審査が甘い法人カードはある?法人カードの審査基準とは?有利に進める方法やおすすめカード、選び方を解説
最終更新日:2022.07.01

審査基準が甘い・通りやすい法人カードはある?比較ポイントや対策を解説


法人カード・ビジネスカードは優待特典や付帯サービスの利用やポイント利用での経費削減などの多くのメリットがあります。しかし会社設立直後など、「審査に甘い法人カードや作りやすい法人カードはある?」と法人カードの申し込み後の審査に関して不安がある方も。

そこで当記事では、法人代表者や個人事業主に向け、法人カードの審査に関する情報を紹介中です。審査に通る可能性を上げるための法人カードの比較ポイントや、作りやすい法人カードランキングも解説します。

早速、作りやすい法人カードの条件から確認しましょう。

Contents

作りやすい法人カードはある?審査情報を確認

法人カードの審査基準とは 法人カードの申し込みで気になるのが「作りやすい法人カードはある?」という審査に関する疑問。しかし法人カード会社の審査基準は各社非公開です。

法人カードの審査基準は非公開ですが、審査で注意すべき重要ポイントは存在します。以下では法人カードの審査に関する情報を確認していきます。

法人カードの審査通過には黒字決算のほうが好ましいが必須ではない

これまで法人カードの審査に通過した方や落ちてしまった方の口コミを確認すると、法人カードの審査通過には黒字決算のほうが好ましいが必須ではないことが分かります。

会社の業績が良いに越したことはないため、当然ながら赤字決算より黒字決算のほうが望ましいのは事実です。しかし、申し込み条件に「黒字決算であること」と定めている法人カードは少なく、必ずしも赤字=審査落ちとは限らないといえます。審査情報は非公開で、申し込む法人カードごとに総合的判断で発行可否が判断されます。

また、個人与信の法人カードでは、法人カード申し込み後の審査で会社の情報が審査基準にありません。個人信用情報のみで法人カードの審査がされるため、決算書の提出がそもそも必要ない場合も。

各法人カードの必要書類などを比較して申し込みする法人カードを選びましょう。

設立年数や業歴は長いほうが法人カードの審査に有利な可能性も

法人カードの審査には、会社の設立年数や業歴も重要な比較ポイント。こちらも申し込む法人カードにより審査基準は異なるので参考とはなりますが、設立からの年数が長い法人は信頼度が高くなり、法人カードの審査で有利に働く可能性も。

三菱UFJニコスのプラチナ法人カード(※)には申し込みの必須条件に「業歴3年以上」と明記されています。

お申し込み資格:原則として業歴3年以上で、2期連続黒字決算の法人または個人事業主

引用:三菱UFJニコス

三菱UFJニコスの法人カードは全体的に申し込みハードルが高い特徴があります。そのため、三菱UFJニコスの法人カードの申し込み条件を満たせるのであれば、他社カードに申し込む際にも多少は有利に働く可能性があります。

※三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

会社の固定電話やホームページはあるほうが有利の可能性

あくまで業界における一般論ですが、クレジットカードや事業融資などの金融系の審査は、会社の固定電話やホームページはあるほうが有利の可能性があります。

日本には古くから「固定電話がある会社は信頼できる」という風潮が根付いており、今も法人カードの審査に影響している可能性があります。法人カードの審査を少しでも有利に進めるために、固定電話はあるほうが好ましいでしょう。

審査が甘い・通りやすい法人カードはある?比較ポイントを解説

審査が甘い法人カードはある? 法人カードが必要でも、申し込み後の審査が不安で「できるだけ審査が甘い・作りやすい法人カードに申し込みたい」とお考えの方も。

しかし法人カードの審査基準は非公開で、「この法人カードは審査が甘い・作りやすい」と断言は不可能です。申し込み条件や審査の必要書類から自身にとって審査に通る可能性を上げられる法人カードに申し込みすることは可能です。

以下では、審査通貨の可能性を上げる貯めの法人カードの選び方・比較ポイントをを解説します。

赤字決算なら個人与信型の法人カードがおすすめ

もし赤字決算など会社の業績が理由で審査に不安があるなら、「個人与信型」の法人カードを比較選ぶのがおすすめ。法人カードには法人与信型と個人与信型の2種類が存在し、個人与信型は経営者個人信用情報や年収などを元に審査が行われます。

つまり個人与信型の法人カードなら、経営者個人の審査結果が良好であれば発行できる可能性があります。 経営では、様々な理由から赤字決算を避けられない場合もあり、国税庁の統計情報(※)によると2019年の赤字法人率は65.4%と、6割以上の法人が赤字決算です。

※参照:国税庁

赤字決算で法人カードの審査が不安なら、個人与信型の法人カードへの申し込みがおすすめです。

公式サイトに「設立直後でも申し込み可能」と記載のある法人カードの比較もおすすめ

設立年数や業歴が理由で審査に不安がある方は、公式サイトに「設立直後でも申し込み可能」と明記されている法人カードの比較おすすめです。設立直後でも審査対象になる旨が公式サイトに明記されている場合、設立年数や業歴に不安がある方でも法人カードが作りやすい可能性があります。

ただし、あくまで審査対象となるだけで、総合的判断で審査落ちとなる場合も。まずは気になる法人カードに申し込み、審査結果を待ちましょう。

個人事業主なら法人専用カードは避けよう

個人事業主が経費の支払い用に法人カードを検討する場合もあります。。個人事業主様であっても法人カードは発行可能ですが、一部法人専用のクレジットカードは申し込み不可の場合も。

個人事業主でも申し込める法人カードかどうかは、カード会社の公式サイトで確認できます。検討中の法人カードがあれば、まずは公式サイトで申し込み条件を確認しましょう。

※フリーランス・個人事業主向けの法人カードを比較したい方は、別記事「フリーランス・個人事業主におすすめのクレジットカード」も参考にしてください。

比較ポイントを踏まえた作りやすいおすすめ法人クレジットカードランキング

厳選おすすめビジネスカード ここまで解説した法人カード・ビジネスカードの選び方や比較方法を踏まえて、おすすめの法人カードをランキング形式で紹介します。

JCB CARD Biz

JCB CARD Biz
券面 JCB CARD Biz
国際ブランド JCB
年会費
(税込)
初年度無料
2年目以降1,375円
追加カード
年会費(税込)
発行不可
ETCカード
年会費(税込)
無料
限度額 公式サイト参照
ポイント還元率 0.3%〜0.75%
マイル還元率 ANA:0.3%〜0.45%
JAL:0.3%〜0.45%
旅行傷害保険 海外:最高3,000万円
国内:最高3,000万円

JCB CARD Bizは、日本発祥の国際ブランドとして知られるJCBカードが発行する個人与信型の法人カードです。公式サイトには法人の本人確認書類が不要な旨が明記されており、法人経営者個人の本人確認書類だけで申し込みできる点で作りやすい法人カードとしておすすめです。

JCB CARD Bizは法人経営者と個人事業主が申し込み可能な法人カード。JCB CARD Bizで貯まるポイントは個人用のJCBカードとの合算でき、プライベートでJCBカードを利用する経営者にもおすすめの法人カードです。

法人カード年会費は1,375円(税込)と安く、法人カードの年会費が安いメリットがあります。

また「JCB STAR MEMBERS」と呼ばれる制度により、法人カードでの決済額が増えるほどポイント還元率がアップします。メインカードとしての利用でもお得な法人カードのため、JCBブランドで個人与信の法人カードろ利用したい方は公式サイトでの詳細確認がおすすめです。

JCBの個人与信型法人カード!JCB CARD Bizの申し込みは公式サイトへ

NTTファイナンスBizカード

NTTファイナンスBizカード
券面 NTTファイナンスBizカード
国際ブランド VISA
年会費
(税込)
永年無料
追加カード
年会費(税込)
永年無料
ETCカード
年会費(税込)
550円
限度額 40万円/60万円/80万円
ポイント還元率 1.0%
マイル還元率 ANA:0.4%
JAL:移行不可
旅行傷害保険 海外:最高2,000万円
国内:最高2,000万円

NTTファイナンスBizカードは、年会費無料で利用できるおすすめの法人カードです。NTTファイナンスBizカードは、法人の場合は申し込み書類として登記簿謄本が必要ですが、一般的に年会費無料の法人カードは年会費有料の法人カードと比較して作りやすい可能性があります。

また、NTTファイナンスBizカードの申し込み条件は、「満20歳以上の法人代表者、個人事業主」のみ。申し込み条件も少ないことからも、NTTファイナンスBizカードは申し込みの間口が広い法人カードと言えます。 また、NTTファイナンスBizカードは、年会費無料かつポイント還元率が1.0%と高く、経費の支払いでポイントを効率良く貯めたい方にもおすすめの法人カード。

貯めたポイントは、「1ポイント=1円」の価値でキャッシュバックや提携ポイント、ギフトカードなどに交換できます。法人カードの平均的なポイント還元率は0.5%程度のため、年会費無料で1.0%のポイント還元率のNTTファイナンスBizカードは人気の法人カード。

こちらの法人カードは、ポイント還元率以外にも最高2,000万円の海外旅行損害保険と国内旅行損害保険が付帯しており、法人カードの付帯保険を重視する方にもおすすめです。

年会費永年無料で高いポイント還元率がおすすめ!NTTファイナンスBizカードの申し込みは公式サイトへ


※法人カードの詳細は、別記事「NTTファイナンスBizカードレギュラーのメリット・デメリットや口コミ・評判を解説」も参考にしてください。

ライフカードビジネスライト

ライフカードビジネスライト
券面 ライフカードビジネスライト
国際ブランド VISA/Mastercard/JCB
年会費
(税込)
永年無料
追加カード
年会費(税込)
永年無料
ETCカード
年会費(税込)
永年無料
限度額 10万円〜200万円
ポイント還元率 ※ポイントプログラムなし
マイル還元率 ※ポイントプログラムなし
旅行傷害保険 なし

ライフカードビジネスライトは、本人確認書類だけで申し込み可能なおすすめの法人カードです。公式サイトには審査書類として決算書が不要な旨が明記されており、本人確認書類のみで申し込みでき作りやすい法人カードとしておすすめ。

またこちらの法人カードは、「フリーランスやスタートアップ企業にもおすすめ」と公式サイトに記載されています。会社設立間もない場合でも、審査対象となる点がおすすめです。また、法人カード申し込みからは最短4営業日で発行可能。法人カードの発行を急ぐ方にもおすすめです。

ライフカードビジネスライトは全てのカードが年会費永年無料でで発行できる法人カード。本会員の年会費無料はもちろん、追加カードやETCカードの年会費も無料で発行できます。

ただし、ライフカードビジネスライトはポイントプログラムがない点がデメリット。ポイント還元率を重視する方は別の法人カードも併せての検討がおすすめです。

年会費無料で作りやすい!ライフカードビジネスライトの申し込みは公式サイトへ

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
券面 セゾンプラチナビジネスアメックス
国際ブランド American Express
年会費
(税込)
22,000円
※年間200万円以上の利用で翌年度11,000円
追加カード
年会費(税込)
3,300円
ETCカード
年会費(税込)
無料
限度額 柔軟に対応
ポイント還元率 0.45%〜1.0%
マイル還元率 ANA:0.3%〜0.6%
JAL:1.125%〜1.375%
旅行傷害保険 海外:最高1億円
国内:最高5,000万円

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、個人与信型のおすすめプラチナ法人カードです。公式サイトには登記簿謄本や決算書が必要ないと明記されており、個人与信で審査可能な点がメリット。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは他のプラチナ法人カードと比較して年会費が安く、22,000円(税込)で利用可能。また、年間200万円以上のカード決済で翌年度の年会費が11,000円(税込)の優遇となる点もおすすめ理由です。

また、このプラチナ法人カードは、JALマイル還元率が1.125%以上と高い点も特徴です。年会費無料(プラチナ会員限定で無料)の「SAISON MILE CLUB」と呼ばれるプログラムに登録するだけで、簡単にJALマイル還元率が1.125%にアップします。

もちろんプラチナ法人カードの特徴であるプラチナコンシェルジュサービスや、世界中のVIP空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」など特典も充実。個人与信型法人カードで作りやすい可能性がある以外にも、特典や還元などメリットの多いおすすめ法人カードです。

安い年会費でプラチナ法人カードを利用したい方におすすめ!セゾンプラチナビジネスアメックスの申し込みは公式サイトへ



アメックスビジネスゴールド

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
券面 アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
国際ブランド American Express
年会費
(税込)
初年度無料
2年目以降36,300円
追加カード
年会費(税込)
13,200円
ETCカード
年会費(税込)
550円
限度額 一律の制限なし
ポイント還元率 0.3%〜1.0%
マイル還元率 ANA:0.5%〜1.0%
JAL:0.33%〜0.4%
旅行傷害保険 海外:最高1億円
国内:最高5,000万円

アメックスビジネスゴールドカードは、ステータスとポイント還元、特典が揃ったゴールド法人カード。口コミでは「アメックスは個人カードより法人カードのほうが審査に通りやすい気がする」といった情報が多数寄せられ、作りやすい可能性のあるおすすめ法人カードです。

アメックスはハイステータスブランドのため「申し込み条件が厳しいのでは?」と感じる方も多いはず。しかし申し込み条件は少なく、満20歳以上の方であれば申し込み可能で審査対象のため、ゴールド法人カードを利用したい方は申し込む価値のある1枚です。

アメックスビジネスゴールドには「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」と呼ばれるグルメ特典が付帯しています。一流レストランのコース料理が1名分無料になる優待特典が付帯している点もおすすめ理由。

またアメックスビジネスゴールドはANAマイルが貯まりやすい特徴があり、所定の会員プログラムに入会するとANAマイル還元率は最高1.0%に。さらにクレジットカードでは珍しい金属製の法人カードで、人前で法人カードを利用する機会の多い方におすすめです。

アメックスプロパーカードを利用したい方におすすめ!アメックスビジネスゴールドカードの申し込みは公式サイトへ


※アメックスビジネスゴールドの特典・キャンペーンや審査などの情報については、別記事で解説しております。詳細を確認したい方はこちらをご確認ください。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ
券面 三井住友カードビジネスオーナーズ
国際ブランド VISA/Mastercard
年会費
(税込)
永年無料
追加カード
年会費(税込)
永年無料
ETCカード
年会費(税込)
ETCカード年会費:初年度年会費無料
翌年以降年会費 550円(税込)
(ただし、2年目以降は前年度に1度でもETC利用の請求があれば翌年度無料)
限度額 〜500万円
ポイント還元率 0.5%〜最大1.5%
マイル還元率 ANA:0.3%
JAL:移行不可
旅行傷害保険 海外:最高2,000万円
国内:-

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カードが発行する最新のナンバーレス法人カード。「登記簿謄本や決算書が不要」と明記されている個人与信型の法人カードで、経営者の個人信用情報などを元に総合的に審査がされます。

満20歳以上の会社経営園舎が申し込み対象で、中小企業代表者や個人事業主も申し込み可能。法人専用のクレジットカードと比較して申し込み時に必要な決算書などの書類もないため、作りやすい可能性がある法人カードです。

また、ETCカードなど対象となる利用で法人カードのポイント還元率が最大1.5%になる点もおすすめ理由。年会費は永年無料で利用でき、法人カードの利用限度額も最大500万円(※)と、大きい点も特徴です。

※法人カード利用限度額は所定の審査の結果決定します。

ビジネスカードを申し込む前に確認したい要注意ポイントについて解説

申し込み時の要注意点 こちらでは、法人カードやビジネスカードの審査において、大前提として確認しておきたい要注意ポイントを解説します。

代表者の個人信用情報とクレヒスの内容

法人カードの審査において特に気をつけたいのは経営者様の個人信用情報です。「会社の業績さえ良ければ問題ないのでは?」と感じる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、実は法人カードでも代表者の個人信用情報はチェックされるため注意が必要です。

個人信用情報とは、各種審査を適正かつ円滑に進める目的で記録されている、金融に関する個人の記録です。

信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。そして、この信用情報は、クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。そのため、信用情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は、一切含まれません。

引用:CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)

個人信用情報には金融にまつわる様々な情報が記録されており、破産や債務整理など信用事故の履歴があるとクレジットカード審査で不利になってしまいます。

ただし、信用情報は一定期間を過ぎれば記録が消えるため、永久的に残るわけではありません。例えば破産やクレジットカードの支払い遅延といった情報は、CICでは5年間情報が記録されるとされています。

悪い信用情報が消えれば法人カードの審査で不利になる状況からは脱却可能です。信用情報に問題があり法人カードに審査落ちする場合は、悪い履歴が消えるのを待ってから申し込む方法もあります。

なお個人信用情報において、特にクレジットカードやローンに関する情報はクレヒス(クレジットヒストリー)とも呼ばれます。返済遅延などを起こさずに良質なクレヒスを積み上げると、法人カードの審査では有利になりやすいと言われています。

ローン等の借入状況

法人カードの審査では、経営者様が個人的に利用しているローン等の借入状況もチェックされる可能性があります。

割賦販売法の対象となる分割払いの残高や、貸金業法の対象となるカードローンの借入残高などといった情報が、個人信用情報に記録されているためです。なお、銀行から借りている住宅ローンや自動車ローン、事業融資などは含まれません。

ただし他社でローンを借りていても、必ずしも法人カードの審査に落ちるわけではありません。ローンの返済で遅延を起こしていなかったり、年収に対して借入金額が多すぎなかったりする場合は、審査に悪影響を及ぼさない可能性もあります。

なお、現時点でカードローン等の借り入れが残っているもののいつでも返済できる状況にある場合は、先にローンを完済してから法人カードに申し込むのもおすすめです。

法人カードの審査通過の可能性を上げる対策

審査落ちを防ぐための対策 法人カードの審査を有利に進めるためには、申し込み時や日常生活で気をつけたいポイントがあります。以下、法人カードの審査通過の可能性を上げる対策を紹介します。

審査通過のために申し込みフォームや提出書類は任意事項もできるだけ埋める

法人カードの申し込み手続きをする際、申し込みフォームや申請書類に、氏名や年齢、住所や年収などを記入します。少しでも法人カードの審査通貨の可能性を上げるために記入が任意となっている項目もできる限り埋めるのがおすすめです。

カード会社は個人信用情報の確認も行いますが、審査のベースと考えられるのは申し込み時の書類。任意項目にも記載がある方が審査通過の確率が高まる可能性があるでしょう。

スマホ代金の支払い遅延に注意

法人カードの審査落ちを防ぐためには、スマホ代金の支払い遅延にも注意が必要。スマホの利用料金だけならばもし延滞しても信用情報に傷は付きません。しかし、スマホの端末代金を分割で支払っている場合、遅延が発生すると信用事故として悪い信用情報が残ります。

したがって、支払いを延滞すれば、端末代金の分割払いである以上、クレジット契約であるため、その遅れた事実がクレジットの指定信用情報機関である、㈱シー・アイ・シーに登録されてしまうことになります。

引用:一般社団法人日本クレジット協会

上記の通り、なるべく審査に通りやすくするためにも、スマホ料金の支払い遅延が発生しないよう注意しましょう。

同時に複数の法人カードに申し込むのは避ける

法人カードの審査落ちをできる限り避けるためには、同時期に多数のクレジットカードに申し込まないよう注意する必要があります。法人カードだけではなく、個人用のクレジットカードも含めて気をつけるのがおすすめ。

なぜなら、個人用・法人用を問わずクレジットカードの申し込み履歴は信用情報に記録されるため。すなわちカード会社は、審査の際にクレジットカードの申し込み状況を確認できるということです。

同時期に多数のクレカに申し込むと、「お金に困っているのではないだろうか」と判断され、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的に「何枚申し込んだら悪影響を及ぼす」といった基準は公表されていませんが、一般的には6ヶ月間に多くとも2〜3枚が目安とされています。

なおクレジットカードの申し込みにどの程度の間隔を空ければよいのかも気になりますよね。CICによると、クレカの申し込み情報は6ヶ月間残るとされているため、最低6ヶ月間は空けて申し込みするのがおすすめです。

クレジットカードを発行した場合、ある程度の期間は使用する

法人カードだけではなく個人カードについても言えることですが、クレジットカードを発行したらある程度は使用するのがおすすめです。

クレジットカードはお得なキャンペーンを実施している機会も多いです。だからこそ短期間でカードの発行と解約を繰り返していると、カード会社からキャンペーン狙いの申し込みと判断され、今後の審査に通りにくくなる可能性があります。

先ほどお伝えしたようにCICの申し込み情報は6ヶ月で消えますが、カード会社の内部ではクレカの使用履歴が顧客情報として残り続ける可能性もあります。将来の審査も考慮すると、キャンペーン目当てですぐに解約する行為は控え、カードを発行したら適正に使用することが重要です。

ビジネスカードの申し込みに関するよくある質問

よくある質問 こちらでは、法人カードの審査に関して寄せられることが多い疑問に対する回答を紹介します。

法人カードの申し込み時に提出する必要書類は?

法人カードへ申し込みの際の必要書類は、法人経営者様と個人事業主様の場合で異なります。実際の申し込み手順や必要書類は法人カードによっても違いますが、一般的な必要書類をまとめると下記のとおりです。

法人の場合 個人事業主の場合
  • 法人の本人確認書類(登記簿謄本など)
  • 代表者個人の本人確認書類
  • 決算書類
  • 本人確認書類
  • 確定申告書
※実際の必要書類はカードごとに異なります。

またWEB申し込みに対応していない法人カードの場合は、入会申込書や口座振替依頼書を郵送で提出する必要があります。一方でWEB申し込みができる法人カードは、入会手続きから口座振替まで全てWEBで完結する場合もあります。

なお法人の決算書類や個人事業主様の確定申告書などは、選ぶ法人カードや審査状況によっては提出が不要なケースがあります。

法人カードの申し込みからカード発行までの期間は?

法人カードへ申し込んでからカード発行までにかかる所要時間(期間)は、一般的には2〜3週間程度となっています。

なるべくスピーディーに審査を終わらせて法人カードを使いたい経営者様は、審査スピードの速い券種を比較して選ぶのがおすすめです。

法人カードのキャッシングは総量規制の対象 ?

クレジットカードのキャッシングに詳しい方であれば、「総量規制」と呼ばれる規制をご存知かもしれません。総量規制とは、個人の借入を年収の3分の1以下に制限するルールで、「貸金業法」と呼ばれる法律で定められています。

(過剰貸付け等の禁止)
第十三条の二 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
2 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約(住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約(以下「住宅資金貸付契約等」という。)及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額(住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。)が当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。)を超えることとなるもの(当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。)をいう。

引用:貸金業法(e-Gov)

しかし実は、法人経営者様や個人事業主様が事業資金を借り入れる場合は、法人カードのキャッシング枠は総量規制の対象にはなりません。これは金融庁の公式サイトにも明記されています。

Q2-11. 貸金業者から事業資金を借りているので、借入残高が年収の3分の1を超えてしまいます。これ以上の借入れはできないのですか?
A2-11. 法人向けの貸付けは総量規制の対象外となっています。また、個人事業者の方は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能です。

引用:金融庁

ただし事業資金は総量規制の対象外といっても、返済能力を超える借入はできません。法人カード申し込みの際にキャッシング枠を希望しても、審査の結果によってはキャッシングを利用できない可能性があるので注意しましょう。

審査情報は非公開!作りやすい法人カードを比較して申し込みがおすすめ

公式サイトをチェック この記事では、法人カードの審査にまつわる情報を総合的に解説しました。法人カードの審査は各社非公開ですが、会社の業績や個人の信用情報が重視されている可能性があります。

また法人カードには法人与信型と個人与信型の2種類があり、個人与信型なら個人用のクレジットカードと同じような基準で審査が行われます。会社の業績に不安がある場合や、設立直後の場合は、決算書なしで作りやすい個人与信型の法人カードを比較して選ぶのがおすすめです。

当記事で紹介した審査に関する情報やおすすめの法人カードを参考に、最適なビジネスカードを手に入れましょう。

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当ページ利用上のご注意


  1. 当ページで掲載している情報は、各金融機関の公表している情報を元に作成しておりますが、情報の更新等により閲覧時点で最新情報と異なる場合があり、正確性を保証するものではありません。各種商品に関する最新の情報やキャンペーンについての詳細は公式サイトをご確認ください。
  2. 当ページで掲載しているポイント還元率は、公表されている公式サイトの情報を元に独自に算出したものとなっています。より正確な情報は各カード会社のホームページをご確認ください。
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