法人向けETCカードおすすめ10枚を比較！年会費無料で使えるカードも紹介

業務簡略化や経費削減、高速道路料金のサービスなど利用メリットの多いETCカード。当記事では、ETCカードの申し込みを検討中の個人事業主・法人代表者に向け、法人向けETCカードの種類や発行メリット、比較方法を解説します。

また、ETCカードが発行できるおすすめ法人カード厳選10枚も紹介中。法人用ETCカードの比較にお悩みの方は必見です。

まずは発行できる法人向けETCカードの種類やメリット・デメリットを確認します。

• 所定の審査があります。
• 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。

法人用ETCカードの基礎知識を解説

法人用ETCカードとは、法人のみが作成できるETCカードのこと。

高速道路の利用料金を自動で精算できるETCカードとしての性能は変わりませんが、下記の法人向けの割引が用意されるカードあります。

法人向けETCカードにより性能は異なるので、高速道路の利用頻度や利用時間に応じて選ぶのがおすすめです。

法人用ETCカードの種類や各メリット・デメリットを確認

発行できる法人用ETCカードは、大きく分けて「法人カードに付帯するETCカード(クレジットカード機能付き)」、「ETCコーポレートカード(クレジット機能なし)」、「法人ETCカード(クレジット機能なし)」の3種類。

まずは各法人用ETCカードの特徴やメリット・デメリットを確認します。

ETCコーポレートカード(クレジット機能なし)の割引率は最大40%と高いですが、法人カードに付帯するETCカード(クレジットカード機能付き)、法人ETCカード(クレジット機能なし)はETCマイレージサービス(※1)への申し込みでポイント(※2)が貯まり、無料通行分として利用可能です。

• NEXCO東/中/西日本、本州四国連絡高速道路㈱が共同で運営するポイントサービス
• 利用する道路事業者によりポイントの交換単位が異なります。
• 【参考】ETCマイレージサービス公式サイト

法人カードに付帯するETCカード～ポイントやマイル、付帯サービスがおすすめ

最初に紹介するのは法人カードに付帯するETCカード(クレジットカード機能付き)。法人用ETCカード単体ではなく、法人カードの付帯カードとして発行できるETCカードです。

法人カードに付帯するETCカードを利用するメリット・デメリットは以下の通り。

法人カードに付帯するETCカードは、クレジット機能が利用できることや申し込みする法人カードによってはポイントが貯まり経費削減に繋がる点、法人カードの付帯サービスが利用できる点が特徴です。法人カードやETCカードの年会費、ETCカードの発行可能枚数は申し込みする法人カードにより様々です。

以下で紹介する「法人ETCカード」や「ETCコーポレートカード」と比較して導入コストが低いため、法人カードに付帯するETCカードの発行がおすすめですが、申し込み後の法人カードの審査を気にする方も。メインの法人カードの審査に落ちた場合ETCカードの発行もできません。

まずは法人カードに付帯するETCカードに申し込み、審査通過が難しい場合は「法人ETCカード」や「ETCコーポレートカード」の検討がおすすめです。

ETCカードの発行におすすめの法人カードを確認

ETCコーポレートカード～車両一台あたりの高速道路月間利用額に応じた割引サービスがある

続いて紹介するのはETCコーポレートカード(クレジット機能なし)。ETCコーポレートカードは、NEXCO東日本・中日本・西日本が共同で発行する法人向けのETCカードです。

ETCコーポレートカードのメリット・デメリットを以下で確認します。

ETCコーポレートカードの特徴は、車両一台あたりの高速道路月間利用額に応じた割引サービスがあること。そのため、車両1台ごとの利用金額が大きい事業者にはおすすめですが、法人カードに付帯するETCカードと違い、出資金や保証金等のコストがかかる点や特定車両でしかETCカードが利用できない点がデメリットです。

法人カードに付帯するETCカードには車両一台あたりの高速道路月間利用額に応じた割引サービスはありませんが、法人カードやETCカード利用金額に応じたポイント還元や導入コストが低い点がメリット。

車両一台あたりの高速道路月間利用額に応じた割引サービスやポイント還元で得られるポイント数、導入にかかるコストを比較し、利用するETCカードを選択しましょう。

法人コーポレートカードのおすすめ組合を確認

法人ETCカード～法人カードの審査通過が難しい場合に検討

最後に紹介するのは、事業協同組合が発行する法人向けETCカード「法人ETCカード(クレジット機能なし)」です。

法人ETCカードの発行には、組合への加入が必要です。ETC法人カードのメリット・デメリットを以下で確認しましょう。

法人ETCカードは、ETCコーポレートカードと同じくETCカードの発行手数料や出資金・年会費などのコストがかかりますが、複数の車両でETCカードを使いまわしできる点が特徴です。

また、ETCマイレージサービスが利用でき、高速道路の支払い額に応じてポイントが貯まります。ただし、法人カードに付帯するETCカードと比較し、法人ETCカードは走行手数料として毎月の利用代金の5%～8%かかる点がデメリット。

もし大口・多頻度で利用する場合、ETCコーポレートカードがおすすめです。法人ETCカードは、法人カードに付帯するETCカードの発行が難しい場合に検討しましょう。

クレジット機能なしのETCカードおすすめ組合を確認

以上、ETCカードの種類やメリット・デメリットを紹介しました。3種類のETCカードの中でもメリットが多くおすすめなのは、ポイントやETCマイレージが貯まる上に法人カードの付帯サービスも利用できる「法人カードに付帯するETCカード(クレジットカード機能付き)」です。

高速道路の料金割引サービスも！法人向けETCカードを作るメリットについて

ETCカードは、高速道路の料金支払いの際に自動で通行料金を精算できる便利なICカード。便利なだけでなく、高速道路の料金割引サービスやポイント・マイレージサービスなどそのメリットは様々です。

法人用ETCカードを作るメリット・おすすめの理由を以下で確認します。

メリット①経費精算を簡略化でき時間削減に繋がる

まず紹介したい法人用ETCカード利用のメリットは、経費精算を簡略化でき時間削減に繋がること。

法人用ETCカードを利用せず高速道路などの利用料金を現金で立て替えた場合、社員は後に経費精算の事務作業が必要です。一方で法人用ETCカードを利用した場合立て替えや経費申請が必要ない上、ETCカードの利用明細により利用日時や金額が把握でき経費管理の簡略化と時間削減ができる点がメリット。

法人用ETCカードの利用明細の確認や証明書の発行は、Web上でのETC利用照会サービスで、以下の通り確認が可能です。

• 参考：ETC利用照会サービス

また、特に個人事業主は個人向けETCのカードを利用する場合もありますが、法人カードに付帯するETCカード利用の場合と比較して経費利用かプライベート利用かの仕訳作業に時間がかかる場合も。

仕事でETCカードを利用する場合、法人向けETCカードの利用がおすすめです。

メリット②法人・個人事業主でも高速道路料金の割引サービスがある

続いての法人用ETCカードの利用メリットは、法人や個人事業主でも高速道路料金の割引サービスがあることです。法人用ETCカードの割引は時間帯により3つ。

各種料金割引	ETCマイレージサービスへの事前登録	料金割引の内容
平日朝夕割引	必要	平日6時～9時、17時～20時の利用で、毎月（1日～末日）の対象走行回数に応じ、地方部区間の最大100km相当分までの最大50%分を割引として還元。
深夜割引	不要	深夜の時間帯（0～4時） 約30%割引
休日割引	不要	土曜･日曜･祝日の終日 約30%割引。

上記の通り、時間帯による最大50%の高速道路代金の割引が特徴ですが、平日朝夕割引のみETCマイレージサービスへの事前登録が割引の条件です。

ETCマイレージサービスへ登録が可能なのは、法人カードに付帯するETCカードと法人ETCカードのみ。ETCコーポレートカードはETCマイレージサービスへ登録できない点に注意しましょう。

その他、対象の車載器の搭載で「ETC2.0割引」や東京外環道の料金割引「外環道迂回利用割引」、全車種が約70%割引の「アクアライン割引」などETCの利用で得られる割引サービスもメリットです。

法人や個人事業主で高速道路を利用する機会が多い方は、法人用ETCカードの割引サービスの利用がおすすめです。

メリット③ポイントやマイル、ETCマイレージサービスのポイントが貯められる

続いての法人向けETCカード利用のメリットは、ポイントやマイル、ETCマイレージサービスのポイントが貯まること。

法人カードに付帯する法人向けETCカードを利用した場合ポイントやマイルが貯まり、ETCカードの利用代金に応じて平均0.3～1.0%のポイントやマイルが貯まります。

さらに法人カードに付帯するETCカードと法人ETCカードはETCマイレージクラブへ登録すると、対象の道路を利用した場合にポイントが貯まります(※)。

法人カードに付帯するETCカードを利用した場合のみ、法人カードの独自のポイントやマイルとETCマイレージカードのポイントが両方貯まりおすすめです。

• ポイントは道路事業者ごとに貯まり、道路事業者間での合算はできません。

以上、法人向けETCカードの利用メリットを紹介しました。

法人カードに付帯するETCカードの比較方法を徹底解説

ここまで、法人カードの種類やそのメリット・デメリット、法人向けETCカードの利用によるメリット・おすすめ理由を紹介しました。

特におすすめの法人向けETCカードは「法人カードに付帯するETCカード(クレジットカード機能付き)」です。クレジットカードの審査こそあれど、導入のしやすさや付帯サービスがメリットです。

法人カードに付帯するETCカードは、大本の法人カードの種類も様々。以下では、ETCカードの発行におすすめの法人カードを比較する際のポイントを紹介します。

法人カードと法人向けETCカードの入会費・発行手数料と年会費を比較

まず比較したいのが法人カードとETCカードの発行手数料や年会費。

特に法人カードの年会費には幅があり、無料から数十万円まで様々です。法人用ETCカードの年会費は無料～数百円ほどですが、複数枚発行する場合は大きな金額になることも。

特に年会費は毎年かかるコストなので発行予定の法人用ETCカードの枚数も考慮し、負担がない金額か事前に比較しましょう。

発行可能枚数は事業規模に合っているか

続いての比較ポイントは、法人向けETCカードの発行可能枚数です。

ETCカードの発行可能枚数は申し込みする法人カードにより違い、1枚～複数枚発行可能などその種類は様々。

事前に発行できる法人向けETCカードの枚数を比較し、事業規模が大きい場合は複数枚発行できるか確認の上申し込みするのがおすすめです。

クレジットカードで貯まるポイントの種類や還元率・サービス内容を比較

法人カード・法人向けETCカードの利用では、ポイントやマイルが貯まる場合も。貯まるポイントの種類やポイント還元率も法人カードにより違うため、事前に比較しましょう。

また、旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなど付帯サービスの内容も申し込みする法人カードにより違うため、事前に比較するのがおすすめです。

クレジットカードの審査通過可能性を考慮して選ぶ

法人カードに付帯するETCカードを利用するデメリットは、申し込み後にクレジットカードの審査があること。特に創業後間もない法人や個人事業主の場合、法人カードの審査を気にする方も多いようです。

もちろん、法人用ETCカードは法人カードの審査通過後しか発行できません。そのため、法人カードの審査通過可能性を考慮して法人用ETCカードを選ぶのが重要です。

具体的には、公式サイトに「決算書不要で本人確認書類のみで申し込み可能」等の記載がある法人カードの場合、会社の決算情報など以外で審査がされ、申し込み者の個人与信とされます。

特に設立直後で資金繰りが不安定な場合、決算書の内容次第では法人カードの審査通過が難しい場合もあるため、個人与信で審査する旨の記載がある法人カード選ぶことも重要。法人カードの審査通過の確実な方法はありませんが、できるだけ審査通過可能性の高い法人カードを比較した上の申し込みがおすすめです。

以上、ETCカードの発行におすすめの法人カードの比較ポイントを紹介しました。

ETCカードの発行におすすめの法人クレジットカード10選！年会費無料のカードも紹介

高速道路の割引サービスや経費削減などのメリットの多い法人用ETCカード。以下では、法人用ETCカード発行におすすめの法人カードを厳選して10枚紹介します。

まずは法人カードやETCカードの年会費、ETCカードの発行可能枚数を一覧比較表で確認しましょう。

• 上記の情報は2025年6月の情報です。
• ¹2025年6月1日以降商品性改定に伴い年会費が33,000円（税込）に変更となります。
• ²別途楽天プレミアムカード年会費11,000円が必要
• ³（ただし、2年目以降は前年度に1度でもETC利用の請求があれば翌年度無料）
• ⁴ただし1枚の法人カードに対してETCカード1枚の発行
• ⁵ただし1枚の法人カードに対してETCカード1枚の発行。
• ⁶対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。
• ⁷対象の利用額に応じてキャッシュバック
• ⁸メンバーシップ・リワード・プラス加入時
• ⁹セゾンマイルクラブ登録

クレジット機能なしのおすすめ法人ETCカードを紹介

以下では、法人カードに付帯するETCカード以外に、クレジット機能なしのETCカードのおすすめの申し込み先を紹介します。

法人カードの審査通過が難しい方、クレジット機能なしでETCのカードを利用したい方はご確認ください。

法人向けETCカードにおける種類ごとの作り方

ここでは法人用ETCカードの作り方を、下記の3種類ごとに解説します。

公式サイトで迷わないよう、発行したい法人用ETCカードの作り方を確認しましょう。

法人カードに付帯するETCカード

法人カードに付帯するETCカードは、法人カードにより詳細は異なりますが、公式サイトから申し込みできるのが一般的です。

例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズは会員専用サービス「Vpass」から、JCB一般法人カードは「MyJCB」から申し込みが可能です。

申し込みの際本人確認書類が必要な場合もあるので、まずはお持ちの法人カードの公式サイトをチェックし、所定の手続きを行いましょう。

クレジット機能なしのETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードは、下記の2種類の申し込み方法があります。

NEXCOに直接申し込む場合、申し込み書類と必要書類を該当の取扱窓口へ提出しましょう。必要書類は、下記の通りです。

• 保証金の支払いとの選択

一方、協同組合経由で申し込む場合、組合への加入費が必要ですが、NEXCOへの支払保証も各協同組合が代行してくれます。

さらに、加入費は組合脱退時に返金されるため、NEXCOへ直接申し込む場合と比較してお得に申し込めることもあります。

お得な方法でETCコーポレートカードへ申し込みたい方は、各協同組合へお問い合わせください。

クレジット機能なしの法人ETCカード

クレジット機能なしの法人ETCカードの申し込みの流れは、下記の通りです。

クレジット機能なしの法人ETCカードは、申し込みの際に各組合に加入する必要があります。その際出資金として1万円の提出が必要ですが、脱退時に返金されます。

必要書類は法人ETCカードにより異なりますが、主に下記の書類が必要です。

ここで解説した申し込み方法は一例です。申し込み方法の詳細は、各組合の公式サイトで確認するのがおすすめです。

まとめとよくある質問

当記事では、法人向けETCカードの種類やそのメリット・デメリット、ETCカードを利用するメリット、おすすめの比較ポイントなどを紹介しました。

ETCカードには「法人カードに付帯するETCカード」「ETCコーポレートカード」「法人ETCカード」の3種類があり、導入コストが低く特典が利用できる法人カードに付帯するETCカードの申し込み・入会がおすすめ。

当記事で紹介したETCのカードの発行におすすめの法人カードは以下の通りです。

• 法人カード名をタップすると、記事内詳細箇所へジャンプします。

メリットの多い法人用ETCカードを比較して申し込みしましょう。

以下では、法人用ETCカードに関するよくある質問を紹介します。

法人用ETCカードの種類は？

法人用ETCカードには、主に「法人カードに付帯するETCカード」「ETCコーポレートカード」「法人ETCカード」の3種類があります。「ETCコーポレートカード」「法人ETCカード」はクレジット機能が付帯しないため短期間で発行できる一方で、法人カードに付帯するETCカードと比較し、出資金やETCカード発行手数料や年会費などの導入コストが多いデメリットも。

法人カードの審査はあるものの、ポイントやマイルが貯まるサービスや各種特典が利用できる「法人カードに付帯するETCカード」はメリットが多くおすすめです。

法人カードに付帯するETCカードの利用メリットは？

法人カードに付帯するETCカードの利用メリットは、経費申請の手間や処理が必要なく経費精算を簡略化できる点や、「平日朝夕割引」「休日割引」などの割引サービスが受けられること。

また、法人カードに付帯するETCカードの利用ではポイントやマイルが貯まる上、ETCマイレージサービスのポイントも貯まり経費削減につながる点もメリットです。

法人カードに付帯するETCカードの比較方法は？

法人カードに付帯するETCカードのおすすめの比較方法は、「法人カードとETCカードの発行手数料・年会費の比較」。特に法人カードの年会費には無料～数十万円と幅があり、ETCのカードの発行予定枚数などを考慮し負担がないか比較しましょう。

また、「貯まるポイントの種類やポイント還元率・法人カードのサービス内容」や「ETCカードの発行可能枚数」の比較もおすすめ。特にETCカードの発行可能枚数は1枚～複数枚発行可能と幅があるため、事前に確認するのがおすすめです。

さらに「審査通過可能性を考慮した法人カードの比較」も重要。創業後間もない法人や個人事業主の場合、決算書などの提出がなく申し込み者の本人確認書類のみの個人与信で審査される法人カードがおすすめです。

審査なしの法人ETCカードはある？

ETC協同組合や高速情報協同組合など、協同組合が発行する法人ETCカードは、クレジット審査なしで発行できます。

クレジット審査が気になる方は、審査なしで発行できる法人ETCカードをご検討ください。