し込みはこちら

電気を使うほどお得なTERASELでんき

TERASELでんきは、楽天ポイントポイントが貯まる人気の電力会社。200円（税込）ごとに1ポイントの楽天ポイントが加算されます。

楽天でんきからの乗り換えを検討している方、楽天のサービスを頻繁に利用している方にとって、TERASELでんきは魅力的な選択肢となるでしょう。

料金プランは、一人暮らし・2人暮らし向けのプランから電気使用量が多い家庭向けのプラン、そして賢く電気を使いたい方に人気の市場連動型プランまで充実。基本料金と従量料金は大手電力会社よりも安いので、魅力的な選択肢となっています。



TERASELでんきの
詳細や申し込みはこちら

太陽光発電設備の設置で電気自給率を上げる

電気料金の値上げに対する長期的な対策として、太陽光発電設備の設置は検討すべき重要な手段です。

太陽光発電設備（太陽光パネル）を設置することで、自宅で電気を生成し、使用する一定割合の電力を自給することが可能になります。これにより、電力会社からの電気供給に依存することなく、電気料金の値上げの影響を軽減することができます。

オール電化の一軒家、そしてエコキュートと相性が良く、ガス代がかからない分光熱費は節約できるようになります。

また、太陽光発電は再生可能エネルギーであるため、環境にも優しく、持続可能な社会の実現にも寄与します。

世界では「再エネ3倍」を目指しており、日本における太陽光発電の推移は2011年度の0.4%と比較すると2022年度は9.2%まで上昇。家庭でも発電できる太陽光発電設備設置の重要性は今後も高まると予想できます。

太陽光発電は導入にお金がかかりますが、電気代の高騰もあり投資回収期間が早くなっているのが特徴。太陽光発電の設置費用に関しては下記記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

太陽光発電の価格に関して解説した記事



下記記事では地域別のおすすめ新電力をランキング形式で紹介しています。ぜひこちらもご覧ください。