審査が甘い法人カードは？審査基準や開業直後も発行可能なおすすめカードを紹介

会社設立直後の代表者や開業直後の個人事業主は、法人カードの審査に不安を覚えるでしょう。

「設立から年数が経っていない会社は信用がないので法人カードの審査に通らない」
「法人カードの審査申し込みは登記簿謄本や決算書などの書類が必要？」

当記事では、上記の不安を抱えた方に向け、法人カードの審査基準や審査落ちの原因、審査に通りやすくなるポイントなどを解説します。

さらに、審査が甘い・ゆるい可能性がある作りやすい法人カード5選も紹介するので、ぜひご一読ください。

法人カードの審査基準を解説

前提として、カード会社の審査基準は各社非公開です。

法人カードの審査は非公開ですが、審査で注意すべきポイントはあります。以下で法人カードの審査基準を解説します。

審査基準①決算状況

審査基準の1つとして決算状況があります。ただし、法人カードの審査通過には黒字決算が良いが、必須ではない可能性があります。

会社の業績は赤字決算より黒字決算のほうが審査に与える影響は良いですが、申し込み条件に「黒字決算」と定める法人カードは少なく、赤字＝審査落ちとは限りません。各カード会社で審査情報は非公開で、申し込む法人カードごとに発行可否が判断されます。

また、個人信用情報のみで法人カードの審査がされ、法人の本人確認書類や決算書の提出が必要ない法人カードもあります。

各法人カード会社の申し込み・審査に必要な書類を比較して申し込みする法人カードを選びましょう。

審査基準②会社の設立年数

法人カードの審査基準として、会社の設立年数や業歴も重要なポイントです。申し込む法人カードにより審査基準は違いますが、設立年数が長い法人は信頼度が高く、法人カードの審査で有利な可能性もあります。

例えば、三菱UFJニコスのプラチナランクの法人カード（※）には申し込みの必須条件に「業歴3年以上」と明記されています。
※三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

お申し込み資格：原則として業歴3年以上で、2期連続黒字決算の法人または個人事業主
引用：三菱UFJニコス

三菱UFJニコスの法人カードは全体的に業歴などが申し込み条件とされ、審査ハードルが高い可能性があるため、三菱UFJニコスの法人カードの申し込み条件を満たせる場合、他社カードに申し込む際にも有利に働く可能性があります。

審査基準③会社の代表者の信用情報

法人代表者の信用情報も審査基準の1つとなります。会社の代表者の信用情報状態が悪いことが法人カードの審査落ちに繋がる可能性があります。

例えば、法人代表者が過去にクレジットカードの支払い遅延を起こしていたり、ローンの返済が滞っていたりする場合は、審査に通りにくくなる可能性があります。

なぜなら、法人カードには本人確認書類だけによる個人での審査がされるカードもあるためです。個人の審査で、過去に自己破産や債務整理などがあり、ブラックリストだった情報等があれば、審査に通る可能性は低くなるでしょう。

個人の信用情報に問題がある代表者は、デビットカードやプリペイドカードの発行も検討しましょう。

審査が甘い・ゆるい可能性がある作りやすい法人カード5選

本章では、審査が甘い・ゆるい可能性がある作りやすい法人カード5選を紹介します。

個人名義で本人確認書類のみでも申し込みできる法人カードを選んだので、ぜひご覧ください。

三井住友カード ビジネスオーナーズ～年会費永年無料で個人与信！総合力が高いビジネスカード

三井住友カード ビジネスオーナーズ
カード券面
国際ブランド	Visa/Mastercard®
カード年会費 (税込)	永年無料
追加カード 年会費(税込)	永年無料
ETCカード 年会費(税込)	ETCカード年会費:初年度年会費無料 翌年以降年会費 550円(税込) （ただし、2年目以降は前年度に1度でもETC利用の請求があれば翌年度無料）
総利用枠	〜500万円※所定の審査あり
ポイント還元率	0.5%〜最大1.5%
マイル還元率	ANA：0.3% JAL：移行不可
旅行傷害保険	海外：最高2,000万円（利用付帯） 国内：-
法人カード申し込み条件	満18歳以上の会社経営者（中小企業代表者、個人事業主）
申し込み・審査の必要書類	申し込み者の本人確認書類

※出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ公式サイト
※上記法人カード情報は2024年10月の情報です。

審査が甘い・作りやすい可能性のある法人カードランキング1位で紹介するのは、三井住友カード ビジネスオーナーズです。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カードが発行するナンバーレスの法人カード。「登記簿謄本や決算書が不要」と明記されている個人与信型の法人カードで、経営者の個人信用情報などを元に総合的に審査がされます。


入会キャンペーンも実施中！ 三井住友カード ビジネスオーナーズ
詳細は公式サイトへ

三井住友カード ビジネスオーナーズの申し込み対象は満18歳以上の会社経営者で、中小企業代表者や個人事業主も申し込み可能。法人専用のクレジットカードと比較し、本人確認書類のみと必要書類が少ない点で申し込みしやすい法人カードです。

また、対象の個人向け三井住友カードとの2枚持ちで、ETCなど対象の利用でポイント還元率が最大1.5%の点もおすすめ。（※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。）さらに、年会費永年無料で利用できる上、法人カードの総利用枠は〜500万円（※）と高い点もメリットの法人カードです。
※法人カード総利用枠は所定の審査の結果決定します。



※横にスクロールできます

本人確認書類のみで申し込み可能！ 三井住友カード ビジネスオーナーズ
詳細は公式サイトへ

JCB Biz ONE～最短5分のスピード発行が可能な法人カード

JCB Biz ONE
カード券面
国際ブランド	JCB
カード年会費 (税込)	永年無料
追加カード 年会費(税込)	発行不可
ETCカード 年会費(税込)	無料
限度額	〜500万円 ※所定の審査あり
ポイント還元率	1.0%
マイル還元率	ANA:0.3% JAL:0.3% その他:0.3%
旅行傷害保険	–
法人カード申し込み条件	18歳以上の法人代表者・個人事業主
申し込み・審査の必要書類	クレジットカード申し込み者の本人確認書類

※出典：JCB Biz ONE公式サイト
※上記法人カード情報は2024年10月の情報です。

続いて紹介するランキング2位の法人カードは、JCB Biz ONEです。

JCB Biz ONEは、日本発祥の国際ブランドとして知られるJCBカードが発行する個人与信型の法人カードです。

公式サイトには、決算書などの法人確認書類が不要と記載があり、個人口座を指定した場合モバイル即時入会(モバ即)での申し込みで最短5分で発行（※）でき、作りやすい可能性がある法人カードです。
※モバ即入会条件
①9:00AM～8:00PMでの申し込み。（受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い）
②顔写真付き本人確認書類による本人確認。（運転免許証／マイナンバーカード／在留カード）※モバ即での入会後、カード到着前の利用方法について、詳しくはHPをご確認ください。

JCB Biz ONEは法人経営者と個人事業主が申し込み可能な法人カード。JCB Biz ONEで貯まるポイントは個人用のJCBカードとの合算できるため、プライベートで個人向けのJCBカードを利用する経営者にもおすすめの法人カードです。

法人カードの年会費は永年無料。ポイント還元率も常時1.0%とコスパの良いカードです。

メインカード利用でもお得な法人カードのため、JCBブランドで個人与信の法人カードを利用したい方は公式サイトをご覧ください。



最短5分の発行も可能なおすすめカード JCB Biz ONE
詳細は公式サイトへ

ライフカードビジネスライトプラス～設立1年未満でも申し込み可能な法人カード

ライフカードビジネスライトプラス
カード券面
国際ブランド	Visa/Mastercard®/JCB
カード年会費 (税込)	永年無料
追加カード 年会費(税込)	永年無料
ETCカード 年会費(税込)	永年無料
限度額	10万円〜500万円
ポイント還元率	0.5%
マイル還元率	ANAマイル:0.25% JALマイル:ー
旅行傷害保険	なし
法人カード申し込み条件	法人代表者または個人事業主
申し込み・審査の必要書類	個人名義口座：本人確認書類 法人名義口座：本人確認書類、口座振替用紙

※出典：ライフカードビジネスライトプラス公式サイト
※上記法人カード情報は2024年10月の情報です。

審査が甘い・通りやすい可能性のある法人カードランキング3位で紹介するのは、ライフカードビジネスライトプラス。

ライフカードビジネスライトプラスは、本人確認書類だけで申し込み可能な法人カードです。公式サイトには審査書類として決算書が不要な旨の記載があり、本人確認書類のみで申し込みでき作りやすい法人カードと言えます。

また、ライフカードビジネスライトプラスは、「開業・創業したてでも申し込みできる」旨が公式サイトに記載されています。会社設立間もない代表者でも、審査対象となるでしょう。

2023年春にはカード券面もスタイリッシュなデザインに刷新。より機能性・デザイン性が充実した法人カードとしてもライフカードビジネスライトプラスはおすすめです。

開業直後でも審査に通りやすい！ ライフカードビジネスライトプラス
詳細は公式サイトへ

また、法人カード申し込みから最短3営業日でカード発行可能。法人カードの発行を急ぐ方にもおすすめです。

ライフカードビジネスライトプラスは全てのカードが年会費永年無料で発行できる法人カード。本会員の年会費無料はもちろん、追加カードやETCカードの年会費も無料で発行できます。

加えて、ライフカードビジネスライトプラスはポイントプログラムがない点がデメリットでしたが、2022年9月30日よりポイント還元サービスの開始や、カード利用限度額が最高200万円から500万円に増額などの改良がありました。


開業直後でも審査に通りやすい！ ライフカードビジネスライトプラス
詳細は公式サイトへ

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード～ス決算書不要で申し込みできるプラチナカード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
カード券面
国際ブランド	American Express
カード年会費 (税込)	初年度無料 通常22,000円
追加カード 年会費(税込)	3,300円
ETCカード 年会費(税込)	無料
限度額	一律の制限なし
ポイント還元率	0.5%
マイル還元率	ANA：0.3% JAL：1.125%※セゾンマイルクラブ登録
旅行傷害保険	海外：最高1億円(利用付帯) 国内：最高5,000万円(自動付帯)
法人カード申し込み条件	個人事業主、法人代表者、会社員
申し込み・審査の必要書類	申し込み者の本人確認書類※法人口座の場合口座振替依頼書が必要

※出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード公式サイト
※上記法人カード情報は2024年10月の情報です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは他プラチナ法人カードと比較して年会費が安く、22,000円(税込)で利用可能。

また、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、JALマイル還元率が1.125%以上と高い点も特徴です。

「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の場合は年会費9,900円（税込）、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の場合は年会費5,500円(税込)のプログラム「SAISON MILE CLUB」への登録で、JALマイル還元率が最高1.125%に。

もちろん、プラチナランクの法人カードの特徴であるプラチナコンシェルジュサービスや、国内・海外のVIP空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」など特典も充実しています。

個人与信型法人カードで作りやすい可能性がある以外にも、特典や還元などメリットの多い法人カードを利用したい方におすすめです。



初年度年会費無料キャンペーン実施中！ セゾンプラチナビジネスアメックス
詳細は公式サイトへ

マネーフォワード ビジネスカード～プリペイド式で与信審査不要！クラウドとの連携で使いやすい

マネーフォワード ビジネスカード
カード券面
国際ブランド	Visa
カード年会費 (税込)	初年度無料 （発行手数料：リアルカード900円・バーチャルカード無料） 2年目以降1,100円 ※直前1年間で支払い実績がある場合無料
追加カード 年会費(税込)	無料 （リアルカード900円・バーチャルカード無料）
ETCカード 年会費(税込)	発行不可
限度額	原則500万円（最大5,000万円）/1回の決済につき チャージ金額上限：原則5,000万円（マネーフォワード ビジネスカードが認めた場合最大20億円）
ポイント還元率	1.0～3.0%
マイル還元率	－
旅行傷害保険	なし
法人カード申し込み条件	法人代表者（または取引担当者）、個人事業主
申し込み・審査の必要書類	個人名義口座：本人確認書類 法人名義口座：本人確認書類、登記事項証明書

※出典：マネーフォワード ビジネスカード公式サイト
※上記法人カード情報は2024年10月の情報です。

マネーフォワード ビジネスカードは、プリペイド式カードのため与信審査なしで発行可能なカード。創業直後の法人でも発行可能で、申し込みから最短1週間程度で手元に届くため、仕入れなどの高額な支払いにも利用できます。

追加カードを目的別に何枚でも発行可能で、カードごとに利用限度額も設定できるため、従業員が立て替え払いして後日精算処理するなどの経費精算も簡単です。

マネーフォワード ビジネスカードは初年度年会費無料で、ポイント還元率は1.0～3.0%。1ポイントは1円分として利用でき、決済額に応じて毎月最大50,000円分のボーナスポイントがもらえる点もメリットです。

プリペイド式カードは事前チャージが面倒な点がデメリットですが、マネーフォワード ビジネスカードでは別途申し込みで事前チャージなしで使える「あと払い機能」が利用可能。銀行口座の預金残高をもとに与信審査するため、書類提出不要で最短10秒で最大10億円の利用枠が提供されます。

資本金や決算書などによる審査が不要のため、創業初期のベンチャー企業も発行しやすいと評判のビジネスカードです。


与信不要で発行可能！ マネーフォワード ビジネスカード
詳細は公式サイトへ

法人カードの審査に落ちる4つの原因

ここでは、法人カードの審査に落ちる原因を紹介します。法人カードの審査に落ちる原因は、具体的に下記の4点です。

法人カードの審査基準は各カード会社で非公開なので、審査落ちする原因はあくまでも参考程度にしてください。

なお、一般ランクよりもゴールドランクやプラチナランクの法人カードの審査が厳しいとされています。そのため、審査に不安がある場合、まずは一般ランクの法人カードからの申し込みするのが良いでしょう。

設立年数が短い・業績が悪い

法人カードの審査に落ちる原因の1つ目は、設立年数が短い、もしくは業績が悪いこと。

クレジットカード会社が法人カードを発行する際に抱えるリスクは、利用者による支払い遅延です。そのリスクを避けるため、カード会社は一定期間事業を継続した実績や、安定した業績を確認すると考えられます。

なお、会社の設立年数や業績が原因と考えられる場合、公式サイトに「設立直後でも申し込める」と記載されていて審査に通りやすい可能性があるライフカードビジネスライトプラスなどの法人カードを選ぶのがおすすめです。

代表者の個人信用情報とクレヒスの状態が悪い

法人カードの審査において特に気をつけたいのは経営者の個人信用情報です。会社の業績さえ良ければ問題ないわけではなく、法人カードでも代表者の個人信用情報はチェックされます。

個人信用情報とは、各種審査を適正かつ円滑に進める目的で記録されている、金融に関する個人の記録です。

信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。そして、この信用情報は、クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。そのため、信用情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は、含まれません。

引用：CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）

個人信用情報には金融にまつわる様々な情報が記録されており、破産や債務整理など信用事故の履歴があるとクレジットカードの審査で不利になる可能性が高いです。

ただし、信用情報は一定期間を過ぎれば記録が消えます。例えば破産やクレジットカードの支払い遅延の情報は、CICでは5年間情報が記録されるとされています。

悪い信用情報が消えれば、法人カードの審査で不利になる状況からは脱却可能です。信用情報の問題が原因で法人カードに審査落ちする場合、悪い履歴が消えるのを待ってからカードの申し込みをする方法もあります。

なお、個人信用情報において、特にクレジットカードやローンに関する情報はクレヒス（クレジットヒストリー）とも呼ばれます。返済遅延などを起こさずに良質なクレヒスを積み上げると、法人カードの審査では有利になりやすい可能性があります。

事業実態や事業内容が不明

3つ目の法人カードの審査で落ちる原因は、事業実態や事業内容が不明な点です。

例えば、会社のホームページを作成している場合でも、事業内容が不明な場合、カード会社は支払い能力があると判断しづらいと言えます。また、オフィスがなく事業の実態が確認できなければ、カード会社としては審査に落とすと判断するでしょう。

そのため、自社のホームページやオフィス、固定電話を用意し、カード会社に事業内容や事業実態をアピールすると良いです。

ローン等の借入状況が悪い

法人カードの審査では、経営者が個人的に利用中のローン等の借入状況もチェックされる可能性があります。

割賦販売法（※¹）の対象の分割払いの残高や、貸金業法（※²）の対象のカードローンの借入残高などの情報が、個人信用情報に記録されているためです。なお、銀行から借り入れた住宅ローンや自動車ローン、事業融資などは含まれません。
※¹参照：経済産業省 割賦販売法
※²参照：金融庁 貸金業法のキホン

ただし他の会社でローンを借りていても、法人カードの審査に落ちるわけではありません。ローン返済で遅延がない場合や年収に対しての借入金額が少ない場合、法人カードの審査に悪影響を及ぼさない可能性もあります。

なお、現時点でカードローン等の借り入れが残っており、いつでも返済できる状況にある場合、先にローンを完済してから法人カードに申し込むのも良いでしょう。

法人カードの審査に通りやすくするためのポイントを5つ解説

続いては、法人カードの審査を有利に進めるために、審査に通りやすくするためのポイントを5つ解説します。

審査に通るために申し込みフォームや提出書類は任意事項も埋める

法人カードの申し込み手続きの際、申し込みフォームや申請書類に、氏名や年齢、住所、年収などを記入します。少しでも法人カードの審査通過の可能性を上げるために、記入任意の項目も埋めるのがおすすめです。

カード会社は個人信用情報の確認も行いますが、審査基準と考えられるのは申し込み時の書類。任意項目にも記載がある方が法人カードの審査通過の確率が高まる可能性があるでしょう。

会社の固定電話やホームページを用意する

クレジットカードや事業融資などの金融系の審査は、会社の固定電話やホームページがあると有利の可能性があります。

法人カードの審査では「固定電話がある会社は信頼できる」とされており、法人カードの審査に影響する可能性があります。法人カードの審査を有利に進めたい方は、固定電話を記載すると良いでしょう。

同時に複数の法人カードに申し込むのは避ける

法人カードの審査落ちの可能性を下げるためには、同時期に多数のクレジットカードへの申し込みは避ける方が良いでしょう。法人カードだけではなく、個人クレジットカードも含めて気をつけるのがベターです。

なぜなら、個人用・法人用を問わずクレジットカードの申し込み履歴は信用情報に記録されるため。カード会社は、審査の際にクレジットカードの申し込み状況も確認可能です。

同時期に多数のクレカに申し込むと、「お金に困っている可能性がある」と判断され、カードの審査に悪影響を及ぼす可能性があります。「何枚以上のクレジットカードの同時申し込みで悪影響を及ぼす」などの審査基準は非公表ですが、一般的には6ヶ月間に多くとも2〜3枚が目安とされます。

なお、指定信用情報機関のCICによると、クレカの申し込み情報は6ヶ月間残るため、最低6ヶ月間は空けて法人カードの申し込みをすると良いでしょう。

クレジットカードを発行した場合は一定期間は使用する

法人カードだけではなく個人カードについても、クレジットカード発行後には一定期間使用するのがおすすめです。

クレジットカードはお得なキャンペーンが実施される機会も多いです。だからこそ短期間でカードの発行と解約を繰り返すと、カード会社からキャンペーン狙いの申し込みと判断され、審査落ちする可能性も。

CICの申し込み情報は6ヶ月で消えますが、カード会社の内部ではクレカの使用履歴が顧客情報として残ります。

将来の法人カードの審査も考慮すると、キャンペーン目当てで申し込み、時間が経たないうちに解約する行為は控えて、法人カードの発行後には一定期間適正に使用しましょう。

カードの利用限度額を低く申請する

最後に紹介する法人カードの審査通過の可能性を高める方法は、カードの限度額を低く申請すること。

法人カードの審査で大切なポイントは、利用者が支払い遅延を起こさないとカード会社に評価されることです。そのため高額なカードの利用限度額を設定すると必要な返済能力が高まり、その結果カードの審査に落ちる可能性が高まります。

一方、低い利用限度額で申請すれば、カード会社の発行ハードルが下がる可能性があるため、法人カードの審査に通りやすくなるかもしれません。

初めて法人カードを申し込む場合、あるいは信用情報が不安定な場合、カードの利用限度額は低めで申請しましょう。

法人カードの作り方は？審査からカード発行までの流れを解説

以下では、法人カードの作り方や審査の流れを解説します。


法人カードの申し込みからカード受け取りまでの手続きに迷わないよう、事前にカード発行までの流れを把握しましょう。

Web上で申し込み情報を記入

まずは各法人カードの公式サイトから、カードの申し込み手続きを進めます。

下記の必要事項の記載を求められるので、誤りに注意しながら入力しましょう。

本人確認書類を提出・アップロード

次に、運転免許証や保険証などの本人確認書類を提出します。

WEB上でアップロードが完了する法人カードもありますし、郵送が必要なカードもあります。

また、本人確認書類だけではなく、決算書や登記簿謄本の提出が求められる法人カードもあるので、申し込み前に各カードの必要書類を確認しましょう。

カード会社による審査

カードの申し込み手続きが完了したら、入力した情報をもとにクレジットカード会社による審査が行われます。

審査に要する期間は法人カードにより異なり、ライフカードビジネスライトプラスのように最短3営業日で完了するものから、NTTファイナンスBizカードのように10日ほどかかるカードもあります。

法人カード郵送・カード受け取り

無事審査に通過したら、法人カードが発行されます。

受け取りの際に、本人確認書類の提示が必要な法人カードが多い傾向にあります。本人確認が取れなければ法人カードを受け取れないため、事前に用意しましょう。

法人カードの審査に落ちた場合の対処法を解説

結論、法人カードの審査に落ちた場合、デビットカードの利用が良いでしょう。

デビットカードとは、利用するたびに銀行口座から直接残高が引き落としされるカードのことです。デビットカードは、事前に銀行口座にある金額分しか利用できません。

クレジットカードと違い、口座残高の金額分しか利用できないため、カード会社にとってリスクがないのがデビットカードの特徴です。

法人カードの審査に落ちた場合は審査がないビジネスデビットカードの利用がおすすめ

もし、法人カードの審査に落ちた場合は、ビジネスデビットカードの利用を検討しましょう。

以下では、審査がないビジネスデビットカードを紹介するので、法人カードの審査に落ちた方はぜひご覧ください。

GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビット～審査なしで発行可能！

GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビット
カード券面
国際ブランド	Visa/Mastercard®
カード年会費 (税込)	永年無料
デビットカード発行可能枚数	最大20枚
デビットカード1枚あたりの利用限度額(1日)	500万円 ※事前の相談で500万円以上も設定可能
ポイント還元率	1.0%

※出典：GMOあおぞらネット銀行公式サイト
※上記カード情報は2024年10月の情報です。

GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、発行手数料・年会費共に無料な上、キャッシュバック還元率が1.0%と高い点がおすすめ(※一部還元率が1.0%とならない利用先あり)です。

また、GMOあおぞらネット銀行の振込手数料は145円(税込)と業界でも低い水準かつ、設立1年以内なら月20回まで振込手数料無料の特典も利用可能です。

法人カードの審査に不安があり法人デビットカードを検討中の方には、GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードがおすすめです。

最短即日発行も可能！ GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビット
詳細は公式サイトへ

まとめとよくある質問

当記事では、「審査が甘い、ゆるい法人カードは？」「作りやすい法人カードはある？」と疑問を持つ方に向け、法人カードの審査基準や審査落ちの原因などを解説しました。

法人カードの審査は各社非公開ですが、会社の業績や個人の信用情報が重視される可能性があります。

また法人カードには法人与信型と個人与信型の2種類があり、個人与信型なら個人用のクレジットカードと同じ基準で審査が行われると考えられます。

会社の業績に不安がある場合や設立直後の場合、決算書なしで作りやすい個人与信型の法人カードを比較して選ぶのがおすすめです。また、法人カードの審査に落ちた方は、デビットカードの発行をご検討ください。

当記事で紹介した審査基準や審査落ちの原因等を参考に、メリットの多いビジネスカードを手に入れましょう。

審査に通りやすい法人カード5選まで戻る

以下、法人カードの審査に関するよくある質問を紹介します。

法人カードの審査で提出する必要書類は？

法人カードの審査で必要書類は、法人経営者と個人事業主の場合で異なります。実際の申し込み手順や必要書類は法人カードにより違いますが、一般的な必要書類を以下にまとめます。

法人	個人事業主
法人の本人確認書類（現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書・登記事項証明書など） 代表者個人の本人確認書類 決算書類(追加で必要な場合)	申し込み者の本人確認書類 確定申告書(追加で必要な場合)

※実際の必要書類はカードごとに異なります。

またWEB申し込みに対応していない法人カードの場合、入会申込書や口座振替依頼書を郵送で提出する必要があります。一方でWEB申し込みできる法人カードは、入会手続きから口座振替まで全てWEBで完結する場合もあります。

なお、法人の決算書類や個人事業主の確定申告書などは、選ぶ法人カードや審査状況により提出が不要なケースがあります。

個人事業主における法人カードの審査基準や、審査が甘い個人事業主向けのクレジットカードについてより詳細に知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

法人カードの申し込みからカード発行までの期間は？

法人カードへ申し込んでからカード発行までにかかる所要時間（期間）は、一般的には2〜3週間程度です。

なるべくスピーディーに審査を終わらせて法人カードを使いたい経営者は、審査スピードの速いカードを選びましょう。

法人カードのキャッシングは総量規制の対象？

クレジットカードのキャッシングに詳しい方なら、「総量規制」と呼ばれる規制をご存知でしょう。総量規制とは、個人の借入を年収の3分の1以下に制限するルールで、「貸金業法」と呼ばれる法律で定められています。

（過剰貸付け等の禁止）
第十三条の二　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
２　前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約（以下「住宅資金貸付契約等」という。）及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。）を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。

引用：貸金業法（e-Gov）

しかし実は、法人経営者や個人事業主が事業資金を借り入れる場合、法人カードのキャッシング枠は総量規制の対象にはなりません。これは金融庁の公式サイトにも明記されています。

Q2-11.　貸金業者から事業資金を借りているので、借入残高が年収の3分の1を超えてしまいます。これ以上の借入れはできないのですか？
A2-11.　法人向けの貸付けは総量規制の対象外となっています。また、個人事業者の方は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能です。

引用：金融庁

ただし事業資金は総量規制の対象外といっても、返済能力以上の借入はできません。法人カード申し込みの際にキャッシング枠を希望しても、審査の結果によってはキャッシングを利用できない可能性があるので注意しましょう。

審査なしで入会できる法人カードはある？

法人カードの入会には審査があり、審査なしの法人カードはありません。また、法人カードの審査基準は各社非公開。審査が甘い・ゆるいと言われる法人カードでも、必ず審査に通過する方法はありません。

法人カードの審査落ちとならないよう、日頃より借入過多や各種ローン等の返済遅延がないようにしましょう。

法人カードの審査に落ちた場合はもう一度申し込みできる？

法人カードの審査に落ちた場合でも、一定の期間を空けて再度申し込みが可能です。

借入がある場合は返済を進めたり、良好なクレジットヒストリーを積み上げたりし、審査に不利な情報がない状態で再度申し込みしましょう。

社員用の追加カード発行にも審査は必要？

社員に渡すための追加カードは、基本的には審査不要で発行できます。

しかし、中には追加カード発行の際にも審査が必要な法人カードもあるため、公式サイトをご確認ください。