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大手電力の料金値上げ!時期と対策は?

家庭向け電気料金6月から値上げ!理由と対策を紹介【2024年】


「大手電力の電気料金が2023年6月1日より値上げされる」そんなニュースが入ってきたのが2023年5月16日。

大手電力会社7社の電気料金の値上げが政府(経済産業大臣)によって認可され、我々消費者に直接影響を与えています。

値上げの原因・理由は何で、値上がり幅はどれくらいなのでしょうか?そして、我々はどんな対策をするべきなのでしょうか?

当記事では、大手電力会社の値上げの詳細と、値上がりに対する対策を掘り下げていきます。電気料金にあなたの生活が揺さぶられないように、ぜひ最後までお読みください。

この記事を書いた人
株式会社EXIDEA (HonNe編集部)
電力会社比較.comやWiMAX比較.comなどの生活インフラメディアを運営する株式会社EXIDEA(HonNe編集部)が執筆をしています。 HonNe編集部では、生活や仕事に関わる製品サービスを日々研究・利用し、本音でレビューしたコンテンツと比較ランキングを配信しています。

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Contents

大手電力会社7社が電気料金値上げへ!2023年6月1日から東京電力は14%上昇

電気料金の高騰に頭を悩ませている方も多い中、大手電力会社7社の電気料金値上げが2023年6月1日より実施されました。

大手電力7社とは東京電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力のことで、値上げが実施されれば約8割の世帯(※)の家計に影響を与えることになります。

下記は、値上げを申請している大手電力会社と値上げ幅を表したものです。
平均引き上げ率 実施予定日 参考
東京電力 14%
(元々17.6%)
2023年6月1日
(元々2023年6月1日予定)
東京電力の申請資料等
関西電力 値上げ検討なし
中部電力 値上げ検討なし
北海道電力 21%
(元々25.2%)
2023年6月1日
(元々2023年6月1日予定)
北海道電力の申請資料等
東北電力 24%
(元々25.2%)
2023年6月1日
(元々2023年4月1日予定)
東北電力の申請資料等
北陸電力 42%
(元々46.9%)
2023年6月1日
(元々2023年4月1日予定)
北陸電力の申請資料等
中国電力 29%
(元々30.6%)
2023年6月1日
(元々2023年4月1日予定)
中国電力の申請資料等
四国電力 25%
(元々30.6%)
2023年6月1日
(元々2023年4月1日予定)
四国電力の申請資料等
九州電力 値上げ検討なし
沖縄電力 38%
(元々40.9%)
2023年6月1日
(元々2023年4月1日予定)
沖縄電力の申請資料等


値上げ認可までの経緯|申請に対する日本政府の値下げ要請と電力会社の攻防

大手電力7社の電気料金値上げ申請は2023年2月より始まっており、天然ガスなどの価格高騰や財務状況の悪化を理由に、平均17%から46%の電気料金値上げを申請していました。

一方、電気料金の値上げ申請は、電力会社での不祥事が相次いでいること、また消費者負担の軽減を求める消費者庁は「電力会社全体の問題として高コスト体質である」と指摘し、厳しい審査を求めた経緯があり、電気料金値上げの確定は延期されていました。

最終的には、電気料金の値上げ幅も当初の平均17%〜46%から大幅に引き下げた電気料金値上げ幅(14~42%)での調整が行われてきました。新たな電気料金は、6月1日から適用されています。

(※) 経済産業省によると家庭等を含む低圧分野の新電力のシェアは約20.9%のため(2020年12月時点)
参考:電気料金の動きについて-消費者庁


電気代はどれだけ値上がりした?2021年9月~2023年8月推移比較

実際に電気代はどれくらい高騰しているのでしょうか。その現状を見ていきましょう。先に、下記の2022年7月から2023年6月において同じ東京電力(Tepco)と契約し、同じ電気使用量(40A、300kWh)の場合の電気代を比較した表をご覧ください。

2021年8月 2022年8月 2023年8月
電気料金 ¥6,425 ¥8,560 ¥6,990
前年比 133% 81.65%


電気の使用量が変わらないにもかかわらず、2022年の方が2021年よりも2000円以上も高くなっていることがわかります。一方、2023年8月には、2021年9月比で106.5%、前年比約18%の値下がりとなっています。

このように、電気料金に差が生じている原因は、電気料金に含まれている各料金の値上げが関係しているためです。続いては、電気料金が値上がり・値下がりしている原因・理由をみていきましょう。

【なぜ上がる?】電気料金の値上げ・値下げの原因・理由は?

【原因①】9月使用分(10月請求分)から激変緩和措置の補助金の金額が半分に

2022年、電気代の高騰が大きな話題となりましたが、2023年1月からは政府の「激変緩和措置」により電気代とガス代のサポートを受けており、電気代が値下がりしています。

低圧契約の家庭や企業は1kWh当たり最大7円のサポートを受けられ、高圧契約の企業には最大3.5円のサポートが提供されていました。さらに、ガス代の値下げ金額は一般家庭や企業で1㎥あたり30円。

その「激変緩和措置」ですが、2023年9月使用分(10月請求分)以降は半額となり、10月以降の継続はまだ確定していません。政府による補助金「激変緩和措置」が電気料金が値上げと値下げをしている原因・理由の1つ目です。

【原因②】インボイス制度の影響で約2円値上がり

2023年10月1日のインボイス制度導入が近づく中ですが、インボイス制度は電気料金にも影響を与えています。

なぜインボイス制度が電気料金の値上がりに関係しているかと言いますと、電力会社のFIT(固定価格買取制度)による電気の買取に関する消費税の控除が制限されるため。

その増加した税負担を補うために電気料金が値上がりするという構図になります。

現在のところ、1kWhあたり0.007円の値上げが検討されており、一般家庭では月300kWhの使用を例に取ると、2.1円の微増となる見込みです。

【原因③】燃料費調整額が高騰している

電気料金値上がりの原因・理由1つ目は、燃料費調整額が高騰しているため。

以下が2021年8月の燃料費調整額と2022年8月の燃料費調整額です。

東京電力 北海道電力 東北電力 中部電力 北陸電力 関西電力 中国電力 四国電力 九州電力
2022年8月 5.13 6.82 7.67 5.06 6.81 6.14 9.43 7.57 4.61
2021年8月 -3.11 -1.6 -1.44 -4.45 0.08 -0.58 -0.74 -0.61 -1.05
300kWh使用時の価格差 ¥2,472 ¥2,526 ¥2,733 ¥2,853 ¥2,019 ¥2,016 ¥3,051 ¥2,454 ¥1,698


このように、1年間で燃料費調整額は軒並み大幅に上昇していることがお分かりいただけるかと思います。燃料費調整額が高騰していることで、月間で1,698円から最大で3,051円、電気代が高くなっているのです。

燃料費調整額が上限に達している

燃料費調整額は消費者保護の観点で、大手電力会社の場合、価格の上限が設けられています。一方で、新電力の場合は燃料費調整額の上限がないため、高騰した分がそのまま消費者の電気料金に反映されるようになっています。

2022年10月時点で、東京電力を含む全エリアで、燃料費調整額の上限に達しており、その高騰ぶりがうかがえるでしょう。

電力会社 燃料費調整額が上限に達した時期
北海道電力 2022年8月
東北電力 2022年6月
東京電力 2022年9月
北陸電力 2022年2月
中部電力 2022年10月
関西電力 2022年3月
中国電力 2022年3月
四国電力 2022年4月
九州電力 2022年7月
沖縄電力 2022年4月


大手電力会社の規制料金には燃料費調整額の上限があり、それを超えた金額は大手電力会社の負担となります。実際に、2022年2月より北陸電力では、燃料費調整額が上限に達し、他の電力会社も2022年10月までに全て上限に達しました。

燃料費調整額の上限を超えた金額は全て大手電力会社の自己負担。その結果大手電力会社は大型の赤字を抱えることとなり、これが電気料金の値上げを余儀なくされた大きな理由となりました。

電力会社 2022年売上高(単位:億円) 2022年経常損益(単位:億円)
北海道電力 8,888 -292
東北電力 30,072 -1,992
東京電力 77,986 -2,853
北陸電力 8,176 -937
中国電力 16,946 -1,067
四国電力 8,332 -225
沖縄電力 2,235 -487


実際に2022年の東京電力の決算では約3000億円に近い赤字が計上されています。

参考:2023年6月の電気料金、なぜ値上がりするの?いくらになるの?

【原因④】最大42%?!大手電力会社・新電力による電気料金単価の値上げ

電気料金が値上がりしている2つ目の原因・理由は、大手電力会社・新電力が電気料金を改定し、値上げしたためです。 大手電力7社の電気料金(規制料金)の改定・値上がり幅は以下の通り。

平均引き上げ率
東京電力 14%
(元々17.6%)
関西電力 値上げ検討なし
中部電力 値上げ検討なし
北海道電力 21%
(元々25.2%)
東北電力 24%
(元々25.2%)
北陸電力 42%
(元々46.9%)
中国電力 29%
(元々30.6%)
四国電力 25%
(元々30.6%)
九州電力 値上げ検討なし
沖縄電力 38%
(元々40.9%)


また、新電力の電気料金(自由料金)の値上げには大きく3パターンあり、従量料金の値上げをはじめ、独自の調整額の追加や、燃料費調整額の上限撤廃などがあります。

代表的な事例を下記の表にまとめましたので、ぜひご確認くださいませ。

詳細
楽天でんき
  • 「プランS」と「プランM」の電力量料金単価を4.3%~14.0%値上げ
  • 燃料費調整額の上限撤廃
Looopでんき
  • 「おうちプラン」の電力量料金単価は5.6%~19.7%、「ビジネスプラン」の電力量料金単価は4.7%~16.1%値上げ
  • グランデータ
    • 燃料費調整額の追加調整という独自の項目を追加。
    • 燃料費調整額の上限撤廃
    千葉電力
      燃料費調整額を電源調達費調整額に変更


    規制料金を値上げしなかった3社と7社の違いは?

    電力会社の中には、規制料金の値上げを行わなかった会社が3社存在します。電気料金の値上げを行なった会社と電気料金値上げを行わなかった電力会社の違いは、主に以下の2つによるものです。

    • 電源構成に占める火力発電の割合が相対的に低い
    • 価格転嫁の自由度が高い


    特に関西電力と九州電力に関しては原発を保有しており、原発由来の電力が構成比として他の電力会社よりも高いのが特徴。そのため、原油価格の高騰の影響を受けにくく、結果として規制料金の値上げを避けることができました。

    また、中部電力は燃料費調整額の上限が高く(燃料費調整額の上限に達したのも10社中10番目)、原油価格の高騰によるコスト増を基本料金や従量料金以外の部分に転嫁できたり、上限がない自由料金の契約割合が高いことが挙げられます。

    参考:関電、九州電は値上げせず 原発も電源構成に違い(産経新聞)
    参考:中部電力が値上げ申請しないワケ 価格転嫁の自由度高く(日本経済新聞)


    【原因⑤】再エネ賦課金の値上げ

    電気代が高い3つ目の原因・理由は、再エネ賦課金の単価が上がっているためです。

    年度 1kWhあたりの単価(前年度比) 標準家庭の月間負担額 (360kWh)
    2022年度 3.45円(約3%増) 1,242円
    2021年度 3.36円(約13%増) 1,210円


    2021年と比較して、2022年は3%上昇しているため、同じ電気の使用量でも電気料金は上がってしまいます。また、再エネ賦課金はこれまで毎年値上げしているため、来年(※)は更に上昇することが見込まれます。

    ※2023年は1.4円と、再エネ賦課金が導入されて初めて安くなりました。

    【原因⑥】2023年4月から導入|託送料金レベニューキャップ制度による値上がり

    託送料金は、電力小売業者が一般送配電事業者に支払う送配電ネットワークの利用料で、電気料金の約30%から40%を占める重要な要素です。

    そのため、託送料金の変動は、消費者に対する電気料金にも直接的な影響を及ぼします。小売電気事業者はこの託送料金を、消費者から電気料金と一緒に徴収しています。

    2023年4月1日からは、レベニューキャップ制度という新たなシステムが導入され、託送料金の上昇が進んでいます。この制度により、託送料金の値上げが上限設定まで容易に行われることとなりました。

    その結果、東京電力EP、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力などの電力会社は、託送料金上昇に伴う料金の改定を発表。値上げの影響は電力会社や契約プランにより異なり、例えば東京電力EPでは一般家庭の平均モデルで36円の増加となります。

    電気料金値上げの企業への影響と対応・対策は?

    電気料金値上げの中小企業経営への影響|電気代が1.5倍に!

    電気料金の値上げは、家庭の電気代だけでなく、中小企業の経営にも大きな影響を与えています。

    特に製造業など電力を大量に消費する業種では、電気料金の上昇は経営負担の増大を意味するため、利益率の低下や価格競争力の喪失など、経営環境の悪化が懸念されています。

    高知県南国市でアイスクリームの製造などを手がけている業者は、電気代が従来のおよそ1.5倍になり、年間で1700万円ほど増えると見込んでいるとのこと。

    中小企業にとっては、これだけのコスト増が発生すると新たな設備投資や人件費の確保など、中小企業の成長を阻害すると指摘する声もあります。

    自家消費太陽光発電という対策の選択肢

    企業においては、太陽光発電を導入し、消費電力における電力会社依存の割合を減らすことで、電気料金を下げる方法が考えられます。

    法人の場合は、自家消費太陽光を設置することも選択肢に入るでしょう。自家消費太陽光は電気料金を下げられるだけでなく、節税などのメリットもあるため、利益が出ている企業には特におすすめです。

    詳細は下記記事をご覧ください。
    自家消費太陽光に使える補助金や設備費用の回収期間は?

    電気料金は政府の補助金「激変緩和措置」で今後どうなる?

    政府の対策による一時的には値下がり|低圧で-7円/kWh、高圧で-3.5円/kWh

    このような状況を受けて、政府は電気・ガス価格激変緩和対策事業を開始しました。

    この事業は、電気料金の値上げによる経済への影響を緩和するためのもので、中小企業を対象に電気料金の単価を引き下げる支援を行います。

    内容は以下の通りです。

    • 低圧:-7円/kWh
    • 高圧:-3.5円/kWh
    • ガス:-30円/㎥


    電電気・ガス価格激変緩和対策事業により、中小企業の経営負担の軽減や家庭の負担軽減、経済全体の安定が期待されています。

    電気・ガス価格激変緩和措置によって標準的な家庭(※)では月間で、電気料金2,800円、ガス料金900円の負担軽減となります。

    参考:https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
    ※:30Aのご契約 月間400kWhの想定


    2023年10月以降は電気代が再び値上がり

    このように、一時的に電気料金を値下げしてくれる電気・ガス価格激変緩和対策事業ですが、適用期間は2023年1月~8月使用分まで。2023年9月以降の使用分に関しては、支援金額は半額となり、下記の通りです。

    • 低圧:-3.5円/kWh
    • 高圧:-1.8円/kWh
    • ガス:-15円/㎥


    2023年9月使用分以降は電気・ガス価格激変緩和対策事業がいつまで続くかは2023年8月時点では未定です。いずれにせよ、2023年9月使用分以降は電気料金が再び値上がりとなります。

    2023年6月からの電気料金値上がりへの家庭での対策は?

    ここからは、電気料金の値上げに対して、私たちができる対策を3つ紹介します。ぜひ、1つ以上は実践して、家計の負担を減らしてみてくださいね。

    電気代が安い新電力へ乗り換え|電気会社おすすめランキング

    大手電力会社の電気料金値上げに対して、私たちが取れる対策は、より電気料金が安い電力会社に切り替えることです。ここではおすすめの新電力会社を6社紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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    (※)2023年9月より新しい電気料金に変わります。詳しくは東京ガスに関して詳細に紹介した記事をご覧ください。


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    太陽光発電設備の設置で電気自給率を上げる

    電気料金の値上げに対する2つ目の対策として、太陽光発電設備の設置が考えられます。

    太陽光発電設備を設置することで、自宅で電気を生成し、使用する一定割合の電力を自給することが可能になります。これにより、電力会社からの電気供給に依存することなく、電気料金の値上げの影響を軽減することができるんです。

    また、太陽光発電は再生可能エネルギーであるため、環境にも優しく、持続可能な社会の実現にも寄与します。

    太陽光発電は初期コストがかかりますが、電気代の高騰もあり投資回収期間が早くなっているのが特徴。太陽光発電の設置費用に関しては下記記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

    太陽光発電の価格に関して解説した記事

    省エネ家電の買い替えや節電を行う

    また、省エネ家電の買い替えや節電も、電気料金の値上げに対する有効な対策となります。省エネ家電は、従来の家電に比べて消費電力が少ないため、電気料金を抑えることができ、高騰する電気代の対策に。

    また、節電を心がけることでも、電気の消費量を減らし、電気料金の節約、対策につながります。

    例えば、不要な電気の消費を避ける、エアコンの設定温度を適切に管理する、電気製品の選び方を見直すなど、日々の生活の中で取り組むことができる節電方法や対策は多数あります。

    当ページ利用上のご注意

    1. 当ページで掲載している情報は、各電力会社の公表している情報を元に作成しており、閲覧時点での料金単価やキャンペーン内容を保証するものではございません。また、ご利用中の電力会社によっては、キャンペーンが適用されない場合がございますので、詳しくは公式サイトをご確認ください。
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