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新NISA対応はウェルスナビにすべき?仕組みやメリットデメリットを解説

WealthNavi (ウェルスナビ)のおまかせNISAとは?仕組みやメリット・デメリットを解説


WealthNavi(ウェルスナビ)では、NISA口座が使える「おまかせNISA」が提供されています。

ウェルスナビで自動運用しつつ、新NISAによる税制メリットが受けられます。ただ、通常のウェルスナビとの違いが気にある方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、おまかせNISAのサービス内容を踏まえて、ウェルスナビでNISA口座を利用するメリット・デメリットを解説します。

NISAかロボアドバイザー、どちらで資産運用を始めるべきか迷っている方は、ぜひ当記事をご参照ください。最後まで読めば、おまかせNISAを利用すべきか判断できるでしょう。
おまかせNISAをおすすめできる人
  • NISA口座で人気のロボアドバイザーを利用したい人
  • ウェルスナビの手数料を抑えたい人
おまかせNISAをおすすめできない人
  • NISA口座で株や投資信託も投資したい人
おまかせNISAの始め方はこちら ※おすすめの人に当てはまらないけどロボアドバイザーが気になる場合は「AI投資・ロボアドバイザーを比較!おすすめランキング・最強のサービスを紹介」にまとめています。

小関 拓弥
著者
小関 拓弥
株式会社EXIDEA
WEBディレクター

保有資格:日本証券業協会 一種外務員

早稲田大学商学部卒業後、SMBC日興証券に入社。現在は、前職での金融知識活かし金融ジャンルを担当する。

詳細の著者情報はこちらに記載しています。

目次

WealthNavi(ウェルスナビ)のおまかせNISAとは?サービス内容を解説


ウェルスナビには、新NISA口座でお任せ運用ができる「おまかせNISA」提供しています。おまかせNISAで利用できるサービスは、以下のとおりです。

おまかせNISAの特徴
  • つみたて投資枠と成長枠を併用して投資する
  • 手数料が通常の課税口座より安くなる
  • NISA枠を極力使わずにリバランスを実施する

通常のウェルスナビの違いと比較しながら解説していきます。

つみたて投資枠と成長投資枠が併用して投資する

2024年から制度刷新されたNISAは非課税期間が無期限となり、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類の非課税枠が用意されています。
新NISAの概要 引用:金融庁「新しいNISA」2024年11月確認

それぞれの非課税枠は、対象の金融商品や年間・生涯の投資額が異なります。

ウェルスナビのおまかせNISAは、新NISA口座でウェルスナビが利用できるだけでなく、投資商品や投資方法に応じて、2種類の非課税枠を自動で使い分けて運用するのが特徴です。
おまかせNISAの自動振り分け ※引用:WealthNavi「『おまかせNISA』はどのように売買する?」2024年11月確認

入金方法 投資対象の資産 利用NISA枠
自動積立入金 米国株のみ つみたて投資枠
米国株を含む株式・債券・金・不動産 成長投資枠
自動積立以外の入金 すべての資産 成長投資枠
2024年11月作成

自分で新NISA口座を使って投資する場合、資産選びだけでなく、どの非課税枠で保有するか決める必要があります。

ウェルスナビのおまかせNISAを利用すれば、新NISA口座の非課税枠も使い分けもお任せ可能です。

手数料が通常の課税口座より安くなる

通常の課税口座でウェルスナビを利用する場合、手数料は運用残高の年率1.1%(税込)です。

おまかせNISAの手数料は通常口座と違い、なんとつみたて投資枠の手数料が0%になります。成長投資枠の手数料はポートフォリオごとに異なり、リスク許容度が低いコースほど安くなります。
wealthnaviの手数料 引用:WealthNavi公式「新しいNISAの手数料」2024年11月確認

そのため、おまかせNISA全体の手数料は0.693〜733%(年率・税込)と、通常の課税口座と比較して0.3%以上割安です。

運用益が非課税になるだけでなく、手数料も割安になるのはうれしいですね。

NISA枠を極力使わずにリバランスを実施する

ウェルスナビは世界中の金融資産に分散投資をするだけでなく、リバランスも自動で実施してくれます。

自動リバランスでは、資産配分が大きくなった資産を売却し、逆に小さくなった資産を買い直して、ポートフォリオのバランスを元に戻します。

おまかせNISAでも同様の自動リバランスを実施しますが、通常の課税口座と違いNISA枠を極力売却しないことが特徴です。
おまかせNISAのリバランス表 ※引用:WealthNavi「『おまかせNISA』はどのように売買する?」2024年11月確認

NISA枠の資産を売却すると、売却した分の非課税枠は翌年まで回復しません。
新NISAの投資枠を売却したときの図解
しかしおまかせNISAなら、リバランス時にNISA枠から極力売却せず、非課税枠を効率良く使う工夫も施しています。

以上が、ウェルスナビのおまかせNISAの特徴です。次章から、ウェルスナビのおまかせNISAを利用するメリット・デメリットを解説します。

ウェルスナビのおまかせNISAを活用するメリット

ウェルスナビで新NISAを利用するメリット
ウェルスナビのおまかせNISAで新NISA口座を活用するメリットは、以下のとおりです。

おまかせNISAのメリット
  • おまかせ運用しながらNISA枠も自動で使い分けてくれる
  • 手数料が抑えられる

各メリットを1つずつ解説します。

おまかせ運用しながらNISA枠も自動で使い分けてくれる

新NISA口座を利用すれば運用益を非課税にできますが、実際に新NISA口座で投資する場合、どの資産をどの非課税枠で投資するか自分で判断しないといけません。

ウェルスナビのおまかせNISAなら、投資する資産の種類に応じてつみたて投資枠と成長投資枠に自動で振り分けて運用します

具体的には、つみたて投資枠は米国株、成長投資枠は米国株を含めた株式・債券・金・不動産となっています。
おまかせNISAの自動振り分け ※引用:WealthNavi「『おまかせNISA』はどのように売買する?」2024年11月確認

そのためウェルスナビのおまかせNISAなら、ただ運用益を非課税にできるだけでなく、非課税枠の振り分けもウェルスナビにお任せすることが可能です。

手数料が抑えられる

ウェルスナビのおまかせNISAでは、つみたて投資枠で保有する資産には手数料が発生しないため、おまかせNISA全体の手数料は通常口座よりも割安になります。
おまかせNISAのリスク許容度別の手数料 ※引用:WealthNavi「おまかせNISA」2024年11月確認

さらに長期割が適用されれば、手数料は最大年率0.594〜0.660%(税込)まで安くすることも可能です。

おまかせNISAで運用益を非課税にしつつ、手数料も抑えられるのはうれしいですね。

ウェルスナビで新NISAを活用するデメリット

ウェルスナビで新NISAを利用するデメリット
おまかせNISAを活用するメリットがある一方、以下のようなデメリットも存在します。

おまかせNISAのデメリット
  • リスク許容度や入金方法によっては非課税を使いきれない
  • 一部のロボアドバイザーと比較して手数料が割高
  • 株式や投資信託など他の商品を新NISA口座で保有できない

各デメリットをそれぞれ見ていきましょう。

リスク許容度や入金方法によっては非課税を使いきれない

新NISA口座の各非課税には、以下のように上限が設定されています。

新NISA口座の投資枠 ※引用:WealthNavi「新NISAで何が変わる?」2024年11月確認

新NISA口座全体の非課税は1,800万円で、うち1,200万円はつみたて投資枠と成長投資枠の共通枠です。のこり600万円はつみたて投資枠でしか使えない仕組みです。

この内容を踏まえて、ウェルスナビのおまかせNISAで新NISA口座の非課税を使い切るには、以下の条件を満たす必要があります。

おまかせNISAで新NISA口座の非課税を使い切る条件
  • リスク許容度は4もしくは5を選択
  • 入金方法は積立投資のみ

上記の条件を1つでも満たせないと、生涯非課税枠と同額の1,800万円を入金しても、新NISA口座の非課税をフルに使えません

具体的には、以下のケースが挙げられます。

新NISA口座の非課税がすべて使えないケース
  • リスク許容度1・2・3で積立投資
  • リスク許容度4・5でNISA枠に一括入金した

上記のケースだと成長投資枠がすべて埋まり、余った分は入金先が通常口座に切り替えられます

現状、おまかせNISAで新NISA口座の非課税枠をフルに使うには条件があることに注意しましょう。

一部のロボアドバイザーと比較して手数料が割高

ウェルスナビのおまかせNISAの手数料は通常口座よりも割安になりますが、一部のロボアドバイザーと比較しても割高となっています。

以下におまかせNISAと主要ロボアドバイザーの手数料をまとめてみました。

サービス名 利用手数料
(年率・税込)
信託報酬
(ETF経費率)
ウェルスナビ
おまかせNISA
0.693~0.733% 0.08〜0.13%
ウェルスナビ 1.1%
SUSTEN 0.08〜0.3% 0.022%
SBIラップ
AI投資コース
0.66% 平均0.292%
SBIラップ
匠の運用コース
0.77% 平均0.691%
ON COMPASS 0.975%※ETF経費率含む
ザ・ハイブリッド
オンラインコース
0.94~0.99%程度※信託報酬含む
ROBOPRO 1.1% 非公開
THEO+ docomo 1.1% 非公開
Wealth Wing 0.99%
+情報利用料330円/月
楽ラップ ■固定報酬型:0.715%
■成果報酬型:0.605%+運用益5.5%
最大0.2702%
2024年11月作成

上記のように、SUSTEN・SBIラップAI投資コースのほうがおまかせNISAよりも手数料が割安です。

しかもSUSTENは新NISA口座にも対応しており、1年以上の出金がないと手数料が最大年率0.1%キャッシュバックされるサービスも付いています。

もし新NISA口座でお任せ運用をしつつ手数料を極力抑えたいなら、SUSTENを利用するのがおすすめです。

株式や投資信託など他の商品を新NISA口座で保有できない

新NISA口座は、制度上、1人につき1つの口座しか開設できません。例えば「SBI証券のつみたて投資枠とウェルスナビの成長投資枠を併用する」ことができない状況です。

ウェルスナビは投資一任型ロボアドバイザーなので、ウェルスナビの口座で個別株を購入することができません。そのため、新NISA口座で個別株を投資したい場合は、どちらかを選ぶ必要があります。

ちなみに、SBI証券のSBIラップや楽天証券の楽ラップのように、ネット証券が投資一任型ロボアドバイザーを運用している場合でも、新NISA口座は使えません。

以上が、ウェルスナビのおまかせNISAを活用するデメリットです。次章では、メリット・デメリットを踏まえた、おまかせNISAをおすすめできる人を紹介します。

おまかせNISAがおすすめの人

ウェルスナビのおまかせNISAをおすすめできる人は、下記のとおりです。


それぞれ、なぜおすすめできるのか詳しく解説します。

新NISA口座でどの銘柄を運用するか選べない人

新NISAで投資するメリットは、保有資産で得た利益が非課税になることです。ただ、初めて投資する初心者からすると、どの銘柄に投資すべきか、どこまでリスクが取れるか判断するのが難しいでしょう。

ウェルスナビのおまかせNISAなら、ポートフォリオの設計・毎回の積立投資・リバランスなど、資産運用に必要な作業を自動化しつつ利益を非課税にすることが可能です。

6つの質問に回答すれば、ウェルスナビがおすすめの資産配分を提案してくれるので、自分で銘柄を選ぶ必要もありません

おまかせNISAなら、投資の知識・経験に自信がなくても、新NISA口座で将来の資産運用を始められます。

新NISAで投資を始めたいけど、何に投資すればいいかわからない」という方は、ウェルスナビのおまかせNISAを利用すれば、気軽な気持ちで新NISAで投資を始められますよ。

手数料を抑えてウェルスナビを利用したい人

通常の課税口座でウェルスナビを利用すると、運用残高の1.1%(税込)の手数料が発生します。ウェルスナビに運用をお任せする以上、必要なコストではあるものの、手数料はなるべく抑えたいですよね。

ウェルスナビのおまかせNISAでは、新NISAのつみたて投資枠の手数料が無料となっており、新NISA口座全体なら手数料が0.693〜7.33%(税込)となっています

wealthnaviおまかせNISAの手数料
そのためおまかせNISAを利用すれば、課税口座でウェルスナビを利用するよりも、投資効率を上げることが可能です。

ウェルスナビが気になっているけど、手数料の高さが気になる」という方は、おまかせNISAを利用して、ウェルスナビの手数料を抑えてみてはいかがでしょうか。

おまかせNISAの始め方へ移動する

以上、ウェルスナビのおまかせNISAをおすすめできる人を解説しました。次章では、ウェルスナビ自体のサービス内容を解説します。ウェルスナビがどのようなロボアドバイザーか改めて確認したい方は、あわせてご参照ください。

そもそもウェルスナビはどんなロボアドバイザー?

ここでは、ウェルスナビ自体の特徴を解説します。ウェルスナビの自動運用サービスには、以下4つの特徴が挙げられます。

ウェルスナビの特徴
  • 5つのポートフォリオから選んでお任せ運用ができる
  • 定期的にリバランスとポートフォリオの見直しを実施してくれる
  • DeTAX機能で税負担を最適化してくれる
  • 運用残高・運用期間が応じて手数料が割引される

5つのポートフォリオから選んでお任せ運用ができる

ウェルスナビには、リスク許容度が異なる5つのポートフォリオが用意されています。質問に回答すればウェルスナビがあなたのリスク許容度を診断し、おすすめのポートフォリオを提案してくれます。

運用コースを決めて入金すれば、運用に必要な作業をウェルスナビがすべておこなってくれます

各コースのリスク・リターンのバランス、資産配分の詳細は下記のとおりです。

各コースのリスクとリターンの解説 引用:WealthNavi公式「最適ポートフォリオって何ですか?」2024年11月確認
ウェルスナビの各コースの資産配分 引用:WealthNavi「WealthNaviの資産運用アルゴリズム」2024年11月確認

投資先の金融資産やポートフォリオが決められなくても、ウェルスナビがすべて自動で運用してくれるので、投資家の経験がない初心者でも世界中の資産へ分散投資を始めることが可能です。

ライフプランに合わせてコースを変更できる
ウェルスナビのライフプラン 引用:WealthNavi公式「ライフプランって何ですか?~老後資金を見える化して備えよう~」2024年11月確認

ウェルスナビでは、状況に応じたコース変更がいつも可能です。

例えば、転職して収入が増えたからリスク許容度を上げたり、定年退職したため資産を守りたい場合はリスク許容度を下げたりできます。

また、ウェルスナビには「ライフプラン機能」が提供されており、年齢・年収・資産額に応じて必要な老後資金を試算し、計画立てや投資計画の進捗を把握することが可能です。

ライフプラン機能を活用して、状況に応じて運用コースを変更しながら運用すれば、より納得できる資産形成を続けられるでしょう。

定期的にリバランスとポートフォリオの見直しを実施してくれる

投資が難しいと言われる理由の1つが、リバランスやポートフォリオの見直しです。相場は常に変化するため、必要応じてポートフォリオをメンテナンスする必要があります。

ウェルスナビでは、ノーベル経済学賞を受賞した投資理論に基づいた運用戦略を作っており、リバランスは6ヶ月に1回、ポートフォリオの見直しは1年に1回実施してくれます。
ウェルスナビのリバランスと手動リバランスの比較 引用:WealthNavi公式「なぜ長期投資には『リバランス』が必要?」2024年11月確認

リバランスやポートフォリオの見直しが難しい人でも、ウェルスナビを利用すればすべてお任せ可能です。

DeTAX機能で税負担を最適化してくれる

ウェルスナビには、運用に必要な作業をお任せできるだけでなく、「DeTAX」という税金最適化機能も搭載されています。

本来、投資で得た利益には20.315%の税金が課税されます。ウェルスナビのDeTAXは、評価損が発生している資産をあえて売却し実現利益と相殺することで、当年の税金を圧縮もしくはゼロにして、税負担を翌年以降に繰り延べてくれます

売却した資産は、同じ銘柄・同じ数量・同じ価格で売却と同時に買い戻すので、ポートフォリオを崩れることはありません。そのため、ポートフォリオを維持したまま、税負担を自動で最適化することが可能です。

おまかせNISAを活用すれば運用益がそもそも非課税なので、DeTAX機能は必要ありません。ただ、通常の課税口座と併用する場合なら、DeTAXが利用できるため通常口座の投資効率も上げられます。

運用残高・運用期間が応じて手数料が割引される

ウェルスナビには、運用残高と運用期間に応じて手数料が割引される「長期割」というサービスもあります。

半年ごとに運用残高が評価され、50万円以上なら年率0.11%(税込)ずつ、200万円以上なら年率0.22%(税込)ずつ割引され、最終的には年率0.99%(税込)まで割引されます
ウェルスナビの長期割概要図 引用:WealthNavi公式「長く続けるほどお得な「長期割」」2024年11月確認

そのため、ウェルスナビでの運用期間が長いほど、手数料を抑えることが可能です。

さらに、この長期割はおまかせNISAでも適用されます。そのため、おまかせNISAで長期割が適用されると、手数料は年率0.594〜0.66%(税込)まで割引されます。

おまかせNISAなら、運用益を非課税にしつつ手数料も割引されるので、投資効率をより上げることが可能です。

以上、ウェルスナビの特徴を解説しました。最後に、おまかせNISAの具体的な使い方を解説します。

おまかせNISAの始め方

利用方法
それでは、ウェルスナビのおまかせNISAを始める方法を紹介します。

今回は以下の4つのケースに分けて紹介します。もし、他の金融機関で新NISA口座を開設した場合は、新NISA口座の移管手続きが必要です。

おまかせNISAを始めるパターン
  • 新NISA口座を開設していない、かつウェルスナビを初めて利用する
  •  →ウェルスナビでおまかせNISAに申し込み
  • すでにウェルスナビを利用しているが、新NISA口座は開設していない
  •  →コースを切り替える
  • すでに他の金融機関で新NISA口座を開設している
  •  →新NISA口座の移管手続き後に、おまかせNISAに申し込み

それぞれのパターンに応じた、ウェルスナビのおまかせNISAの始め方を見ていきましょう。

新NISA口座を開設していない、かつウェルスナビを初めて利用する

ウェルスナビの申し込み時に、おまかせNISAを同時に申し込みましょう。

ウェルスナビの申し込み手順は、以下のとおりです。
ウェルスナビの申し込み方法
1. メールアドレス登録
2. 必要事項の記入
3. 本人確認手続き
4. 規約等の同意
5. 口座開設完了通知の受け取り 6. 質問に回答してリスク許容度を診断して入金
おまかせNISAの申し込みには、規約等の同意時に「おまかせNISAの利用を希望する」のチェックが必要です

ただ、この時点でおまかせNISAを申し込まなくても、ウェルスナビの口座開設後にいつでも申し込みできます。

口座開設は公式へ ウェルスナビでおまかせNISAを始める

すでにウェルスナビを利用しているが、新NISA口座は開設していない

ウェルスナビの会員ページでおまかせNISAに申し込みましょう。

おまかせNISAの申し込みには、本人確認書類が必要です。運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのいずれかを用意して、書類を撮影・アップロードしてください。

手続き後、税務署による審査が完了したらおまかせNISAを活用できます。

すでに他の金融機関で新NISA口座を開設している

他の金融機関で新NISA口座を開設している方は、ウェルスナビの申し込みが完了しているうえで、新NISA口座の移管手続きが必要です。

新NISA口座の移管手続きは、以下の手順でおこないます。
新NISA口座の移管手続き方法
1. ウェルスナビに本人確認書類を提出
2. 新NISA口座がある金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の発行を申請する
3. 上記の書類と通知書受取番号をウェルスナビへ郵送
「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の発行は、申請から2週間ほどかかります。もしウェルスナビの申し込みも必要な方は、事前に新NISA口座の移管手続きを始めておくと、スムーズにおまかせNISAが使えるでしょう。

まとめ

まとめ
この記事では、ウェルスナビのおまかせNISAを解説しました。

おまかせNISAでは、新NISA口座の非課税を自動で使い分けながらお任せ運用ができるサービスです。

おまかせNISAではつみたて投資枠の手数料が発生しないため、通常口座よりも手数料が割安になり、利益を非課税にしながら費用を抑えることもできます

そのため、新NISA口座はロボアドバイザーを利用したい方は、ウェルスナビのおまかせNISAの活用がおすすめです。

ウェルスナビのおまかせNISAで、お任せ運用をしながら運用益を非課税にして将来の資産を築いていってください。

新NISA口座でお任せ運用ができる! ウェルスナビの公式サイトはこちら

よくある質問

ウェルスナビの新NISA口座と他の金融機関の新NISA口座は併用できますか?

新NISA口座は、1人につき1つまでです。

制度の都合上、新NISA口座を複数の金融機関で保有することはできません。

ウェルスナビのおまかせNISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠を併用できますか?

自動積立入金に設定した場合は、併用できます。

一括入金した場合だと、投資先の金融商品に関わらず成長投資枠で保有されます。

旧新NISA口座のおまかせNISAはロールオーバーはできますか?

旧新NISA口座の非課税期間の終了後は、現行新NISA口座へのロールオーバーはできません。通常口座に払い出されます。

ウェルスナビのおまかせNISAの解約方法を教えてください。

おまかせNISAを解約して他社の金融機関で新NISA口座を移管したい(当社の新NISA口座で購入した資産は持ち続ける)場合は、「金融機関の変更」から申請して「非課税口座廃止通知書」を受け取った後、変更後の金融機関に申し込みます。

おまかせNISAを解約かつ新NISA口座を廃止したい場合は、書面上で新NISA口座の資産の売却と新NISA口座の廃止を申請する必要があります。ウェルスナビにログイン後、お問い合わせフォームからその旨を連絡しましょう。

当記事利用上のご注意
  1. 当記事で掲載している情報は、各金融機関の公表している情報を元に作成しておりますが、情報の更新等により閲覧時点で最新情報と異なる場合があり、正確性や安全性を保証するものではありません。各種商品に関する最新の情報やキャンペーンについての詳細は公式サイトをご確認ください。
  2. 本記事は金融サービス利用者への情報提供を目的としており、本記事内で紹介されている商品・サービス等の契約締結における代理や媒介、斡旋をするものではありません。
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