実印が必要になる場面とは？あなたが買うべきはんこが分かる

「実印が必要という話を周りで聞くけど、作成するべき？」
「私には必要ないのでは…」

実印は公的な契約に欠かせない印鑑ですが、普段使う機会が少なく必要性を感じづらいので、購入するべきか迷っている方も多いと思います。

そこでこのページでは、実印が具体的にどのような場面で必要なのかという基礎知識を解説しています。

まずは、実印の定義や銀行印と認印の違いからご説明しましょう。

実印の基礎知識

実印が必要となる場面を詳しくご紹介する前に、そもそも実印とは？というところを簡単に確認しておきたいと思います。

実印の定義

実印は、役場で登録された、本人を証明する印鑑のことです。

不動産取引や自動車を購入する時などに必要です。本人が15歳以上であれば実印を登録できます。また、実印の登録は1人1本。

例えば、結婚していて夫が実印を持っていれば、妻や子供は必要ないのでは？と思われる方もいますが、実印は家族で共同のものを使えるわけではありません。

実印が必要な手続きや契約をする本人が、それぞれ持つ必要があります。

印鑑登録・印鑑証明書とは

実印を使う時は、セットで印鑑証明書というものが必要なことが多く、この印鑑証明書を発行してもらうために、役場で印鑑登録が必要です。

印鑑登録は、住民票がある市区町村の役場に行く必要があります。

必要なものは、実印として登録する印鑑と本人確認書類(運転免許証など)。これがあれば、その日のうちに登録ができます。

銀行印と認印との違い

実印以外に必要となることが多いのが、銀行印と認印。この2つと実印の違いについて簡単にご説明したいと思います。

銀行印は、口座を開設する時に金融機関で登録する印鑑。窓口でお金を引き出す時に必要になります。

認印は、日常的に最も必要となる場面が多い印鑑です。宅配便の受け取りや社内文書の押印で使います。

「実印と銀行印と認印、同じ印鑑を使ってはいけないの？」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、3本とも別々に作成することがおすすめです。

何故かと言うと、どの印鑑も公的な効力を持つため、万が一紛失をしてしまった時や、盗難に遭ってしまった時のことを考えて、リスクの分散をしておく必要があるからです。

次の項目では、それぞれの印鑑が必要になる場面をもう少し具体的に見ていきたいと思います。

印鑑が必要になる場面

それでは、実印・銀行印・認印がそれぞれどのような場面で必要になるかを詳しく見ていきましょう。

実印	自動車(新車)の購入、中古車の売買、ローン契約、不動産取引、銀行の融資を受ける、会社設立時、生命保険・自動車保険の加入、保険金の受け取り、住宅の購入、遺産相続、その他役所での公的な手続き
銀行印	銀行口座の開設、口座振替の登録時
認印	宅配便の受け取り、履歴書、婚姻届、転入・転出・転居・出生届への押印

場面によっては、実印・銀行印・認印が全て必要になることもあります。どのような時か具体的に見ていきましょう。

不動産の購入

不動産を購入する時は、販売会社からの登記移転のため、実印や認印が必要です。 住宅ローンを組む時は、実印に合わせて銀行印が必要となります。

ちなみに、賃貸住宅の場合は、認印と銀行印のみ必要なことが多いですが、不動産会社によっては実印と印鑑証明の提出が必要となることもあります。

また、連帯保証人は実印が必要です。

車の購入

新車・中古車に関わらず、車を購入する時は、所有者の登録を行うため実印が必要です(ただし、軽自動車の場合は認印のみ)。

さらに、自動車ローンの契約や任意損害保険に加入する時は銀行印、車庫証明の手続を行う時は認印も合わせて必要になります。

そのため、普通自動車を購入する時は、実印・銀行印・認印を3本セットで用意すると良いでしょう。また、廃車にする時も実印が必要になります。

会社設立

会社設立の時は、会社の代表者の個人実印と、社名などが入った登記用の法人実印(＝代表者印、会社実印、丸印)が必要です。

また、個人の銀行印と同じく金融機関に登録する法人銀行印と、会社の認印にあたる社印(＝角印、社判)も必要です。会社設立時にはセットで作成することをおすすめします。

このように、実印は一生の大事な場面で必要となる方が多い印鑑。

そのため、必要になった時に慌てて実印を購入するよりも、時間に余裕を持って作成することをおすすめします。

実印の作成方法は、下記ページで詳しく紹介しています。失敗しないように、しっかり作成方法を確認してから購入するようにしましょう。

実印の作成方法はこちら