法人カードと個人カードの違いを徹底比較！メリットや注意点も紹介

法人向けのクレジットカードである法人カード。法人代表者や個人事業主にとっては、ぜひとも発行するべきアイテムです。

しかし「法人カードと個人カードってどんな違いがあるの？」と迷うでしょう。

当記事では、法人カードと個人カードの違いを徹底比較。さらに個人向けクレジットカードではなく法人カードを利用するメリットを解説します。

法人カードを発行しようか迷う方におすすめの内容なので、ぜひご一読ください。

法人カードと個人カードの違いを徹底比較

まずは法人カードと個人カードの違いを比較します。下記一覧表をご覧ください。

項目	法人カード	個人カード
審査対象	法人代表者・個人事業主・会社	申込者本人
カード利用限度額	高い傾向	低い傾向
引き落とし口座	個人口座・法人口座	個人口座
付帯サービス・優待特典	ビジネス向けサービス	プライベート向けサービス
従業員カード発行可否	可能	不可能
支払い方法	基本1回払い	1回払い・分割払い・リボ払い・ボーナス払い
利用目的	経費の支払い	プライベートの支出

上記の通り、法人カードと個人カードの主な違いはクレジットカードの審査対象やカードの基礎性能、付帯サービスの3点です。

ご自身に適したクレジットカードを選択するためにも、法人カードの導入を検討中の方は個人カードと法人カードの違いを理解しましょう。

違い①審査対象

最初に紹介する法人カードと個人カードの違いは、審査対象です。

個人カードの審査対象は申し込みを行う個人であり、クレヒスと呼ばれる個人の信用情報などが審査されるのが一般的。

一方法人カードでは法人代表者や個人事業主だけではなく、会社そのものも審査対象となるケースもあります。実際申し込みの際に決算書や登記簿謄本の提出を求められるカードもあるため、企業の財務状況や設立年数などが審査対象となる法人カードもあると考えられます。

法人カードは審査される対象が増えるため、個人カードと比較して審査が厳しくなる傾向にあるでしょう。

違い②カード利用限度額

クレジットカードの利用限度額も、法人カードと個人カードの違いの一つです。

一般的に法人カードの利用限度額は、個人カードよりも高額になる傾向にあります。なぜなら法人では、1回数10万〜数100万円単位の大規模な取引が行われることもあるからです。

個人カードの場合、三井住友カード プラチナプリファードが最大500万円と、プラチナカードでも1,000万円以上の利用限度額が設定されることは稀です。しかし法人カードの場合、例えばUPSIDERカードの最大10億円のように高額な利用限度額が設定されることもあります。

なお、個人カード法人カード問わず、クレジットカードの利用限度額はカード会社の審査により決定されます。そのため法人カードでも、個人カード並の利用限度額が設定される場合があることに注意しましょう。

違い③引き落とし口座

次に紹介する法人カードと個人カードの違いは、引き落とし口座です。

個人カードで設定できる引き落とし口座は個人名義のみ。しかし法人カードの場合、代表者の個人口座のほか、法人名義の法人口座を引き落とし口座に設定できるカードもあります。

法人口座を引き落とし口座に設定することで事業とプライベートの支出を明確に区別できるため、お金の管理が楽になるでしょう。

違い④付帯サービス・優待特典

クレジットカードに付帯するサービスや優待特典も、法人カードと個人カードの違いの一つ。

個人カードには、エンタメ特典やグルメ特典などプライベートに役立つサービスが付帯します。一方法人カードには、例えば会計ソフト連携や出張時の旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなど、ビジネス向けの特典やサービスが付帯します。

経費削減や社員の満足度向上に役立つため、ぜひ法人カードの導入をご検討ください。

違い⑤従業員カードを発行できる

次に紹介する法人カードと個人カードの違いは、従業員カードの発行可否です。

個人カードでは家族カードが発行できるカードもありますが、その発行対象は申込者本人の家族に限られます。クレジットカードは基本的に名義人本人しか使用できないため、従業員にカードを持たせて経費を支払ってもらうことができません。

しかし法人カードでは、企業の従業員用の追加カードを発行可能。従業員にクレジットカードを渡すことで、備品の購入などの支払いなどの日常業務が効率化されるでしょう。

違い⑥支払い方法

クレジットカードの支払い方法も、法人カードと個人カードの違いの一つです。

個人カードでは、一括払いのほか、2回払いや3回以上の分割払い、ボーナス払い、リボ払いなど、さまざまな支払い方法を選択可能。その中から状況に合わせた支払い方法を選択できるのが個人カードのメリットです。

しかし法人カードの支払い方法は、一括払いのみであることが一般的です。

なお、一部の法人カードでは分割払いやリボ払いが利用できるカードもあるため、柔軟に支払いたい方は複数の支払い方法を選択できる法人カードを選びましょう。

違い⑦利用目的

最後に紹介する法人カードと個人カードの違いは、利用目的です。

個人カードの利用目的はプライベートの支出であり、法人カードの利用目的は企業の経費の支払いです。そのため法人カードには、会計ソフト自動連携など、経費精算や税務申告が効率化できるような機能が搭載されています。

経理業務を効率化してビジネスに集中したい方は、ぜひ法人カードを導入しましょう。

個人カードと比較した法人カードのメリットを紹介

次に個人カードと比較した時の、法人カードを利用するメリットを紹介します。具体的には下記の3点です。


法人カードの導入を検討中の方は、ぜひ個人カードと比較したメリットを確認しましょう。

公私の支払いが区別できて経費処理業務が楽になる

最初に紹介する、個人カードと比較した法人カードのメリットは、経費処理業務が楽になる点です。

仮にビジネスに関連した経費も個人カードで支払うと、クレジットカードの利用明細にはプライベートの支出もビジネスの経費も一緒くたに並びます。そのため経費処理する際に公私の支払いを仕分け、ビジネスの支払いのみを記帳しなければなりません。

一方法人カードを導入すると、利用明細にはビジネス関連の支払いのみが並ぶため、経費処理業務が楽になります。売上には直接つながりにくい経理業務が効率化できれば、ビジネスにより集中できるでしょう。

なお、クレジットカードによってはビジネス利用が規約で禁止されているため、規約違反をしないためにも法人カードを導入するのがおすすめです。

個人カードと比較して会社向けのサービスや優待特典が付帯する

会社向けのサービスや優待特典が付帯する点も、個人カードと比較した法人カードのメリットの一つです。

個人カードにはプライベートに役立つサービスが付帯しますが、法人カードには企業向けの特典やサービスが豊富に用意されています。具体的には下記の通りです。


券種により利用できるサービスは異なりますが、法人カードにはビジネスに役立つサービスが付帯する傾向にあります。

経費削減やビジネスの効率化、従業員の満足度向上にもつながるため、ぜひ法人カードを導入しましょう。

従業員の不正利用対策など企業のガバナンス面が強化できる

最後に紹介する、個人カードと比較した法人カードのメリットは、企業のガバナンス強化につながる点です。

従業員が支払う経費を現金で対応している場合、誰がどこでカードを利用したのかはわかりません。もちろん領収書は残りますが、紛失してしまえば履歴が一切残りません。

一方法人カードで従業員カードを発行し、経費をカードで支払えば利用履歴が一覧で記録されます。また、万が一不正利用があった場合は通知が来る法人カードもあるため、企業のガバナンス強化にも一役買うでしょう。

不正利用に対する補償が付帯するカードのほか、カードごとに利用限度額や用途の設定できるカードもあるので、法人経営者はぜひ法人カードを導入しましょう。

申し込み前に確認！ビジネスカードのデメリットや注意点を解説

法人カードには多くのメリットがありますが、導入前に確認したいデメリットや注意点もあります。具体的には下記の2点です。


メリット同様、個人カードと比較した場合のデメリットを解説するので、法人カード導入を検討中の方はぜひご覧ください。

分割払いやリボ払い・キャッシングができないカードがある

最初に紹介する、個人カードと比較した法人カードのデメリットは、分割払いやキャッシングサービスが利用できないカードがある点。

一般的に個人カードでは、2回払いはもちろん、24回払いなどの分割払いやリボ払いを選択できます。また、キャッシングサービスが利用できる個人カードがあるため、万が一の際にも現金の借入れが可能です。

しかし法人カードの中には、分割払いやリボ払い、キャッシングサービスができないカードもあります。そのため1回払いしか利用できない法人カードでは、分割払いやキャッシングサービスを利用できるカードと比較すると資金繰りが難しくなるでしょう。

とはいえ1回払いのみでも、カード利用日と引き落とし日に1〜2ヶ月程度の差があるため、資金繰りの改善も可能です。また、分割払いやキャッシングサービスを利用できる法人カードもあるので、それらを重視する方はサービスの利用可否を比較検討してカードを選びましょう。

追加カードを発行する場合は社内ルールを定める必要がある

追加カードを発行する場合、社内ルールを定める必要がある点も、個人カードと比較した法人カードのデメリットです。

法人カードでは、従業員が使用できる追加カードを発行できますが、従業員による不正利用の可能性はゼロではありません。また故意ではなくとも、従業員が経費にできない支払いにも法人カードを使用する可能性もあります。

そのため法人カードを利用できる人物や利用用途、カードを利用できる支払い先、カードの利用手順などを明文化した社内ルールを作成するのがおすすめです。従業員カードを発行する予定がある方は、社員の不正利用に力が入れられている法人カードを選びましょう。

まとめとよくある質問

本記事では、法人カードと個人カードの違いについて解説しました。主な違いは下記の通りです。


法人カードには経費処理が効率化できたりビジネスに役立つサービスが利用できたりなど、さまざまなメリットがあります。そのため法人代表者や個人事業主など、ビジネスを営んでいる方は、個人カードではなく法人カードを利用するのがおすすめです。

とはいえ「法人カードを発行するべきなのはわかったけど、どの法人カードがおすすめなの？」という方は、下記記事を参考にしてください。100枚以上のカードを比較し、特におすすめできる法人カードを厳選して紹介しています。


以下、法人カードと個人カードの違いについて、よくある質問に回答します。

個人事業主も個人カードではなく法人カードを発行するべき？

個人事業主でも、個人カードではなく法人カードを利用するべきです。

法人カードを導入すると、公私の支出を区別できるため、経費処理の効率化が図れます。

特に売上の安定しない個人事業主の場合、経費管理を税理士へ外注することは困難です。売上アップに直接的に影響しづらい経費処理を効率化することで、ビジネスに集中しやすくなるでしょう。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いは？

法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類があります。両者の違いは、発行対象となる企業の規模です。

ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けである一方、コーポレートカードは大企業向けの法人カードです。そのため追加カードの発行可能枚数や利用限度額は、コーポレートカードが大きくなる傾向にあります。

なお、カード会社により法人カード、ビジネスカード、コーポレートカードの区分や名称が異なります。あくまで一般的な傾向として捉えてください。

法人カードでもETCカードを発行できる？

法人カードでもETCカードの発行は可能です。法人カードと連携すれば、ETCカードでの利用分も自動で会計ソフトに仕訳され、出張費などの経費が管理しやすくなります。

ETCカードの発行可能枚数や年会費は法人カードにより異なるため、気になる法人カードの公式サイトでチェックするのがおすすめです。