2021.12.24

フリーランスが加入すべき保険とは?退職後の手続き・保険を紹介!


「フリーランスが入るべき保険は何がある?」「フリーランスと会社員の保険内容は、どこが違うの?」「病気や怪我で仕事ができなくなった時は、保険でカバーできるの?」

このようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか?
フリーランスになるとご自身で社会保険に加入しなければいけなかったり、保険を契約するための手続き内容が難しかったりしますよね。

本記事では、フリーランスと会社員の保険内容の違いから概要・特徴・種類を詳しく解説します。今後のフリーランスの仕事や生活を豊かにするためにも、きちんと把握しておきましょう。



会社員の保険との違いとは?


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会社員から独立したフリーランスは、国民年金(基礎年金)と国民健康保険(国保)への加入が必要です。

会社員の場合は、健康保険と厚生年金保険に加入しますが、フリーランスはそれぞれの市区町村が扱う国民健康保険に加入します。

またフリーランスは、保険加入の手続きから保険料の支払いまで自身で行わなければなりません。さらに会社員の折半とは異なり、保険料の負担額が全額となることに注意が必要です。ただ、国民健康保険料は確定申告で控除ができます。



国民健康保険の未加入は、万が一のトラブルでリスクにつながる


会社員からフリーランスになった方が、国民健康保険に加入しない場合、医療機関での医療費が自己負担になります。万が一の病気や事故、怪我の際に保険に加入していないと多額の医療費を自分で支払わなければいけません。また国民年金と国民健康保険は、支払いを滞ると督促状が送付されるので忘れずに支払いをしましょう。

国民年金の場合は、支払期限までに支払いを行わないと財産調査が行われたり、差し押さえにあったりします。国民健康保険の場合も、訪問の催告が来たり、延滞金が加算されたりするので支払いの遅延などには注意が必要です。

やむを得ない理由がある場合は、国から支払いの免除が受けられることもあります。ただし国民健康保険料の免除は、確定申告で申請した昨年度の所得内容が審査されるため、必ず免除されるというわけではありません。

ここまでフリーランスと会社員の保険の違いや保険に加入しない場合のリスクについて紹介しました。次の章では、会社員からフリーランスになった“その日”に加入すべき国民健康保険について紹介します。



独立したその日から、すぐに加入するべき国民健康保険とは?


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こちらの章では、国民健康保険の基本情報について紹介します。会社員からフリーランスに転職した場合には、できる限り早く国民健康保険に加入するように心がけましょう。



国民健康保険とは


国民健康保険(略:国保)とは、病気や怪我をした時に安心して病院に行けるように、毎月収入に応じて保険料を支払う制度のことです。
国民健康保険は、原則として退職後の14日以内に加入する必要があります。あわせて、国民年金の加入も忘れずに手続きしましょう。



国民健康保険支払金額は?


保険料は、前年度の年収(所得)によって決まります。そのため、フリーランスとしての年収の減少が予想される方は、予想より高い保険料を支払わなければいけないケースがあります。
また、お住まいの市区町村によって保険料率は異なるため、事前に確認しておきましょう。



国民健康保険に加入する方法


フリーランスが国民健康保険に加入する方法には、大きく別けて3つの方法が存在します。こちらの章では、それぞれの加入方法について紹介しているので、自身に最適な方法を選択しましょう。


  • 市町村役所での加入
国民健康保険に加入するには、お住まいの市区町村役所で手続きする必要があります。持参する必要があるものは以下のとおりです。
・本人確認書類(運転免許証、パスポート)
・マイナンバーカード、通知カード
・社会保険の資格喪失証明書・退職証明書・離職票など喪失年月日のわかるもの
・印鑑
心配な方は、手続きする前に市区町村の役所に電話して確認しておきましょう。

  • 任意継続
任意継続とは、退職した会社で加入していた健康保険に任意で継続することができる制度のことです。
資格喪失日から20日以内に手続きを行えば、最長2年間継続できます。会社員の時との違いは保険料が全額負担となることです。

  • 扶養家族
年収が130万円未満(対象者が60歳以上の場合、障害厚生年金を受給できる障害者の場合は180万円未満)、被保険者の年収の2分の1以下の場合は、被保険者の健康保険に扶養対象者として加入できます。
つまりこの条件に該当すれば、両親や配偶者の扶養に入ることができ、国民健康保険料などの社会保険料を支払う必要がなくなります。
該当条件の詳しい詳細は「全国健康保険協会」を確認してください。


フリーランスが保険に加入するべき理由とは?

フリーランスは会社員と違って、万が一のトラブルの際に守ってもらう保障が少ないのがリスクです。そのためご自身のワークスタイルに最適な保険に加入する必要があります。

こちらの章では、ご自身で国民健康保険や民間の保険に加入すべき理由、フリーランスが保険に入らなかった場合のリスクについて紹介いたします。

  • 老齢年金の受給金額が少ない
会社員は、国民年金に上乗せされて給付される厚生年金保険に加入しています。そのため老後に老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給が可能です。しかし、フリーランスは国民年金のみの加入なので、老後は老齢基礎年金のみの受給になります。そのため老後に受け取れる年金の額が会社員よりも少額とってしまうケースがあるのです。
年金の平均受給額を見てみると、国民年金加入者の額は厚生年金加入者の半分以下(1)であることが分かります。そのため、フリーランスは国民年金基金、個人型確定拠出年金(iDeCo)などに加入して受給額を増やす必要があります。
(1)引用元:令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

  • 遺族年金・障害年金の金額が少ない
フリーランスは老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金についても国民年金分しか受け取れないため、受給額が少なくなります。
また会社員の時と違い、フリーランスの場合は遺族年金と障害年金を受け取れる受給条件が厳しくなっているので、事前に確認しておきましょう。


次の章では、個人事業主とフリーランスの生活を守るうえでの保険と年金について紹介します。

フリーランスの仕事や生活を守る保険と年金の種類を紹介します


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フリーランスの仕事でのトラブルや老後に受け取る年金、病気や怪我などに備えるためにもこれから紹介する保険も確認しておきましょう。



個人年金

個人年金とは、契約時に定めた年齢から年金を受け取れる制度です。

個人年金の運用方法は、「定額年金」「変額年金」の2種類に分類できます。定額年金は、予定利率に応じて契約時に将来受け取ることができる金額が決まっているのに対し、変額年金は、運用成績によって将来受け取る年金が変動するのが特徴です。

また個人年金は、受け取り期間によって大きく分けて4つに分類できます



  • 確定年金
確定年金とは、被保険者の生死にかかわらず契約時に定めた一定期間の年金を受け取れる年金制度のことです。
万が一、その期間中に被保険者が亡くなった場合は、遺族が残存期間の残りの年金もしくは一時金を受け取ることになります。また受け取り方法は、継続して受給するか、一括で受給するかを選ぶことが可能です。

  • 有期年金
有期年金も確定年金と同じで、契約時に定めた一定期間の年金を受け取れる年金制度です。確定年金との違いは、有期年金は死亡する受給金を受け取れなくなります。
一方で確定年金の場合は、被保険者の生死にかかわらず年金を受給可能です。また、年金の受け取り開始後すぐに被保険者が死亡した場合は、受取年金総額が払込保険料総額を下回ることが予想されます。そのため、万が一に備えるためにも保証期間が、付いている有期年金を選ぶと良いでしょう。

  • 終身年金(保証期間付終身年金)
終身保険とは、被保険者が亡くなるまでの期間、年金を受け取れる制度のことです。
終身保険にも保証期間が付いている「年金総額保証付終身年金」があるので、その期間に亡くなれば一時金などを遺族が受け取れます。
  • 夫婦年金
夫婦年金とは、夫婦のどちらかが生存している限り、年金が受け取れる年金制度のことです。
夫婦年金の多くは、確定年金や終身年金と契約していても途中で変更できるので、夫婦にとってメリットのある保険といえます。また、夫婦年金は保証期間が付いているのものが大半です。


生命保険

生命保険とは、加入者がそれぞれ保険料を出し合い万が一に備える保険のことです。また、生命保険には大きく分けて3つの種類があります。



  • 定期保険
定期保険とは、保険期間が定まっている生命保険のことで、その期間に死亡した場合に死亡保険を受け取ることができます。被保険者が死亡しないまま保険期間を満了した場合は、保険料の支払いと同時に死亡保障がなくなります。
また、定期保険は保険料が一定のものが多いですが、契約後支払い保険料が増減することもあるので注意が必要です。

  • 終身保険
終身保険とは、被保険者が生存している限り一生涯保証が続く保険です。保険会社が販売している保険商品には、保険料を一生涯支払うタイプと一定年齢、一定期間支払うタイプがあります。
また、終身保険は途中で解約したとしても「解約返戻金」を受け取ることができます。解約返戻金は、保険会社が契約者の保険料の一部を解約した方に返納する金額のため、解約返戻金が払込保険料の総額を下回ることに注意しましょう。

  • 養老保険
養老保険とは、被保険者が契約期間に亡くなった場合と満期を迎えた場合のどちらも同額の保険金が、支払われる保険のことです。保険期間は、予め決まっており10年・15年などの期間が定められている「年満了」と60歳・70歳など年齢で区切られている「歳満了」があります。
養老保険は、保険期間や年齢を自由に設定できたり、万が一の場合に満期保険金と同額の死亡保険金が支払われたりする点がメリットです。一方で毎月の保険料が高めであったり、多くの場合は満期保険金額が払込保険料の総額を下回ったりするのがデメリットと言えるでしょう。
とはいっても、万が一の場合に備えながら老後の生活資金を蓄えたい方には最適な保険といえます。


社会保険

社会保険とは、病気や怪我、障害、失業など万が一の時に備える保険のことです。日本の社会保険制度は大きく分けて、以下の5種類に分類できます。

・医療保険
・年金保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険

その中でフリーランスの場合は次の3つが該当します。「医療保険」「年金保険」「介護保険」です。



  • 医療保険
医療保険とは、前半で解説した国民健康保険のことで、毎月一定の保険料を支払えば医療費の約7割を健康保険組合が負担してくれる保険のことです。高額医療を受けた場合は、支払った金額の一部が戻ってきます。
国民健康保険の選択肢の他に、国民健康保険組合に加入したほうが保険料を抑えられたりすることもあるので、あなたに合った最適な保険を選びましょう。
また、扶養家族に入るための一定の条件を満たせば自身の保険料を支払わなくてよくなり、扶養家族分の節税にもなるため、家族の負担も減らすことができます。

  • 年金保険
年金保険とは、退職後や病気、怪我で働けなくなった時の生活を保証するための保険です。会社員の場合は国民年金と厚生年金、フリーランスの場合は国民年金のみとなります。フリーランスが加入する国民年金は、月に一定の額を積み上げていく仕組みですが、年を追うごとに値上がりしていく傾向があります。
またフリーランスは、将来受け取ることができる年金が、会社員よりも少ないため「国民年金基金」や「個人型確定拠出年金(iDeCo)」などに加入して保険料を積み上げておく必要があります。
さらに、毎月の保険料にプラス400円(2021年時点)すれば、老後に受け取れる年金の額が上がる「付加年金」制度もあります。しかし、国民年金基金を利用している方は、付加年金制度が利用できないことに注意が必要です。

  • 介護保険
介護保険とは、高齢者の介護保険を社会全体で支えていこうという社会保険のことです。自身が介護を受ける場合でも、介護保険を利用すれば自己負担額を1〜3割に抑えることができます。また、原則として介護保険は40歳以上の方は必ず支払わなければいけませんが、会社員とフリーランスでは支払い方法が異なります。
40歳以上65歳未満の方で会社員の場合は、会社と従業員で保険料を折半します。一方でフリーランスの場合は、40歳以上の世帯全員分を国民健康保険料と共に支払います。65歳以上の方の場合は、年金受給者と年金未受給者で支払い方法がそれぞれ異なります。
詳しくは、厚生労働省の「介護保険制度の概要」を参照してみてください。


就業不能・所得補償保険

就業不能保険・所得補償保険とは、病気や怪我などで一定期間働けなくなった場合に、保険金が毎月支払われる保険のことです。

医師の指示による在宅療養の保証や障害年金不足分をカバーすることも可能。傷病手当金が受け取れないフリーランスにとってメリットの大きい保険でもあります。

この保険は、病気や怪我で働けなくなってから60日以上が経過すると、毎月20万円の保険金が始業可能になるまでの期間中に受け取ることが可能。また被保険者が65歳になるまで支払われるのも特徴です。



火災・地震保険

フリーランスの方が、自宅を店舗として申請している場合やテナントを借りる場合には火災保険に加入するのがおすすめです。

火災保険への加入は法律上義務付けられていませんが、店舗が火災、水災、風災に備えておくと損害を受けた時に保険金が支払われます。

地震保険に関しては、単独で加入できないので火災保険の付帯として加入する必要があります。また、地震保険は火災保険と同時でしか加入できないことに注意しておきましょう。

次の章では、個人事業主・フリーランスが加入できる国民健康保険の種類を紹介していきます。



個人事業主のための国民健康保険組合


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国民健康保険組合とは、同種の業務・事業の従事者で組織されている団体のことです。収入に関わらず保険料が一定のため、国民健康保険組合に加入したほうが保険料が抑えられるケースがあります。



文芸美術国民健康保険組合

「文芸美術国民健康保険組合」は、文芸・美術・著作活動に従事しているライターやデザイナーの方などが対象になります。保険料は収入に関わらず、1人月額一律21,100円(令和3年 医療分 16,400円 後期高齢者支援金分 4,700円)です。

しかし、「組合加盟の各団体」の会員、もしくは家族が会員である必要がある点に注意しましょう。
*引用元:文芸美術国民健康保険組合



東京美容国民健康保険組合

「東京美容国民健康保険組合」は、美容業界に従事していて事務所が東京都内にある方が対象です。居住地は、東京都(島を除く)、 神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、山梨県の区域が該当します。

従業員組合員1人当たりの月額は、13,500円(令和3年一般被保険者(40歳~64歳以外))です。事業主や同一世帯家族などによっては月額保険料が異なります。
*引用元:東京美容国民健康保険組合
*引用元:プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

ここまでフリーランスの方が加入できる国民健康保険について紹介してきました。

次の章では、昨今注目を集める民間企業が提供する個人事業主・フリーランス向けの保険を紹介します。病気やケガなどの保障はもちろん、仕事中のトラブルに関してもサポートしてくれる商品が多数存在します。



民間の保険サービスも充実!おすすめの保険を紹介

最近では、年々増加するフリーランスの人口に伴い、民間の保険サービスも充実しています。これまでは国民健康保険にしか加入できませんでしたが、様々な企業が独自のフリーランス保険を提供しているようです。

こちらの章では、フリーランス向けの民間の保険サービスについて紹介します。



プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

フリーランス協会
https://www.freelance-jp.org/


「プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」では、協会に加入することで、損害賠償責任補償が付帯されています。この補償は、身体障害や情報漏えい、納期遅延によるトラブルなどに備えられるのも特徴です。また年会費は10,000円で、経費として計上することも可能。

またフリーランス協会と損保ジャパンが提供している「収入・怪我(ケガ)・介護保険」は、「所得保証プラン」「長期所得保障(GLTD)プラン」「障害保証プラン」「親孝行サポートプラン」「介護サポートプラン」「認知症サポートプラン」などの豊富なプランを提供しています。

自分が事故での怪我や突然の病気などで、仕事ができなくなった時に安心です。また、疾病補償プランやがん補償プランも追加され、入院時の自己負担金が40%割引されるなど、手厚い保証内容が魅力です。



SUDACHI少額短期保険株式会社が提供する「働くあなたの就労所得保障保険」

sudachi保険 https://www.sudachi.co.jp/products/hataraku/


「働くあなたの就労所得保障保険」は、アフラック生命保険株式会社の子会社・SUDACHI少額短期保険株式会社が、提供する保険です。この就労所得保障保険は、フリーランス・個人事業主が、病気やケガによる就労困難時の生活費をサポートする保険として誕生しました。

この保険の特徴は、業務外の病気やケガによる就労困難状態も補償してくれます。また保険加入者が、入院後の労働困難状態が継続した場合にも補償が付与されます。また月額500円から加入できるプランを用意しているので、お手頃な金額で保障を受けることが可能です。



GMOが提供する「フリーナンス(FREENANCE byGMO)」


フリーナンス,freenance
https://freenance.net/outline


「GMOクリエイターズネットワーク株式会社」が提供する「フリーナンス」は、仕事中の万が一のトラブルもサポートしてくれる保険です。例えば、お仕事中に発生した事故や納品欠陥などが発生した場合補償が最高5,000万円支払われたり、ギャラの即日払いが可能だったりと就労面のサポートが手厚いのが特徴の一つ。

さらに「あんしん補償プラス(所得補償)」に加入することで、怪我(ケガ)や病気で動けなくなった時にあらかじめ設定した「受け取りたい月額」を1年間受け取れる制度となっています。クリエーター職のフリーランスにとって、納品物の欠陥や仕事中のアクシデントなども補償してくれるのは嬉しいポイントですね。



第一生命が提供する「デジホ」のミレニアル世代向け「所得保障保険」

デジホ
https://digiho.com/


第一生命保険株式会社が提供する「デジホ」にて、ミレニアル世代向けの「所得保障保険」もリリースされています。「所得保障保険」は、デザイナーやフォトグラファー、スタイリストなど、フリーランスで活躍する人が自分らしく仕事を続けられるように、入院による所得減少をサポートする内容となっています。

また新型コロナウイルスで入院したことが原因による所得減少もサポートしてくれるので、万が一にも安心です。



国民健康保険料はいくら支払うべき?

フリーランス

気になるのは自身の国民健康保険料がいくらになるのかということでしょう。

以下のツールを利用すれば、お住まいの地域の保険料や所得から支払わなければいけない国民健康保険料がわかります。

国民健康保険料計算機を見る

また上述した通り、国民健康保険料は、フリーランスの場合前年度の所得によって変わります。確定申告を毎年おこない、保険料をしっかりと把握することが大切です。

また民間のフリーランス向けの保険に加入している方は、確定申告の際に保険料の控除申請も必ずおこないましょう。

今回はフリーランスの保険の種類や特徴を解説しました。フリーランスは会社員と違って、自己裁量の枠が大きいため、社会保障制度や保険の内容を確認する必要があります。

また、自分自身が保険料を全額負担しなければいけないなど負担が大きいように思えますが、節税の仕方によっては会社員よりも税金を支払わなくて済むこともあります。さらに昨今では、日本政府がフリーランスの支援や保護を本格的に進めようという動きも見受けられます。

フリーランスの保険を検討している方は、自身のライフスタイルなどを考慮して保険を選ぶようにしましょう。

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