2025年の電気代は値上げ？高くなる理由と対策を解説

2025年3月21日、経済産業省は電気料金に含まれる再エネ賦課金を3.98円/kWhと公表しました。

3.98円は史上最高値となり、再エネ賦課金の値上がりにより電気代も高くなります。

当記事ではなぜ電気代は値上げとなるのか、電気代の値上げについてどのような対策をとるべきかを分かりやすく解説。

値上がりする電気料金を少しでも抑えるために、ぜひお役立てください。

全国で700社以上ある電力会社から料金や特典を中心に調査した結果、当記事では特にオクトパスエナジーをおすすめします。

2025年大手電力会社各社の値上げによる電気代への影響

まずは、2023年～2025年の電気代値上げのタイミングについておさらいしておきましょう。

2023年6月1日、大手電力会社各社のうち、東京電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力について電気料金の値上げが実施されました。

下記表は、2023年6月1日に電気料金の値上げを実施した大手電力会社の値上げ幅を一覧にしたものです。

	平均引き上げ率
東京電力EP	14%
北海道電力	21%
東北電力	24%
北陸電力	42%
中国電力	29%
四国電力	25%
沖縄電力	38%

電気代の値上げによる家計の圧迫に「なぜ、こんなに電気代が値上げされるの？」と、頭を悩ませた方も。値上げ幅が大きい北陸電力や沖縄電力エリアにお住まいの方は特に驚かれたことでしょう。

関西電力、中部電力ミライズ、九州電力については、2023年6月の電気料金値上げは実施されませんでした。しかし2024年4月1日、大手電力会社を含む多くの電力会社で、一般家庭向けの料金プラン（低圧）の見直しが実施されました。

一般家庭向け料金プラン見直しは実質値上げに

2024年4月1日に実施された一般家庭向け料金プランの改定。電力会社によっては値上げとなったケースもあれば、値下げとなったケースもありました。

下記表は、東京電力における料金改定の内容です。まずはご覧ください。

東京電力では基本料金については値上げとなり、電力量料金については値下げとなりました。

では、実際の電気代はどのような値上げ・値下げ幅となったのでしょうか。東京電力の料金改定について、使用量ごとの影響額をシミュレーションしてみたので参考にしてください。

• 上記料金には、（）内の基本料金を含みます。
• 燃料費調整額および再エネ賦課金は含んでいません。

上記の表を見てわかるように、料金改定による影響は電力会社や契約アンペア数や料金プラン、そして使用量によって異なります。

電力量料金が値下げされたことで、安くなったと思われた電気代ですが、電力使用量によっては値上げとなってしまうケースも。

この2024年4月1日の料金改定については、託送制度変更や容量拠出金に伴う見直しが理由となっています。

各地域の大手電力会社が電気料金プランの見直しを実施したことに伴い、多くの新電力会社でも電気料金プランの見直しが行われました。

各電力会社における2024年4月1日の料金改定についてのお知らせは下記をご覧ください。

2025年度の再エネ賦課金は過去最高値に

再エネ賦課金とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を略したもの。

いったい何の費用？と思われる再エネ賦課金ですが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電力会社が買い取った費用を電気料金の一部に上乗せするものです。

再エネ賦課金の算定基準は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」という法律により定められており、全国共通の賦課金単価となります。

年度	1kWhあたりの単価 （前年度比）	標準家庭の月間負担額 （360kWh）
2025年度	3.98円 約14%増）	1,432円
2024年度	3.49円 （約150%増）	1,242円
2023年度	1.40円 （約60%減）	504円
2022年度	3.45円 （約3%増）	1,242円
2021年度	3.36円 （約13%増）	1,256円

2023年度は再エネ賦課金が値下がりしましたが、2024年度は2023年度と比較して150%アップと2倍以上になり、過去で最も高い水準となりました。2025年度は約14%の値上がりとなり、今後も電気代は高くなると予想できます。

2025年4月検針分で「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了

2025年1月使用分から2月使用分まで使用量×2.5円/kWh、2025年3月使用分については使用量×1.3円/kWhが燃料費調整単価もしくは電気料金から割引されていました。

3月使用分（4月検針分）でこの割引は終了し、4月使用分の電気代は値上げとなります。電力使用量が多いご家庭ほど、電気代が高くなったと感じられるでしょう。

全国の電気代平均と電気料金の推移を解説

単身世帯（一人暮らし）と二人以上世帯の電気代平均

電力使用量が少ない一人暮らしと、ファミリーを含む二人以上世帯の2023年～2024年の電気代平均について四半期ごとの推移を確認してみましょう。

大きく差が出ているのは、2023年1～3月期と2024年1～3月期です。2024年1～3月期は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の割引が理由で、電気代が安かったと予測できます。

2024年7～9月期以降についてはまだ統計調査が行われていませんが、「酷暑乗り切り緊急支援」の割引があることが理由で、電気代平均についても安くなる見通しです。

2024年10月使用分で「酷暑乗り切り緊急支援」が終了となるため、11月使用分（12月検針分）以降は電気代の値上げが心配されています。

季節別に電気料金を比較してみると、二人以上世帯では、夏場7～9月期よりも、春の4～6月期のほうが電気代が高いことが分かります。

これは、電気代値上げが理由というよりも、まだ気温が低い時期でエアコンによる暖房を使うことが多いことや、6月の梅雨時期に除湿機能を使う場合があることが理由として挙げられます。

値上げ・値下げに関わる燃料費調整額とは

毎月、電気使用量がほとんど変わっていないのに、電気代が値上げ・値下げされるのは、電気代に含まれる燃料費調整額が大きな理由となっています。

東京電力を例にして、燃料費調整単価の推移を確認してみましょう。

東京電力の燃料費調整単価
2025年6月	-6.39円
2025年5月	-6.19円
2025年4月	-7.30円
2025年3月	-8.83円
2025年2月	-9.00円
2025年1月	-6.51円
2024年12月	-6.33円
2024年11月	-8.67円
2024年10月	-10.19円
2024年9月	-6.31円
2024年8月	-6.09円
2024年6月	-7.60円
2024年5月	-9.14円
2024年4月	-9.21円

電気料金プランそのものは、2023年6月と2024年4月に見直しが行われ、事実上値上げとなっていましたが、2023年冬～春と比較して2024年冬～春の燃料費調整単価は、差し引き分が大きかったことが理由で、電気代は値下がりとなりました。

マイナスの値となっている燃料費調整単価については、電気料金から値引きされるため、電気代は値下げとなります。一方プラスの値となっている場合については、電気料金に上乗せされるため値上げになります。

2024年から2025年の推移を見てみるとじわじわと値上がりしている状態です。

今回は東京電力エリアを例に、燃料費調整単価の推移をご覧いただきましたが、燃料費調整がプラスになるか、マイナスになるかは大手電力会社によって違いがあります。

東京電力では、燃料費調整単価の算定について基準燃料価格が86,100円となっており、これを上回ると値上げに、下回ると値下げなります。

基準燃料価格は電力会社別に異なり、中部電力ミライズの場合は基準燃料価格は45,900円です。基準の違いが燃料費調整単価の違いの要因となります。

また新電力会社の場合、燃料費調整額ではなく独自の算定基準に基づいた費用（電源調達調整費等）を加算する場合もあります。

現在の大手電力会社のエリア外に引っ越しをされる場合などは、燃料費調整額の違いを把握しておくと、「急に電気代が高くなった！」と驚かずに済むでしょう。

東京電力はどう値上がりした？過去の電気代を比較

下記表では、東京電力従量電灯Bの電気料金と電気代の目安について、2023年と2024年の同じ月ではどのくらい電気代に違いがあるのかを比較しています。

下記タイミングで、電気料金について値上げ（見直し）がされています。これらをふまえて、電気代はどのように推移しているのかご覧ください。

同じ電力会社・電力使用量でも、さまざまな要素から電気料金が値上げ・値下げされていることがお分かりいただけたでしょうか。

電気代の仕組みを理解することで、どんな電力会社ならば電気代を節約できるのか、自分自身のライフスタイルに合うのか判断しやすくなります。ぜひお役立てください。

関西電力と九州電力の電気代はなぜ安い？理由を解説

ここまで、東京電力を例に電気代の値上げ・値下げについて解説してきました。

SNS等では「今月の電気代が高い、値上げされた？」と心配される方も見受けられますが、電気代はお住いの地域によって差があります。

関西エリアと九州エリアの電気代は、他のエリアと比較して安めになっています。実際に、関西電力と九州電力では2023年6月の値上げを実施しませんでした。

関西エリアと九州エリアの電気料金プランが安い理由には、原子力発電所や火力発電所などの発電設備が充実していることなどが挙げられます。

また、同じく値上げを行わなかった中部電力については、業績が好調であることが値上げを実施しなかった理由のひとつ。中部・関西・九州については、2024年時点では、全国の中でも電気代が安いエリアになっています。

次はいつから？政府による電気・ガス料金高騰対策実施時期の見通し

各地域の大手電力会社各社の2023年4～12月期決算では、各社黒字となり東京電力と沖縄電力を除いた8社が過去最高の利益であったことが発表されています。

黒字となった理由には、2023年6月以降の電気料金の値上げや、燃料費の下落したことが要因となり、各社の大きな利益につながりました。

しかしながら、その利益が家庭に還元されているとは言えず、2024年8月使用分からスタートした「酷暑乗り切り緊急支援」が終了することが理由で、再び電気代が値上げとなるのでは？と心配する方が増えています。

2024年秋・冬シーズンに向けて、物価上昇による家計負担を軽減するための策として、電気・ガス代の値引きが期待されますが、今後の支援有無や時期についての見通しは立っていません。

電気料金値上げによる企業への影響と対応・対策は?

電気料金値上げの中小企業経営への影響｜大手電力会社の電気代が2倍に？

電気料金の値上げは、家庭の電気代だけでなく、中小企業の経営にも大きな影響を与えました。

製造業など電力を大量に消費する業種では、電気料金の値上げは経営負担の増大を意味します。電気代のコストが増えることで、利益率の低下や価格競争力の喪失につながります。

一時的な補助金により電気代が値下げされたとしても、長期的な目線では電気料金は値上げが続いており、経営環境悪化への影響が大きく懸念されています。

中小企業にとっては、電気代のコストが予測よりも大幅に増加することで、新たな設備投資や人件費の確保など、中小企業の成長を阻害すると指摘する声も。

中部電力エリアで産業廃棄物処理業を営む企業では、新電力会社「日本テクノ株式会社」と中部電力ミライズの高圧電気料金を比較したところ、2倍の差が。そこで新電力へ切り替えたことで、年間の電気代にかかるコストを大幅に削減できたというケースがありました。

法人で大手電力会社との契約を長年継続している場合は、今後の電気料金高騰に備え、一度、新電力会社へと相談してみることをおすすめします。

自家消費太陽光発電という対策の選択肢

企業においては、太陽光発電や高圧の蓄電システムを導入し、消費電力における電力会社依存の割合を減らすことで、電気料金を下げる方法も効果的だと考えられます。

法人の場合は、自家消費太陽光を設置することも選択肢に入るでしょう。自家消費太陽光は電気料金を下げられるだけでなく、節税などのメリットもあるため、利益が出ている企業には特におすすめです。

2025年1月から電気代の補助金は終了！継続するべき家庭での対策は？

ここからは、電気料金の値上げに対して、私たちができる対策を3つ紹介します。ぜひお役立てください。

何に電気を多く使っているか把握し、節電を行う

今すぐできる対策として重要なのが、まず電気料金の基本を知ること。どんな家電製品にどれだけの電気代がかかっているのか、大体の平均だけでも把握することで、日々の暮らしの中で自然に節電できるようになります。

省エネ家電の買い替えや節電グッズを取り入れることは、電気代値上りの長期的な対策として効果的。電気の使い方を見直すことが、値上り対策の第一歩です。

基本料金や電力量料金の単価が安い新電力へ乗り換える

日々、節電に取り組むことは重要ですが、家族全員が何でもかんでもと、節電を意識し続けることは大変ですよね。既に節電をがんばっているという方には、根本的な電気料金の見直しがおすすめです。

大手電力会社の電気料金値上げに対して、私たちが今後取れる対策は、より電気料金が安い電力会社に切り替えること。

当編集部では、700社を超える新電力会社をリサーチし、電力会社選びのプロである小売電気アドバイザーが、電気料金が安い電力会社の選び方を解説しています。

おすすめの新電力会社について下記記事にてまとめていますのでぜひお役立てください。

太陽光発電設備の設置で電気自給率を上げる

電気料金の値上げに対する長期的な対策として、太陽光発電設備の設置は検討すべき重要な手段です。

太陽光発電設備（太陽光パネル）を設置することで、自宅で電気を生成し、使用する一定割合の電力を自給することが可能になります。これにより、電力会社からの電気供給に依存することなく、電気料金の値上げの影響を軽減することができます。

オール電化の一軒家、そしてエコキュートと相性が良く、ガス代がかからない分光熱費は節約できるようになります。

また、太陽光発電は再生可能エネルギーであるため、環境にも優しく、持続可能な社会の実現にも寄与します。

世界では「再エネ3倍」を目指しており、日本における太陽光発電の推移は2011年度の0.4%と比較すると2022年度は9.2%まで上昇。家庭でも発電できる太陽光発電設備設置の重要性は今後も高まると予想できます。

太陽光発電は導入にお金がかかりますが、電気代の高騰もあり投資回収期間が早くなっているのが特徴。太陽光発電の設置費用に関しては下記記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

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