【2024年度(令和6年度)最新】東京都の太陽光発電の補助金制度を解説！蓄電池・V2Hも併用可

「東京都にお住まいの方は太陽光発電を導入しないともったいない」

そう言い切れるほど、いまの東京都における太陽光発電の補助金は手厚いです。

脱炭素を中心とした取り組みから、国や各自治体で太陽光発電の導入に対する補助金制度が充実してきています。

当記事では、他の自治体と比較しても補助内容が充実している2024年度(令和6年度)における東京都の補助金制度について紹介します。


具体的な補助金額加えて、申請時の注意点や手間をかけずに申請する方法も紹介するので、参考にしてください。

2024年最新！東京都の太陽光発電補助金制度は？蓄電池の併用で100万円超の助成も可能

2024年度(令和6年度)現在、東京都で実施されている太陽光発電に関する補助金制度のうち、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、新築・既存問わず申請できます。

一方で、「令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業」は新築住宅を建築する人が対象です。以下で、それぞれの補助金制度について詳しく解説します。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

申請期間
令和6年5月31日〜令和7年3月31日
補助項目		補助額	上限額
太陽光発電	新築	3.6kW以下：12万円/kW	36万円
		3.6〜50kW未満：10万円/kW	–
	既存	3.75kW以下：15万円/kW	45万円
		3.75〜50kW未満：12万円/kW	–

※出典：クール・ネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

その他太陽光発電に関する補助内容

補助項目			補助額	上限額
太陽光 発電	陸屋根の住宅への 上乗せ補助 (防水工事・架台設置)		防水工事：上限18万円/kW	–
			架台設置：10万円/kW (集合住宅は20万円/kW)
	機能性PVへの 上乗せ補助(※1)		5万円、2万円 または1万円/kW ※50kW未満	–
	パワーコンディショナ の更新		対象経費2分の1	10万円
蓄電池	設置		6.34kWh未満：19万円/kWh もしくは対象経費 4分の3のうち小さい額	95万円
			6.34〜100kWh未満 ：15万円/kWh もしくは対象経費 4分の3のうち小さい額	– ※太陽光発電システムが 無い場合は 最大120万円/戸
	DR実証(※2)参加への 上乗せ補助		定額10万円/件	–
	既設蓄電池への IoT機器設置 ※DR実証に 参加する場合		対象経費2分の1	10万円/戸
V2H ※戸建て住宅のみ対象			対象経費2分の1	50万円 ※太陽光、V2H 及びEV・PHVが 揃う場合は100万円

※1：「優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定された製品」が対象
※2：東京都家庭用アグリゲーターと連携して行うデマンドレスポンス（DR）の実証

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、省エネや災害対策につながる設備の設置・改修に関する補助金制度です。

今回は太陽光発電システムに関係する補助項目のみ掲載していますが、他にも下記の設備が補助対象となっています。

新築・既築における容量別太陽光パネルの補助金額

太陽光パネルの容量	新築	既存
3.0kW	36万円	45万円
3.5kW	36万円	45万円
4kW	40万円	48万円
4.5kW	45万円	54万円
5kW	50万円	60万円
5.5kW	55万円	66万円
6.0kW	60万円	72万円
6.5kW	65万円	78万円
7kW	70万円	84万円
7.5kW	75万円	90万円
8kW	80万円	96万円
8.5kW	85万円	102万円
9.0kW	90万円	108万円
9.5kW	95万円	114万円
10kW	100万円	120万円

※家庭用太陽光発電で、FIT制度による売電収入が得られるのは10kW未満なので、10kWまで記載しています。

本補助制度では、太陽光発電の設置と同時に架台設置や防水工事をおこなう場合、補助額を上乗せすることが可能です。上乗せ分の補助額も太陽光パネルの容量に応じて変動します。

さらに、蓄電池に対する補助金も用意されており、太陽光発電と同時に申請することが可能です。蓄電池の補助額は、容量に応じた金額と対象経費4分の3に相当する金額のうち、いずれか小さい額が助成されます。

容量別 蓄電池の補助金上限額

蓄電池の容量	最大補助額
3.0kWh	57万円
3.5kWh	66.5万円
4kWh	76万円
4.5kWh	85.5万円
5kWh	95万円
5.5kWh	95万円
6.0kWh	95万円
6.5kWh	97.5万円
7kWh	105万円
7.5kWh	112.5万円
8kWh	120万円
8.5kWh	127.5万円※
9.0kWh	135万円※
9.5kWh	142.5万円※
10kWh	150万円※

※太陽光発電が無い場合は最大120万円

例えば、既存住宅に5kWの太陽光発電と8kWhの蓄電池を同時に導入する場合、受けられる合計補助額は180万円です。

資源エネルギー庁によると、太陽光発電の設置費用は容量1kWあたり28.8万円(※1)、蓄電池の設置費用は1kWhあたり14万円(※2)なので、上記の容量だと合計設置費用は256万円(28.8万円/kW × 5kW + 14万円/kWh × 8kWh)です。
※1 出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について P-37」
※2 出典：三菱総合研究所「定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」

したがって実質的な設置費用は、たったの78万円(258万円ｰ180万円)という試算になります。太陽光発電と蓄電池の設置費用が、100万円を下回るのはうれしいですね。

容量別の合計補助額

新築 既存

	太陽光パネル
蓄電池
		3.0kW	3.5kW	4kW	4.5kW	5kW	5.5kW	6.0kW	6.5kW	7kW	7.5kW	8kW	8.5kW	9.0kW	9.5kW	10kW
	3.0kWh	93万円	93万円	97万円	102万円	107万円	112万円	117万円	122万円	127万円	132万円	137万円	142万円	147万円	152万円	157万円
	3.5kWh	102.5万円	102.5万円	106.5万円	111.5万円	116.5万円	121.5万円	126.5万円	131.5万円	136.5万円	141.5万円	146.5万円	151.5万円	156.5万円	161.5万円	166.5万円
	4kWh	112万円	112万円	116万円	121万円	126万円	131万円	136万円	141万円	146万円	151万円	156万円	161万円	166万円	171万円	176万円
	4.5kWh	121.5万円	121.5万円	125.5万円	130.5万円	135.5万円	140.5万円	145.5万円	150.5万円	155.5万円	160.5万円	165.5万円	170.5万円	175.5万円	180.5万円	185.5万円
	5kWh	131万円	131万円	135万円	140万円	145万円	150万円	155万円	160万円	165万円	170万円	175万円	180万円	185万円	190万円	195万円
	5.5kWh	131万円	131万円	135万円	140万円	145万円	150万円	155万円	160万円	165万円	170万円	175万円	180万円	185万円	190万円	195万円
	6.0kWh	131万円	131万円	135万円	140万円	145万円	150万円	155万円	160万円	165万円	170万円	175万円	180万円	185万円	190万円	195万円
	6.5kWh	133.5万円	133.5万円	137.5万円	142.5万円	147.5万円	152.5万円	157.5万円	162.5万円	167.5万円	172.5万円	177.5万円	182.5万円	187.5万円	192.5万円	197.5万円
	7kWh	141万円	141万円	145万円	150万円	155万円	160万円	165万円	170万円	175万円	180万円	185万円	190万円	195万円	200万円	205万円
	7.5kWh	148.5万円	148.5万円	152.5万円	157.5万円	162.5万円	167.5万円	172.5万円	177.5万円	182.5万円	187.5万円	192.5万円	197.5万円	202.5万円	207.5万円	212.5万円
	8kWh	156万円	156万円	160万円	165万円	170万円	175万円	180万円	185万円	190万円	195万円	200万円	205万円	210万円	215万円	220万円
	8.5kWh	163.5万円	163.5万円	167.5万円	172.5万円	177.5万円	182.5万円	187.5万円	192.5万円	197.5万円	202.5万円	207.5万円	212.5万円	217.5万円	222.5万円	227.5万円
	9.0kWh	171万円	171万円	175万円	180万円	185万円	190万円	195万円	200万円	205万円	210万円	215万円	220万円	225万円	230万円	235万円
	9.5kWh	178.5万円	178.5万円	182.5万円	187.5万円	192.5万円	197.5万円	202.5万円	207.5万円	212.5万円	217.5万円	222.5万円	227.5万円	232.5万円	237.5万円	242.5万円
	10kWh	186万円	186万円	190万円	195万円	200万円	205万円	210万円	215万円	220万円	225万円	230万円	235万円	240万円	245万円	250万円

	太陽光パネル
蓄電池
		3.0kWh	3.5kWh	4kWh	4.5kWh	5kWh	5.5kWh	6.0kWh	6.5kWh	7kWh	7.5kWh	8kWh	8.5kWh	9.0kWh	9.5kWh	10kWh
	3.0kW	102万円	102万円	105万円	111万円	117万円	123万円	129万円	135万円	141万円	147万円	153万円	159万円	165万円	171万円	177万円
	3.5kW	111.5万円	111.5万円	114.5万円	120.5万円	126.5万円	132.5万円	138.5万円	144.5万円	150.5万円	156.5万円	162.5万円	168.5万円	174.5万円	180.5万円	186.5万円
	4kW	121万円	121万円	124万円	130万円	136万円	142万円	148万円	154万円	160万円	166万円	172万円	178万円	184万円	190万円	196万円
	4.5kW	130.5万円	130.5万円	133.5万円	139.5万円	145.5万円	151.5万円	157.5万円	163.5万円	169.5万円	175.5万円	181.5万円	187.5万円	193.5万円	199.5万円	205.5万円
	5kW	140万円	140万円	143万円	149万円	155万円	161万円	167万円	173万円	179万円	185万円	191万円	197万円	203万円	209万円	215万円
	5.5kW	140万円	140万円	143万円	149万円	155万円	161万円	167万円	173万円	179万円	185万円	191万円	197万円	203万円	209万円	215万円
	6.0kW	140万円	140万円	143万円	149万円	155万円	161万円	167万円	173万円	179万円	185万円	191万円	197万円	203万円	209万円	215万円
	6.5kW	142.5万円	142.5万円	145.5万円	151.5万円	157.5万円	163.5万円	169.5万円	175.5万円	181.5万円	187.5万円	193.5万円	199.5万円	205.5万円	211.5万円	217.5万円
	7kW	150万円	150万円	153万円	159万円	165万円	171万円	177万円	183万円	189万円	195万円	201万円	207万円	213万円	219万円	225万円
	7.5kW	157.5万円	157.5万円	160.5万円	166.5万円	172.5万円	178.5万円	184.5万円	190.5万円	196.5万円	202.5万円	208.5万円	214.5万円	220.5万円	226.5万円	232.5万円
	8kW	165万円	165万円	168万円	174万円	180万円	186万円	192万円	198万円	204万円	210万円	216万円	222万円	228万円	234万円	240万円
	8.5kW	172.5万円	172.5万円	175.5万円	181.5万円	187.5万円	193.5万円	199.5万円	205.5万円	211.5万円	217.5万円	223.5万円	229.5万円	235.5万円	241.5万円	247.5万円
	9.0kW	180万円	180万円	183万円	189万円	195万円	201万円	207万円	213万円	219万円	225万円	231万円	237万円	243万円	249万円	255万円
	9.5kW	187.5万円	187.5万円	190.5万円	196.5万円	202.5万円	208.5万円	214.5万円	220.5万円	226.5万円	232.5万円	238.5万円	244.5万円	250.5万円	256.5万円	262.5万円
	10kW	195万円	195万円	198万円	204万円	210万円	216万円	222万円	228万円	234万円	240万円	246万円	252万円	258万円	264万円	270万円

ちなみに、過去の東京都で実施された太陽光発電と蓄電池の補助金制度と比較すると、補助額はかなり高くなっています。特に蓄電池の上限額は、2023年度から引き上げられました。

本補助金制度は令和9年まで実施されますが、補助額は毎年度変動します。もしかすると上限が引き下げられたり、補助対象から外されるかもしれません。

そのため、これから太陽光発電と蓄電池を導入したい方は、本年度が絶好のチャンスです。ぜひ本補助金制度を活用して、通常よりもお得に太陽光発電と蓄電池を導入しましょう。

令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

申請期間
令和6年4月1日〜令和6年12月27日
補助項目		補助額	上限額
新築 住宅	戸建て	30万円、50万円又は210万円
	集合	20万円、40万円又は170万円
太陽光発電	オール 電化	3.6kW以下 ：13万円/kW	39万円
		3.6〜50kW未満 ：11万円/kW	–
	オール 電化以外	3.6kW以下 ：12万円/kW	36万円
		3.6〜50kW未満 ：10万円/kW	–

※出典：クール・ネット東京「令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

蓄電池・V2Hに関する補助金はこちら

補助項目		補助額	上限額
機能性PVへの 上乗せ補助(※1)		5万円、2万円または1万円/kW ※50kW未満	–
蓄電池	設置	6.34kWh未満：19万円/kWh もしくは対象経費4分の3のうち小さい額	95万円
		6.34kW〜100kWh：15万円/kWh もしくは対象経費4分の3のうち小さい額	–
V2H		対象経費2分の1(※2)	50万円

※1：「優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定された製品」が対象
※2：太陽光、V2H及びEV・PHVが揃う場合は10分の10で上限100万円

東京都で新築住宅を建てる場合は、「令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業」に申請可能です。新築の条件に応じて、戸建てなら最大210万円、集合住宅なら最大170万円の補助金が受け取れます。

合わせて、太陽光発電・蓄電池・V2Hを同時に導入する場合は、補助金が上乗せされます。補助額は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」と同額ですが、オール電化の新築に太陽光発電を導入する場合は補助額が高くなっています。

つまり、新築住宅を建てる予定がある方は、本補助金制度を利用すれば太陽光発電だけでなく、新築の建設費に対する補助金を受け取ることが可能です。

東京都でマイホームを建てつつ太陽光発電を導入したい方は、「令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業」で住宅の建築費と太陽光発電の設置費用の補助を受けましょう。

国や市区町村の補助金制度も併用できる

太陽光発電に関する補助金制度は、東京都だけでなく政府や都内の市区町村でも実施されており、東京都の補助金制度と併用することが可能です。

政府が実施する補助金制度

2024年度、太陽光発電に関する政府の補助金制度は、下記が挙げられます。


いずれも太陽光発電に対するものではありませんが、太陽光発電とセットで導入するのがおすすめの設備に対して補助金が受け取れます。

太陽光発電と一緒に蓄電池やCEV、V2Hも導入したい方は、政府の補助金制度も活用してみてください。

東京都の市区町村が実施している補助金制度

東京都内の一部の市区町村では、太陽光発電や蓄電器など各設備に対する補助金制度を実施しています。

補助対象となっている設備と補助額は、各市区町村で異なりますが、太陽光発電システムと蓄電池の補助金で100万円以上出る地域もあります。

お住まいの市区町村で補助金制度が実施されていた場合は、東京都の補助金制度と合わせて申請しましょう。

補助金の相談先が知りたい方はこちら

補助金をもらうためのポイント・注意点

前章では、2024年度(令和6年度)で実施されている、東京都の太陽光発電に関する補助金制度を解説しました。

ただ、実際に補助金を受け取るには、知っておくべきポイント・注意点があります。


事前に把握しておかないと、補助金制度に申請しても通らなかったり、申請期限に間に合わなかったりするので、1つずつ確認しておきましょう。

予算が消費される前に申請する

東京都の太陽光発電補助金制度は、毎年度申請期間が設けられていますが、予算が無くなった時点で申請受付が終了します。

つまり、補助金の申請は先着順ということ。申請条件を満たしていても受付が終了していたら、翌年度の受付が開始されるまで待たないといけません。

ただ、翌年度も同様の補助金制度が実施されるとは限りません。実施されるとしても、補助額が減らされる可能性があります。

そのため、太陽光発電の導入を決めているなら、極力早めに東京都の補助金制度に申請するのがおすすめです。

助成対象の設備条件を確認する

東京都の太陽光発電補助金制度は、ただ単に太陽光発電を設置すれば補助金が受け取れる訳ではありません。補助金を受け取るには、東京都が指定した条件を満たした設備を導入する必要があります。

例えば、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」で、太陽光発電システムの補助金を申請する場合、未使用品で指定規格の認証を受けている設備を導入する必要があります。

他にも、さまざまな条件が設けられており、同じ設備に対して他の補助金制度を併用する場合は、各制度の条件を満たさないといけません。

補助金を確実に受け取るためにも、申請する補助金制度の設備条件は事前に確認しておきましょう。

ただ、導入したい太陽光発電設備が申請条件を満たせているか、個人で判断するのは難しくなっています。実際に補助金制度を利用するときは、販売会社から申請条件を満たした設備を提案してもらいましょう。

補助額の計算は販売会社に相談する

東京都の太陽光発電における補助額は、太陽光パネルの容量もしくは対象経費の一定割合に対して決定します。

例えば「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」において、新築住宅に対する太陽光発電の補助額は、3.6kW以下が12万円/kW(上限36万円)、それ以上の容量なら10万円/kWと定められています。

上記のように単純な容量の計算であれば問題ありませんが、蓄電池のような「対象経費の4分の3」になる場合は、販売会社からの値引き額などもあり、少々複雑になります。

予算を把握するために事前に補助金額を計算したい人は、値引き額をふまえた補助金の申請額を販売会社に相談しましょう。

補助金の相談先が知りたい方はこちら

東京都の太陽光発電に関する補助金制度の申請方法

申請する際のポイント・注意点を解説したところで、具体的な申請方法を見ていきましょう。


手順を間違えると、申請しても補助金が受け取れない可能性があるので、1つずつ確認していきましょう。

クール・ネット東京で事前申込

東京都の太陽光発電補助金制度の申請は、「クール・ネット東京」でおこないます。クール・ネット東京とは、東京都の省エネに関する補助金制度の手続きを請け負っている組織です。

クール・ネット東京における補助金の事前申込は、メールアドレスを登録したうえで専用フォームからおこないます。

助成対象者情報や設備・住宅情報を入力する必要があり、初めて行う際には手間がかかるでしょう。

そのため、あらかじめ太陽光発電の販売会社に相談し、必要な情報を揃えてから手続きを進めることをおすすめします。

工事完了後に交付申請・工事実績の報告

無事に補助金制度の申請が完了したら、販売会社と契約を締結し、設備の設置工事をおこないましょう。

無事に工事が完了したら、補助金の交付申請と工事実績の報告をおこないます。報告書類を踏まえて審査がおこなわれ、無事に通過したら最終的な補助額が通知され、指定の口座に振り込まれます。

交付申請と工事実績の報告は、事前申込から1年以内と期限が設けられています。補助金を受け取るためにも、事前申込から1年以内に工事が完了できるか、販売会社に確認しておきましょう。

ここまで、東京都における太陽光発電の補助金申請方法について、手順を解説しました。手続きが複雑なことに加え、添付する書類の数も多く、1人で進めると手間取る可能性が高いでしょう。

そのため、太陽光発電を導入する際には、販売会社が補助金申請の代行をしてくれるかどうかも確認することをおすすめします。

太陽光発電は初期費用だけでなく導入後の維持費用も考慮する

東京都の太陽光発電補助金制度で設置費用を抑えられるものの、導入後は発電力を維持するための維持費用がかかります。

資源エネルギー庁によると、容量1kwあたりの年間平均維持費は5,800円です。(※)
※出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について P-39」

例えば、容量5kwの太陽光発電を導入した場合、単純計算で年間維持費は29,000円となります。

維持費用の具体的な内訳は、以下のとおりです。


上記のなかで、周辺設備の定期点検は4年に1度の頻度で義務化されています。

太陽光発電の定期点検を怠ると、太陽光パネルの破損を見逃して発電量が低下したり、配線から発火して事故につながる恐れがあったりします。故障が起きた場合、維持費用よりも高い修繕費・交換費が発生するかもしれません。

また、太陽光パネルに汚れが溜まると太陽光を遮ってしまい、発電効率が低下する可能性があります。汚れによって自家消費できる電力量や売電収入が減少する可能性もあるので、必要な場合は太陽光パネルの清掃もおこないましょう。

販売会社のかなには、アフターフォローとしてメンテナンスを請け負ってくれる業者も存在します。太陽光発電の設置を依頼する際には、メンテナンスまで頼めるかも選定基準にすると良いでしょう。

補助金制度の相談は信頼できる業者に依頼するのがおすすめ

東京都の太陽光発電補助金制度は積極的に利用したいものの、手続きが煩雑なため個人でおこなうと手間がかかるでしょう。

実際に補助金制度を利用するなら、東京都の補助金制度に詳しい販売会社に相談するのがおすすめです。なかには、補助金の申請を代行してくれる販売会社も存在します。

補助金制度の内容を踏まえつつ、ご家庭に適した設備内容を提案してくれれば、安心して太陽光発電の導入を進められますよね。

数ある太陽光発電の業者があるなか、当サイトがおすすめしているのはSUNSエナジー株式会社です。

SUNSエナジー株式会社

SUNSエナジー株式会社をおすすめする理由は、以下の3つが挙げられます。


SUNSエナジーは、埼玉県指定の販売会社に認定されています。埼玉県から認定を受けるには、施工実績や顧客対応などの条件を満たす必要があるため、SUNSエナジーは信頼度が高い販売会社と言えるでしょう。

また、SUNSエナジーでは太陽光発電を導入したあとのフォロー体制にも力を入れています。通常は、定期点検や清掃などの費用をかけてメンテナンスを行いますが、SUNSエナジーであれば、所有者の過失や寿命による交換以外は基本的にメンテナンスを任せることができます。

さらに、SUNSエナジーは東京都の太陽光発電補助金制度の申請代行も可能です。東京都にお住まいで太陽光発電の導入を検討している方は、補助金を含めた具体的なシミュレーションをしてもらえるので、SUNSエナジーに相談してみると良いでしょう。

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まとめとよくある質問

この記事では、東京都の太陽光発電補助金制度の内容や申請方法、補助金以外で設置費用を抑える方法を解説しました。

2024年度(令和6年度)現在、東京都で実施されている太陽光発電の補助金制度は、以下のとおりです。


太陽光発電と同時に蓄電池やV2Hも同時に導入すれば、合計補助額は200万円を上回る場合があります。

東京都の補助金が手厚い今だからこそ、太陽光発電を導入する良い機会でしょう。

少しでも太陽光発電の導入を検討されている方は、東京都の補助金申請の代行が可能なSUNSエナジーにシミュレーションの無料相談をしてみてください。


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東京都の太陽光発電補助金制度はいつまでに申請すればいい？

東京都の太陽光発電補助金制度の申請は、各制度の受付期間内におこなえばいいですが、予算がなくなり次第受付は終了します。

受付が終了すると翌年度以降の申請となりますが、補助額が減らされたりそもそも補助金制度が設けられなかったりする可能性があります。

設置費用を抑えたいなら、なるべく早めに申請するのがおすすめです。

各補助金制度の予算状況は、クール・ネット東京で随時更新されています。今から申請できるか気になる方は、事前に確認しておくといいでしょう。

東京都の太陽光発電補助金はいつ振り込まれる？

太陽光発電補助金の振り込みは、交付申請と工事実績の報告の審査完了後、数ヶ月から半年ほどでおこなわれると言われています。

振り込みまでの期間は、他の人からの申請状況にもより、申請が重なると振り込みが遅れる可能性もあります。

どのような場合でも、交付申請と工事実績の報告をしてすぐには振り込まれないと理解しておくと良いでしょう。

2023年度(令和5年度)の補助金制度はいくらまでもらえた？

2023年度(令和5年度)に実施された補助金制度では、今年度と同様の補助額が設けられていました。

ただ、今年度では蓄電池の補助額が上がっています。さらに、DR認証を受けた蓄電池に対して補助額を上乗せする項目が追加されています。

2025年度(令和7年度)から東京都民は太陽光発電の設置が義務化される？

2025年4月から、東京都内で主に大手ハウスメーカーが建築した新築住宅を対象に、太陽光発電の設置が義務化されます。(※)
※参考：東京都「2025年4月から太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が始まります」

同時に、太陽光発電の設置費用に対する支援制度も実施予定となっています。東京都に家を建てる予定のある人は、太陽光発電の補助金制度も確認しておきましょう。