佐賀県産業労働部担当者に聞く、地方こそがイノベーションに向いている理由とは
2024.01.20

佐賀県産業労働部担当者に聞く、地方こそがイノベーションに向いている理由とは


日本が少子高齢化による人口減少に直面する中、佐賀県は産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)や新興企業の支援に注力している。

佐賀県庁の「産業DX・スタートアップ推進グループ」では、2018年に全国で初めてのDX推進ハブ「佐賀県産業スマート化センター」を設立し、地域企業のデジタル化をサポート。また、「Startup Ecosystem SAGA」として、地域の起業家に「その道のプロ」による個別指導を中心とした多様な支援を提供しているのだ。

このような中、2023年8月19日には、SAGAアリーナで開催されたSAGAものスゴフェスタ9の中で「SAGA INNOVATORS TALK LIVE」が開催された。このイベントでは、佐賀県でDXやスタートアップに取り組むチャレンジャーから、革新的なアイディアや取り組みが紹介された。

そこで今回は、本イベントの主催でもある佐賀県産業労働部 産業DX・スタートアップ推進グループを取材。取材を通して見えてきたことは、佐賀県が手掛ける次の時代へのイノベーション戦略と起業家精神だった。

佐賀県のロゴ
インタビュイー
佐賀県産業労働部
・北村氏 産業DX・スタートアップ総括監

産業DX・スタートアップ推進グループ
・村上氏 副課長(産業DX担当)
・秋吉氏  副課長(スタートアップ担当)
・稲田氏 スタートアップ担当係長


企業のDXやスタートアップを支える佐賀県産業労働部 産業DX・スタートアップ推進グループ


SAGA_INNOVATORS_TALKLIVE_イベント全景(2023年8月19日) ▲SAGA_INNOVATORS_TALKLIVE_イベント全景(2023年8月19日)

―――前回、取材させていただいた時に比べて、スタートアップの聖地として、佐賀県の認知度が拡大してきた気がします!その上で、昨年開催された「SAGA INNOVATORS TALK LIVE」のイベントの概要やコンセプトについて教えてください。
※前回の取材記事は、当記事の最下部に紹介しております。

秋吉氏:今回のイベントはそれぞれ異なるテーマを持った三部構成で行いました。

一部はスタートアップを主体とした5名の起業家によるトークセッションです。それぞれ1人5分の持ち時間でピッチを行い、最後に会場のオーディエンスの拍手の量で一番よかったピッチを決定します。進行はお笑い芸人のメタルラックさんと一緒に行い、最も拍手が集まった起業家の方には「MVS (Most Valiable Startup:最も価値がある起業家)」 というタイトルを進呈しました。

二部はDX(デジタルトランスフォーメーション)に焦点を当てた、3名の企業の方々による具体的な取り組みのプレゼンテーションです。まず事前に撮影された5分ほどの動画を流します。内容は各企業のDXの取り組みについてドラマ仕立てやインタビュー形式で分かりやすく解説したものです。その動画の内容を各企業の方とメタルラックさん、そして我々担当者で振り返り、トークセッションを行いました。

三部では、一部と二部の登壇者からそれぞれ2名ずつと、スタートアップとDXの業務を委託している「有限責任監査法人トーマツ」と「株式会社EWMファクトリー」の各々のプロジェクト責任者、そして総括監の計7名で「佐賀でスタートアップやDXにチャレンジする意義」を深く掘り下げたパネルディスカッションを行いました。

―――実際に会場に訪れたオーディエンスからの反響はいかがでしたか?

村上氏: 大きな収穫だったのは、イベントに参加したオーディエンスから「佐賀で活躍する人たちが、こんなに多くいるのか!」という驚きの声が、上がったことです。

一般の方は、佐賀出身で活躍している人たちは、福岡や東京に活動拠点を移しているイメージを抱いている人が多いようです。ですが今回のイベントをご覧になった方々は、佐賀県内で活躍するイノベーターたちの顔を見て、地元で頑張っている人たちも多いようだと認識いただけたようでした。

また、ITやDX、スタートアップ、ベンチャーなどに携わっていないような一般の方にも佐賀県の取り組みを知ってもらうために、イベントの見せ方も工夫しました。

例えば、DXに関する取り組みを動画で紹介し、続けてトークセッションを行う進め方を採用したり、登壇者をSAGAアリーナの大型ビジョン に写し出すことで、事業に取り組む人の顔がステージだけでなく、会場全体からわかるように工夫したんです。

―――今回のイベントはどのような経緯で開催されたのですか?

北村氏: 以前から、地元佐賀県の一般の方々に、『佐賀県は結構すごい!』と認知してもらう機会を探っていました。というのも我々の取り組みがメディアに取材される機会が増え、県外から視察を受けるようになったんです。ですが、佐賀県民の一般の方からは、このような取り組みが認知されていないのが悩みでした。

一方、これまで開催してきた子ども向けのイベント「ものスゴフェスタ」を新しくできたSAGAアリーナという大きな会場で開催することが決まりました。

会場の大きさが従来の会場の3倍~4倍になるため、提供するコンテンツを増やさなければならなくなったんです。そこで以前から機会を探っていた、佐賀県のすごさを県民の皆さんに知ってもらうイベントを企画しました。

―――一方で、実際に開催するに向けて不安はありませんでしたか?

稲田氏: 開催日当日を迎えるまでは、正直なところ不安でした(汗)。開催時間が、土曜日の日中ということもあり、ビジネスに関連したコンテンツが適しているか、半信半疑な部分もあったんです。

ですが、イベント当日を迎えてみると多くの方々が、イベントの最後まで興味を持ってコンテンツを見届けてくれたので、安心しましたね。

―――素晴らしいですね。皆さんのお取り組みで生まれた、効果や実績などはありますか?

第20回九州ニュービジネス大賞授賞式(2023年6月21日) ▲第20回九州ニュービジネス大賞授賞式(2023年6月21日)

秋吉氏: 実績の一つは、「第20回九州ニュービジネス大賞」を受賞した企業6社中、3社が佐賀県の企業だったんです。「第20回九州ニュービジネス大賞」は、「一般社団法人 九州ニュービジネス協議会」が2004 年度より、九州地域におけるニュービジネスの創出・育成を図ることを目的に表彰しているイベントなのですが、佐賀県がこれまでスタートアップの支援に注力し続けた成果だと認識しています。

村上氏: デジタル領域においても実績を上げています。その一つは、創業123年の老舗着物店を営む株式会社鈴花が、2023年日本DX大賞のUX(ユーザーエクスペリエンス)部門で大賞を獲得したんです。

鈴花では、手書きで管理していた顧客データをデジタル化(データ化)したり、「公式LINEアカウント」を導入したマーケティングを採用したり、「デジタルクローゼット」アプリを開発したりするなど、従来の業務に対して積極的にITツールを導入していきました。

北村氏: 私達の取り組みも、以前、取材いただいたときからさらにバージョンアップしています。例えば、スタートアップの方では、当時はビジネス創出や資金調達、ビジネスマッチングの3本のプログラムを提供していました。ですが現在は、そこにプロモーション支援とチーム形成・人材確保、さらに、ある著名な起業家の方の申し出による無期限・マンツーマンの指導といった3本のプログラムを追加したんです。その結果、秋吉が言ったように、九州や全国など県外でアワードを受賞する起業家が急増しました。

また、DXについても、当時のスマート化センターなどを中心とした取組に加え、企業のデジタル化の現状把握や簡単な診断を行うITの専門家「DXコミュニケータ」が年間1,000社の県内企業を訪問したり、有望で意欲的な企業を伴走支援し、DXを加速させる「DXアクセラレーター事業」に取り組むようになりました。その結果、村上が言ったように、多くの成功事例を生み出しています。

―――産業DX・スタートアップ推進グループの提供するソリューションに対して、企業からの反響や意見は何かありましたか?

村上氏: 先ほどご紹介した鈴花では、実は私達が支援に取り組む前から、例えば社内の情報システムのご担当の方とか、担当の部長さんなどがITの導入や利活用についてチャレンジはされていたようなんですね。ただ、呉服店という業態もあって、従業員もお客様も比較的、ご高齢の方が多い中ではなかなか、根付かなかった。

そんな時に、スマート化センターへの相談をきっかけに私達の取り組みを知り、いろんなチャンスを生かして社内へのデジタル技術の浸透を図っていった。その結果、ベテラン従業員が持っているお客様の情報や販売のノウハウが社内で共有されるとともに、若い方々などへの顧客層の拡大もじわじわ効果が出てきていると聞いています。

さらに、賞をきっかけに、いろんなところから声がかかるようになった、との言葉も。要は、社内で「モヤモヤ」のようなものを抱えていた方々が、私達の取組を「後ろ盾」として新たなチャレンジに取り組んでいく、そんなことかなあと。

―――佐賀県の取組の認知度が、最近、全国に広がってきていますね。

稲田氏: 佐賀県は、お笑い芸人のはなわが歌う『佐賀県』のうたにあるように、田舎のレッテルが貼られてきました。ですが今は、例えば県外の自治体からは月に2~3件、視察にお越しになりますし、デジタルに熱心で、スタートアップやベンチャー企業も集う県としての認知度も広がっているという手ごたえがあります。

―――今回のイベントもその一環であるということでしょうか?

モヤモヤをワクワクに(SAGA INNOVATORS TALK LIVEの一コマ) ▲モヤモヤをワクワクに(SAGA INNOVATORS TALK LIVEの一コマ)

北村氏: その通りです。今回のイベントのコンセプトは「そのモヤモヤを、明日のワクワクに。」です。モヤモヤはイノベーションの種であり、それを形にすることこそがイノベーションであって、それが実現できれば、みんなのワクワクに変わります。人々との交流や共感が生まれれば、そうした新たな一歩を踏み出すきっかけになると考えていて、そのためのイベントでもあります。

だからこそ、クロージングのトークセッションでも「オーディエンスの皆さんだって、一歩踏み出せば次は登壇者」「このステージと客席の距離感の近さが地方の強み」みたいなことを伝えたんですね。実際、今回のイベントでは、参加者たちの共感やつながりが生まれていると肌で感じることができました。イベントに参加した企業同士や起業家同士が繋がっていき、その熱量のようなものが、外部の人たちにも伝播していくと嬉しいですね。

秋吉氏: 数年前と比べると、イベントの参加者数も増え、活動の活発さも段違いです。先日開催した事業創出ワークショップもその一例で、初回の10数名から昨日は30名近くが参加しました。オンラインでの開催から現地での開催に参加者がシフトする動きも見られ、人々のエネルギーが感じられる状況でした。

フォーマルなイベントでありながら、終了後の名刺交換など、活動的なシーンが増えてきています。人々がそのメリットを実感し、一人一人が他の人々を引き込んできているのが実感できますね。

稲田氏: まさに「人が人を呼ぶ」という状態になっています。人数はある一定の閾値を超えるまでは大変ですが、その閾値を超えると急激に拡大します。

実際、以前はどれだけ頑張っても10人しか集まらなかったイベントも、今では30人以上が集まるようになっています。これは、過去の取り組みが、今になって実を結んでいる証拠だと感じています。時代や環境が変わり、起業家たちの活動がより活発になってきたのは確かです。

「孤独になれない」地域コミュニティが起業家育成を促進する


起業家交流会MIX_NUTS_BAR(2023年12月21日) ▲起業家交流会MIX_NUTS_BAR(2023年12月21日)

―――スタートアップやベンチャーをはじめとした起業家たちを育成するためには、行政としてどのような仕組みや制度が必要だとお考えですか?

北村氏: 仕組みや制度は、手段であって目的ではないと考えています。目的は、あくまでも企業や起業家がビジネスで成果をあげることであって、いかに個別の事案にコミットできるかが重要です。

例えば普通の役所であれば、起業家等とは「用事があるときに連絡する」というのが一般的だと思います。でも、私達の場合、支援対象の企業や起業家とはSlackやMessengerなどであらかじめチャネルを作ってしまって、相談や報告などがあればいつでもお互いにそこに放り込むようにしています。そのうち、CRM(顧客管理システム)にはだいたい、週に20~30件ほどが登録されていて、そのうちの3割ほどは休日や夜間です。でも、そうしたことを通じて、日々の起業家の動向やその中での悩みであったり、私達の打ち手に対するフィードバックがリアルタイムで返ってきますから、改善や充実につながるんですね。

自治体の方が視察に来られたときにはこうしたことを伝えることもあるんですが、多くは「さすがにそこまで、自治体が個別に関わるのは難しい」と言われます。ですが、私たちでも成功事例を生み出すことができたので、その気さえあれば他県でもできるのではないか、であれば「やるかどうか」の違いではないか、と。

―――ありがとうございます。やはり事業を展開するには、地域の協力も必要になると思うのですが、地域性についてはどのようにお考えですか?

稲田氏: 事業を展開するうえでは、地域の特性やビジネスの特色を最大限に活かすことも欠かせません。

例として、IT系のビジネスは、東京や福岡のような場所で行うのが適していると考えています。パートナーや商談先も多いし、資金調達の機会もいろいろある。でも、家賃をはじめ立地コストが高いので、まったく存在しなかったマーケット、世の中にまだ課題として認識されてないような問題に挑むような、時間のかかるビジネスはちょっと難しい。

その点、地方であれば立地コストが安いので時間をかけて問題に挑むことができるし、旗を掲げれば意外にいろんな方々が関わってくれるなどのよさもあって、案外、地方に向いているんじゃないかと。

つまり、起業家たちを育成するためには、施策や制度だけでなく、地域や業界の特性を最大限に活かすことも大事です。

―――様々な結果を出してきたと思いますが、佐賀県ならではの強みというのはあるのでしょうか?

秋吉氏: 我々は、「産業DX・スタートアップ推進グループの支援を受けると、起業家の方は孤独になれないですよ!」と伝えています。

割と頻繁に起業家向けのイベントを開催していますし、企業同士が交流できるようなコミュニティも形成してまして、さらには先ほど、総括からご紹介したチャットツールでの日々のコミュニケーションもあるからです。

「経営者は孤独」という言葉があるように、起業家は同じ目線や立場で話せる仲間や友人が少なく、悩みも話せないまま孤独になってしまうという課題があります。このような面でも、私たちは、起業家の皆さんをサポートしたいと思っているんです。

その結果、佐賀県内での起業家は、孤独になることなく、地域の強みやコミュニティのサポートを受けられる環境で仕事ができます。この点に関しては、佐賀県ならではの強みとして、自信を持って推進していきたいですね。

これからのイノベーションは都会ではなく田舎から生まれてくる


Startup_Gateway_SAGAコミュニティイベント(2024年1月19日) ▲Startup_Gateway_SAGAコミュニティイベント(2024年1月19日)

―――これから挑戦したいことは何かありますか?

北村氏: 以前、とある大学の研究者の方や投資銀行系の方と議論をする機会がありました。

その議論の中で、都会と田舎のイノベーションのあり方について考えさせられたんです。これまでは人が多い都会は、多様性に富み、イノベーションの苗床として考えられてきましたが、現実を見ると必ずしもそうとも思えません。たとえ人の頭数が多くても、それがゆえにかえって同質的な人々同士で固まりやすい。例えば都会の役人に「誰と酒を飲みますか」と聞くと同じ役人であることが多いんですが、それだとイノベーションは起こりません。

一方で、田舎では人は少ないものの、むしろだからこそ、何か事を始めるにも、多様な背景を持つ人々と付き合わなければなりません。だからこそ、そこに多様性が生まれ、刺激や気づきが得られ、新しい価値が生み出される可能性があります。

佐賀県は、“田舎ならではの多様性”という視点で考えると、イノベーションを生み出すのにちょうど良い環境が整っているんです。佐賀県で成功例を生み出して、都会とは異なった、地方だからこそのイノベーションの可能性を広めたいと思っています

密接なコミュニケーションを大切にしてスケールしていく起業を生み出す


SAGA_Smart_Terakoyaワークショップ(2024年1月12日) ▲SAGA_Smart_Terakoyaワークショップ(2024年1月12日)

―――起業家や企業の方にとって、皆さんのサポートがとても手厚い印象を受けました。目指しているビジョンは何かあるのでしょうか?

村上氏: 佐賀県をイノベーションが起こる「聖地」にしたいと考えています。

我々がやっているスマート化センターのような施設は、他の都道府県にも存在しますがセミナーによる支援が多い印象です。一方で佐賀のスマート化センターは、企業からの個別の相談に応じ、課題解決までの継続的なサポートを「泥臭く」提供しています。

個別の企業や起業家と接点を持ち、個別の課題に徹底的にコミットする姿勢がイノベーションを生む要因になるはずです。佐賀県が「聖地」となり、都市と地方の新たな関係やイノベーションの考え方を変革する力となることを期待しています。

そうそう、今回、ご紹介いただいたSAGA INNOVATORS TALK LIVE、3月19日に「第二弾」を予定しています。今回は起業家が17名、DX企業も5社と大幅に増え、夏は3時間でしたが、倍の6時間という長丁場。40社ほどの企業出展ブースもあって、見所満載です。どうぞお楽しみに。

―――皆様の話を伺い、明るい未来を感じることができました。ありがとうございました。

SAGA INNOVATORS TALK LIVE 2024 Spring
イベントページはこちら




新井那知
ライター
So-gúd編集部
新井 那知
埼玉県・熊谷市出身。渋谷の某ITベンチャーに就職後、2016年にフリーランスライターとして独立。独立後は、アパレル、音楽媒体、求人媒体、専門誌での取材やコラム作成を担当する。海外で実績を積むために訪れたニューヨークで、なぜかカレー屋を開店することに――――――帰国後は、クライアントワークを通してライターとして日々取材や編集、執筆を担当する。料理と犬、最近目覚めたカポエイラが好き(足技の特訓中)。
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