電気やガスの使用量が増える夏は、光熱費の上昇が気になる方も多いのではないでしょうか。
政府は物価高や燃料価格の高騰による負担を軽減するため、電気・ガス料金支援（電気代補助金）による値引きを不定期で実施しています。2026年5月26日には予備費の支出が閣議決定され、2026年夏（7月〜9月使用分）の電気代・ガス代の値引きが決まりました。
当ページでは、電気代補助金がいつから始まっていつまで続くのか、申請方法は必要なのか、そして電気代・ガス代がいくら安くなるのかを、最新情報をもとにわかりやすくまとめました。
2026年夏の値引き情報
電気料金の値引き額の試算は下記の通り。実際の値引き額は値引き単価×使用量で計算できます。
| 値引き額 | 7月使用分 | 8月使用分 | 9月使用分 | 3ヶ月分の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 一人暮らし (167kWh) | 584.50円 | 751.50円 | 584.50円 | 1,920.50円 |
| 二人暮らし (292kWh) | 1,022.00円 | 1,314.00円 | 1,022.00円 | 3,358.00円 |
| 三人暮らし (375kWh) | 1,312.50円 | 1,687.50円 | 1,312.50円 | 4,312.50円 |
| 4人暮らし (458kWh) | 1,603.00円 | 2,061.00円 | 1,603.00円 | 5,267.00円 |
- 統計局家計調査を基に使用量を仮定し、電気(低圧)の値引き単価で試算しています。
都市ガスを使っている家庭は、上記に加えて3ヶ月で460円〜1,840円（月10〜40㎥の場合）の値引きが上乗せされます。
電気は低圧・高圧の契約、ガスは都市ガスの契約が値引きの対象です。プロパンガス(LPガス)は国の本支援の対象外ですが、2026年夏は地方交付金による別途支援が予定されています。
補助金対象の電力・ガス会社と契約していれば、申請や手続きは不要。自分が対象になるか確かめたい方は、契約中の電力・ガス会社からのお知らせをご確認ください。
なお、当サイトでは【補助金の対象】となるおすすめの電力会社を紹介しています。乗り換えを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
この後は、補助金がいつから始まりいつまで続くのか、値引き単価や世帯別の軽減額、電力会社ごとの扱い、過去の補助との比較までを詳しく解説しています。
最後には電気代・ガス代を削減できるアイディアやアクションも紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
電気代・ガス代削減方法が知りたい方はこちら著者
目次
電気代補助金2026とは？いつから・いつまで実施される？
電気代補助金とは、国が電力会社・ガス会社を通じて電気代やガス代を値引きする支援策のこと。正式には「電気・ガス料金支援」（電気・ガス料金負担軽減支援事業）と呼ばれます。
電気・ガス料金支援とは？
物価高や燃料価格の高騰から家計を守るために、国が電気・ガス料金の一部を肩代わりする制度です。利用者の申請は不要で、対象の会社と契約していれば自動的に請求額から値引きされます。
電気代補助金2026はいつから？7月使用分からスタート
2026年夏の電気・ガス料金支援は2026年7月使用分（8月請求分）から始まっています。2026年5月26日に予備費の支出が閣議決定され、実施が決まりました。
なお7月使用分とは、原則として7月中の検針日から8月中の検針日までの使用分を指します。検針日は住んでいる地域や契約によって異なるため、値引きが反映される請求書の月も家庭ごとに前後します。
値引きはいつまで続く？9月使用分で終了予定
2026年夏の支援は2026年9月使用分（10月請求分）までの3ヶ月間です。10月使用分以降の継続については、現時点で正式な発表はありません。
- 値引き開始
2026年7月使用分(8月に届く請求書から) - 値引き終了
2026年9月使用分(10月に届く請求書まで) - 実施期間
3ヶ月間
2026年8月・9月・10月に届く請求書に、値引きが反映される流れです。
値引きの仕組み（自動で差し引かれる）
補助金による値引きは、電力会社・ガス会社が請求額から自動的に差し引く形で適用されます。利用者側の手続きは一切ありません。
仕組みのポイント
- 手続きは一切不要（自動で値引き）
- 個人情報の提供や手数料の支払いは不要
- 電気料金または燃料費調整額から値引きされる
2026年夏の値引き単価はいくら？電気・都市ガス別に解説
2026年夏の値引き単価は、月によって異なります。需要が高まる8月に手厚く設定されているのが特徴です。
| 対象期間 | 電気(低圧) | 電気(高圧) | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2026年7月使用分 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/㎥ |
| 2026年8月使用分 | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18.0円/㎥ |
| 2026年9月使用分 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/㎥ |
- 出典:資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」
一般家庭の多くは低圧契約のため、3.5円/kWh・4.5円/kWhが適用されます。高圧は工場やビルなど法人向けの契約で、特別高圧は対象外です。
3ヶ月分を合計すると、電気(低圧)は11.5円/kWh、都市ガスは46.0円/㎥。この数字に自分の使用量を掛ければ、おおよその値引き総額がわかります。
いくら安くなる？世帯別・使用量別シミュレーション
値引き額は「値引き単価×使用量」で決まるため、電気やガスを多く使う家庭ほど恩恵が大きくなります。電気だけで3ヶ月合計およそ1,900〜5,200円、都市ガスを使う家庭はさらに上乗せされる計算です。
世帯別の値引き額の目安（電気）
電気(低圧)の値引き単価で試算した、世帯別の3ヶ月合計の目安は以下の通りです。
| 世帯（月の使用量） | 3ヶ月合計の値引き目安 |
|---|---|
| 一人暮らし(167kWh) | 約1,920円 |
| 二人暮らし(292kWh) | 約3,358円 |
| 三人暮らし(375kWh) | 約4,312円 |
| 4人暮らし(458kWh) | 約5,267円 |
- 統計局家計調査を基に使用量を仮定。都市ガスの値引きは含みません。
都市ガスの値引き額の目安
都市ガスは使用量(㎥)で値引き額が決まります。検針票に記載されている月の使用量から、近い行を探してみてください。
| 月の使用量 | 7月使用分 | 8月使用分 | 9月使用分 | 3ヶ月分の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 10㎥ | 140円 | 180円 | 140円 | 460円 |
| 20㎥ | 280円 | 360円 | 280円 | 920円 |
| 30㎥ | 420円 | 540円 | 420円 | 1,380円 |
| 40㎥ | 560円 | 720円 | 560円 | 1,840円 |
- プロパンガス(LPガス)は国の本支援の対象外です。
電気を月400kWh・都市ガスを月30㎥使う家庭なら、電気4,600円＋ガス1,380円で3ヶ月合計およそ5,980円の負担軽減となります。
値引き額の計算方法
値引き額は、次の計算式で簡単に求められます。
値引き額の計算式
- 電気代の値引き額
値引き単価 × 月の電気使用量(kWh) - ガス代の値引き額
値引き単価 × 月のガス使用量(㎥)
たとえば、月300kWh使用する家庭なら以下のように計算できます。
電気料金値引きの計算例（月300kWhの場合）
- 2026年7月使用分（8月請求）
3.5円 × 300kWh = 1,050円の値引き - 2026年8月使用分（9月請求）
4.5円 × 300kWh = 1,350円の値引き - 2026年9月使用分（10月請求）
3.5円 × 300kWh = 1,050円の値引き - 3ヶ月合計
3,450円の値引き
都市ガスも同じ考え方で、月30㎥なら「14.0円×30㎥＝420円」「18.0円×30㎥＝540円」と月ごとに計算できます。
申請方法は？手続き不要で自動値引きされる仕組み
「申請しないと損するのでは?」と心配される方も多いですが、その必要はありません。受け取り方法と、値引きされているかの確認方法を解説します。
電気代補助金の申請方法｜申請・手続きは一切不要
電気代補助金に、利用者が行う申請方法や手続きはありません。対象の電力・ガス会社と契約していれば、毎月の請求額から自動的に差し引かれます。
高齢の方や、Web明細を使っていない方でも同じです。書類の提出や窓口での手続き、マイページからの申し込みなどは必要ありません。
詐欺にご注意
電力会社などを名乗る相手から個人情報や手数料を求められた場合は詐欺の可能性があります。補助金の受け取りに費用や手続きは発生しないため、応じないようご注意ください。
値引き額の確認方法｜請求書・検針票でチェックする
実際に値引きされているかは、毎月の請求書・検針票・Web明細で確認できます。多くの会社で「電気・ガス料金支援」などの名目で、値引き額が記載されます。
記載が見当たらない場合は、燃料費調整額に含めて調整されているケースもあります。気になるときは契約先の電力・ガス会社に問い合わせてみましょう。
【電力会社別】電気代補助金はいくら？東京電力・関西電力など
「うちの電力会社は対象なの?」「大手より新電力のほうが値引きが少ないのでは?」と気になる方も多いはず。結論から言うと、値引き単価は全国一律で、契約先による差はありません。
大手電力10社はすべて対象｜値引き額は同じ
東京電力・関西電力・九州電力・中部電力をはじめ、大手電力10社はすべて電気代補助金の対象です。月300kWh使う家庭の値引き額を並べると、次のようになります。
| 電力会社 | 対象 | 3ヶ月合計の値引き額 |
|---|---|---|
| 東京電力エナジーパートナー | 対象 | 3,450円 |
| 関西電力 | 対象 | 3,450円 |
| 中部電力ミライズ | 対象 | 3,450円 |
| 九州電力 | 対象 | 3,450円 |
| 中国電力 | 対象 | 3,450円 |
| 四国電力 | 対象 | 3,450円 |
| 北海道電力 | 対象 | 3,450円 |
| 東北電力 | 対象 | 3,450円 |
| 北陸電力 | 対象 | 3,450円 |
| 沖縄電力 | 対象 | 3,450円 |
- 電気を月300kWh使用した場合の3ヶ月合計（低圧契約）。実際の値引き額は使用量によって変わります。
新電力も対象｜会社を変えても値引き額は変わらない
Looopでんきやオクトパスエナジーといった新電力も同じように対象です。大手電力と新電力で単価が変わることはなく、どちらを契約していても同じ額が値引きされます。
対象事業者の確認方法
自分の契約先が対象かどうかは、経済産業省 電気・ガス料金支援のサイトで確認できます。ほとんどの電力・ガス会社が参加しています。
東京ガス・大阪ガスなど都市ガス会社も対象
都市ガスも同様に、東京ガス・大阪ガス・東邦ガスなどの会社を問わず全国一律の単価が適用されます。月30㎥使う家庭なら、どの会社でも3ヶ月合計1,380円の値引きです。
つまり補助金の額で得をする会社・損をする会社はありません。光熱費を本当に下げられるかどうかは、補助金ではなく契約している料金プランそのもので決まります。
補助の対象になる人・ならない人｜オール電化・LPガスは？
補助金の対象は契約している料金プランや燃料の種類によって決まります。自分が対象かどうか、ここで確認しておきましょう。
都市ガスは対象、LPガス（プロパンガス）は対象外
ガスの値引きは都市ガスのみが対象で、LPガス(プロパンガス)は国の本支援の対象外です。ただし2026年夏は、LPガス利用者向けに地方交付金による別途支援が予定されています。
アパートやマンションでどちらを使っているかわからない場合は、検針票やガス会社名を確認してみてください。
オール電化住宅も対象｜使用量が多いほど値引き額は大きい
オール電化住宅も低圧契約であれば対象で、単価は一般的な家庭と同じです。ガスを使わない分だけ電気の使用量が多くなるため、値引き額はむしろ大きくなりやすいのが特徴です。
オール電化の値引き額の目安（3ヶ月合計）
- 月500kWhの場合
11.5円 × 500kWh = 5,750円の値引き - 月600kWhの場合
11.5円 × 600kWh = 6,900円の値引き - 月700kWhの場合
11.5円 × 700kWh = 8,050円の値引き
高圧（法人）は対象、特別高圧は対象外
工場やビルなどの高圧契約も対象で、単価は7月・9月が1.8円/kWh、8月が2.3円/kWhです。ただし特別高圧は対象外となります。
都市ガスは、一般家庭に加えて年間契約量1,000万㎥未満の企業等も対象に含まれます。
過去の電気代補助金との比較｜2024〜2026年の推移
電気・ガス料金支援は過去にも複数回実施されています。2026年夏の値引きが過去とどう違うのか、比較してみましょう。
| 実施時期 | 電気代値引き単価 | 都市ガス値引き単価 |
|---|---|---|
| 2026年7月・9月使用分 | 低圧 3.5円/kWh 高圧 1.8円/kWh | 14.0円/㎥ |
| 2026年8月使用分 | 低圧 4.5円/kWh 高圧 2.3円/kWh | 18.0円/㎥ |
| 2026年1月・2月使用分 | 低圧 4.5円/kWh 高圧 2.3円/kWh | 18.0円/㎥ |
| 2026年3月使用分 | 低圧 1.5円/kWh 高圧 0.8円/kWh | 6.0円/㎥ |
| 2025年7月・9月使用分 | 低圧 2.0円/kWh 高圧 1.0円/kWh | 8.0円/㎥ |
| 2025年8月使用分 | 低圧 2.4円/kWh 高圧 1.2円/kWh | 10.0円/㎥ |
| 2025年1月・2月使用分 | 低圧 2.5円/kWh 高圧 1.3円/kWh | 10.0円/㎥ |
| 2025年3月使用分 | 低圧 1.3円/kWh 高圧 0.7円/kWh | 5.0円/㎥ |
| 2024年8月・9月使用分 | 低圧 4.0円/kWh 高圧 2.0円/kWh | 17.5円/㎥ |
| 2024年10月使用分 | 低圧 2.5円/kWh 高圧 1.3円/kWh | 10.0円/㎥ |
- 都市ガスは家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象。
2026年夏の値引き単価は、3ヶ月合計で低圧11.5円/kWh。2025年夏（同6.4円/kWh）と比べると約1.8倍に拡充されました。電気を月400kWh・都市ガスを月30㎥使う家庭で見ると、2025年夏の約3,340円に対し2026年夏は約5,980円です。
背景には、中東情勢などによる燃料価格の高騰があります。
補助金がなくなったらどうなる？なぜ終了するのか
補助金は期間限定のため、いずれ終了します。なぜ終わるのか、終了後に何が起こるのかを、あらかじめ知っておくと安心です。
電気代補助金がなくなるのはなぜ？
電気・ガス料金支援は、燃料価格の急な高騰から家計を守るための一時的な物価高対策です。毎年決まって実施される恒久的な制度ではありません。
補助金が終了する主な理由
- 期間を区切った緊急措置だから
燃料価格の急騰に対応する一時的な対策として設計されている - 予算がその都度必要だから
予備費や補正予算を財源とし、実施のたびに閣議決定が必要になる - 燃料価格が落ち着けば役目を終えるから
価格が安定すれば支援の必要性が薄れ、縮小・終了に向かう
実際にこれまでも、実施と終了を繰り返しながら断続的に続いてきました。
補助終了後は電気代が上がる傾向
2026年夏の支援は2026年9月使用分(10月請求分)で終了予定。10月使用分以降の継続・延長は、現時点で正式な発表はありません。過去の例を見ると、補助金が終わると電気代は元の水準に戻り、負担が増える傾向にあります。
月300kWh使う家庭なら、値引きがなくなることで月1,000円前後の負担増になる計算です。
補助金とは別に電気代が上昇し続ける理由
補助金とは別に、電気代そのものが上がりやすい要因もあります。
- 再エネ賦課金の値上がり
2026年度は4.18円/kWhに上昇（2025年度は3.98円） - 燃料価格の高騰
中東情勢などの影響で燃料費調整額が上がりやすい
こうした状況から、補助金に頼らない根本的な電気代対策が、これまで以上に大切になっています。
補助金以外で電気代・ガス代を安くする方法
補助金による値引きに加えて、個人でできる電気代の削減策もあります。特に効果が大きい2つの方法を紹介します。
節電で電気代を下げる
最も手軽なのが節電です。下の図のとおり、エアコンと冷蔵庫だけで消費電力の半分以上を占めています。ここを見直すだけでも効果的。
参考資料:資源エネルギー庁 家庭でできる省エネ
効果的な節電方法
- エアコンの設定温度を調整
夏は1度上げる、冬は1度下げることで消費電力を約10%削減 - LED照明への切り替え
従来の電球よりエネルギー効率が高く節約に役立つ - 待機電力の削減
使っていない家電の電源を切るだけでムダを減らせる
電力会社の乗り換えで固定費を下げる
電力自由化により、料金プランを比較してお得な電力会社へ乗り換えれば、年間の電気代を継続的に削減できます。一度乗り換えれば効果が続くため、補助金終了後の備えとしても有効です。
電力会社を選ぶときのポイント
- 料金プランの比較
基本料金と従量料金を、自分の使い方に合わせて確認する - 契約条件の確認
解約手数料や契約期間の縛りの有無をチェックする - 再生可能エネルギーの活用
環境に配慮したプランを選ぶのもおすすめ
乗り換え手続きはWebで5分程度。電気の質も変わらないので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
電気代補助金に関するよくある質問
2026年夏の電気・ガス料金支援について、よく寄せられる質問に回答します。
電気代補助金2026はいつから始まった?
電気代補助金は2026年7月使用分（8月に届く請求書）から値引きが始まっています。2026年5月26日に予備費の支出が閣議決定され、実施が決定。手続きは不要で、自動的に請求額から差し引かれます。
申請方法や手続きは必要?
利用者が行う申請方法や手続きはありません。対象の電力・ガス会社と契約していれば自動で値引きされます。個人情報や手数料を求められた場合は詐欺の可能性があるため注意しましょう。
いくら安くなる?
電気(低圧)の値引き単価は7月・9月が3.5円/kWh、8月が4.5円/kWh。都市ガスは14.0円/㎥・18.0円/㎥です。電気を月400kWh・都市ガスを月30㎥使う家庭なら、3ヶ月合計で約5,980円の負担軽減となります。
値引きはいつまで続く?
2026年夏の支援は2026年9月使用分（10月請求分）まで。10月使用分以降の継続については、現時点で正式な発表はありません。
電気代補助金は10月以降に再開される?
現時点で10月以降の実施は発表されていません。ただし過去には冬や夏など、燃料価格や物価の状況に応じて再開されたケースもあります。最新情報は資源エネルギー庁の発表をご確認ください。
東京都など自治体の補助金とは別もの?
はい、別ものです。本ページで紹介しているのは国による全国一律の支援。これとは別に、東京都など一部の自治体が独自の電気代支援を実施する場合もあります。お住まいの自治体の案内もあわせて確認するとよいでしょう。
オール電化や法人（高圧）も対象?
オール電化住宅も対象で、使用量が多いほど値引き額は大きくなります。法人向けの高圧電力も対象に含まれ、単価は7月・9月が1.8円/kWh、8月が2.3円/kWh。特別高圧は対象外となります。
電気代補助金に関するまとめ
2026年夏の電気・ガス料金支援は、7月使用分(8月請求分)から9月使用分(10月請求分)まで実施されます。申請方法や手続きは不要で、電気を月400kWh・都市ガスを月30㎥使う家庭なら3ヶ月で約5,980円の負担軽減が見込めます。
値引き単価は全国一律のため、東京電力でも関西電力でも新電力でも、受け取れる額に差はありません。
一方で10月以降の継続は未定。補助金に頼らない電気代対策として、節電や電力会社の乗り換えもあわせて検討しておくと安心です。特に乗り換えは一度行えば効果が続くため、補助金終了後の備えになります。
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