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“ 家賃は投資 ” TECH人材特化のコミュニティ型住宅「テックレジデンス」でウェルビーイングを高める暮らし


ここ数年で「デュアラー(2拠点居住者)」や「アドレスホッパー」という言葉が生まれたように、私たちの暮らしに対する考え方は多様化しています。

また、多拠点生活を可能にする「全国定額住み放題」といった暮らしのサブスクリプションサービスが誕生し、従来の賃貸物件に対する概念も変わりつつあります。

さらに最近では、住人同士の交流を楽しむ「コミュニティ型賃貸住宅」も増えています。その両方を兼ね備え、全国の拠点を自由に使える「TECH人材」に特化した賃貸住宅サービスをご存知でしょうか?
(*TECH人材とは、IT人材を広義に解釈した言葉でありエンジニアだけでなくクリエイター等も含まれます)

今回は、TECH人材特化のコミュニティ型賃貸住宅「TECH RESIDENCE(テックレジデンス)」を運営する株式会社CEspace(シーイースペース)代表の若泉氏に取材しました。

なぜTECH人材に絞った住宅を作ったのか、事業立ち上げのきっかけから、今後のビジョンについてお伺いしました。


若泉大輔,cespace
インタビューイー
若泉 大輔
(わかいずみ だいすけ)
株式会社CEspace
代表取締役社長
2007年人材派遣・紹介等の人材サービスを手掛ける株式会社ウィルグループ入社。営業やセミナー活動、Webマーケティングに従事。2013年の上場時期に、広報部門の新規立ち上げを行う。社内事業の1つとして現在の賃貸住宅事業をスタートし、宅建免許を取得。2019年3月に分社化し、株式会社CEspaceを起業。株式会社情報戦略テクノロジー、三菱地所株式会社から出資を受ける。


人材事業から不動産事業への挑戦

────はじめに、株式会社CEspaceの事業内容についてご紹介いただけますでしょうか?

若泉さん:
弊社は、もともと株式会社ウィルグループの一事業としてスタートし、2019年に分社化し株式会社CEspaceを立ち上げました。

私たちは、「TECH RESIDENCE(テックレジデンス)」と「TECHRESI BASE(テクレジベース)」2つの事業を展開しています。

「テックレジデンス」は、TECH人材に特化したコミュニティ型賃貸住宅サービスとなっています。テクレジベースは、コミュニティのある月額制のワーケーションサービスです。



────分社化されているんですね。株式会社ウィルグループは総合人材派遣・紹介事業かと思いますが、なぜ不動産事業を立ち上げることになったのでしょうか?

若泉さん:
ではまず、「テックレジデンス」をスタートしたきっかけからお話したい思います。理由はいくつかありますが、その一つとして、私は関西出身なのですが「東京という街も東京の人も苦手…….」というのがきっかけなんですよ笑

東京に暮らしていると、自宅と会社の往復だけで仕事以外の刺激あるコミュニティがありませんでした。もちろん隣人や同じマンションの住人同士でも会話はおろか、挨拶すらない…

暮らしの中にコミュニティがない事がとてもつまらなくて、辛かったんですよ……それは東日本大震災の時に改めてそう実感しました。

私は阪神淡路大震災を関西にいるときに経験しているのですが、コミュニティのない場所で起きた震災という出来事は、コミュニティのある場所で起きた震災の何倍も辛く感じたんです。

この体験から、今自分が暮らす東京で「コミュニティを作りたい」そう思ったのがきっかけの一つです。



────なるほど。コミュニティ形成が、結果として賃貸住宅という形になったのは何かきっかけがあったのでしょうか?

若泉さん:
コミュニティだけではお金にならないので、事業として成り立たせるにはどうしたら良いだろうかと考えていました。

そこで、国が成長戦略に掲げる「IT教育強化」「IT人材不足」という問題に注目し、コミュニティとIT(広義にITと関わるという意味でTECH)を掛け合わせようと思ったんです。

ちょうどその時、フェイスブック創始者マーク・ザッカーバーグの映画「ソーシャル・ネットワーク」を観ました。

彼らが大学の寮の中で仲間たちとサービスを立ち上げるのを見て、「面白い、心からワクワクするアイディアって会社ではなくリラックスしたオフの場から生まれるんじゃないか?」と思ったんです!

そこでオフの場である住まいをコミュニティにしようと思い不動産事業をスタートさせました。人のつながり、ということは従来の不動産業界では耳にしないけれど、人材ビジネスに身を置いていた私にとっては至極普通のことでした。



TECH人材特化のコミュニティ型賃貸住宅とは?

────まさかマーク・ザッカーバーグがきっかけとは思わなかったです笑
それでは「テックレジデンス」について詳しくお伺いできますか? techresidence,テックレジデンス 若泉さん:
私たちは、「テックレジデンス」のサービスを説明するとき、よく「IT版トキワ荘」と例えているんですよ。

漫画家たちが切磋琢磨し暮らしたトキワ荘のように、IT領域の人材がお互いを高めていける場所を提供したいと思っているんです。



────「IT版トキワ荘」すごくイメージしやすいですね!

若泉さん:
ありがとうございます。「テックレジデンス」では、学びの場として住人同士の交流イベントや勉強会を行なっています。

これまでは、入居者や私達でイベント内容を企画していましたが、今は外部のスタートアップ企業や、テック領域の権威ある方に講演してもらっているんです。



────具体的には、どのようなテーマの勉強会が行われているのでしょうか?

勉強会の風景,so-gud(ソウグウ) 若泉さん:
今まで行ってきたテーマですと、「ブロックチェーン、AWS、Alexaスキル開発、スタートアップ座談会、e-sports」など幅広い分野で行いました。

入居者は無料で参加でき、皆さんの要望に合わせてテーマを決めることができます。



────なるほど!本当に住まいが学びの場になっていて刺激を貰えそうです。「テックレジデンス」には、どのような方が住んでいらっしゃるのでしょうか?

若泉さん:
利用者はテック領域の方たちで、エンジニアだけでなくマーケターやデザイナーなどITに関係している方が住んでいらっしゃいます。思いやアイデアを形にするときには、エンジニアだけではなく周辺に関わるプロフェッショナルも必要不可欠なのです。

誰もが知る上場企業に務める方から、スタートアップ、フリーランスなど働き方は様々ですね。

実は入居者同士で起業したり、会社員から起業家になった方もいらっしゃるんですよ。なにも起業することが良いというわけではありません。

何かしたいと思ったときに、経験者がいたり相談できる環境があることで手段として起業されているんですよね。この行動こそが、「テックレジデンス」に住むことで、互いに良い刺激を受けられている証だと思います。

しかし、やはりお互いを高めていける環境をつくるには、優秀な人を集める必要があります。だからこそ、あえて良い立地と高い家賃で優秀な人が集まるような場所に作っているんですよ。


────まさに「IT版トキワ荘」ですね…驚
「テックレジデンス」は、現在何棟あるのでしょうか?

若泉さん:
現在「テックレジデンス」は、恵比寿・目黒・二子玉川・芝公園・新潟の5拠点に展開しています。

「テックレジデンス」は法人契約もあるんですよ。



────社宅の代わりになるわけですね。法人契約の需要はいかがですか?

若泉さん:
そのとおりです。コロナ禍に入ってから、実は法人からのお問い合わせが増えています。

大手上場企業が「テックレジデンス」を法人利用するのは、在宅時間が増えているからこそ、社内研修とは別に住まいからも学びとって欲しいという理由です。

社員同士が同じ場所に暮らすことによって、はじめは会社への文句や愚痴が出るんですよね笑
でも面白いことに、次第に「じゃあどうしたらその問題を解決できるか」という企業の課題解決の話にスライドしていくんです!

住まいが変われば人が変わり、組織が変わっていきます。同じように社宅や家賃補助を与えるよりも、社員が成長できる環境、学びに投資できるわけです。

また、スタートアップ企業の利用には、「採用」の目的やサービス開発やコミュニティと共創したいという理由もありますね。



月額制でコミュニティのあるワーケーション「テクレジベース」

────では次に、「テクレジベース」についてお伺いできますでしょうか? テクレジベース,ソーグウ 若泉さん:
「テクレジベース」は、月額制(2021年9月時点は2万円、全国22拠点)でワーケーションができるサービスです。

実は、もともと「テックレジデンス」の入居者からの発案から始まりました。新型コロナウイルスの影響が出る前から、リモートワークの方が多かったんです。

なので、「東京だけでなく地方にも働ける場所が欲しい」という要望から施設連携に動きました。はじめは、入居者向けの福利厚生としてワーケーションを提供していたんです。

この時、株式会社LIFULLと連携し、ワーケーションの拠点を拡大しました。
(*ワーケーションとはワークとバケーションをかけ合わせた言葉)

当時はワーケーションという言葉もなく、多拠点生活と呼んでいましたね笑
ワーケーション事業として、外部向けに提供をはじめたのは去年の2020年秋ごろからです。



────なるほど、もともと居住者向けだったんですね!外部サービスとなって、住人の皆さんから反対はありませんでしたか?

若泉さん:
むしろ大歓迎でしたね!皆さん「テックレジデンス」の理念に共感していただいているので、新たな交流が生まれることをプラスに捉えてくれています。

ワーケーション事業では、入居のご相談だけでなく、地方自治体からのお問い合わせも多くなっているんですよ。

ホテルの稼働率が下がっていることもあり、地方の観光協会から依頼がきています。また、「TECH人材」という点でかなり興味を持っていただけているんですよね。

地方の課題は少子高齢化や人口減少など様々ですが、中でもデジタル化の遅れに対する解決に注目が集まっています。

都内では現場でフォローできなければ、アドバイザーとしてICT(情報通信技術)支援員の活用も可能です。しかし、地方ではTECH材の確保が難しく教育格差が大きくなってしまう。

だからこそ、我々がコミュニティを作る「TECH人材」が地方に来てもらうことのメリットが大きく、問い合わせが増えています。



“ 居職住 ” で「ウェルビーイング」を高める暮らし

────なるほど。地方とTECH人材のコミュニティをつくる事で、デジタル格差に対する課題解決の糸口になるという事ですね。
では最後に、今後のCEspaceが目指すビジョンを教えていただけますか?

若泉さん:
具体的に地方自治体と連携する例として、2021年9月に福岡県北九州市と連携協定を締結しました。市内の中小企業を中心に、オンラインを活用して「仕事」を通じて関係構築をします。

一般的に仕事の対価は「お金」ですが、我々は「非金銭報酬」を大切にしています。いわゆる稼げる仕事は我々ではなく、あらゆる会社が紹介しています。

弊社がしたいことの根底にはWell-being(ウェルビーイング)の向上があり、金銭的な一時的な幸福感や満足感ではなく、自分の価値や存在意義を感じる非金銭的報酬が大切になります。

そこで北九州市とは、案件に携わることで金銭的報酬以外に、「TECHアドバイザー」という役職と名刺を発行し、首都圏のTECH人材である入居者と地方の課題解決を目指す取り組みです。

また、ふるさと納税のように、お金ではなく「スキルや知恵」をふるさとに還元することが出来る仕組みを作っていきたいですね。

自分のスキルがお金以上の価値を提供できる機会をもつことで、「テクレジ会員」の皆さんが自分の存在価値を高める場所になっていければ嬉しいです。それが全国にコミュニティとして広がれば、組織(地方自治体や企業)にとっても個人にとっても幸せなことだと思います。



────従来の不動産とはまったく別のアプローチになりますね。暮らす場所が、自分自身の存在価値まで上げてくれるとは…

若泉さん:
そのとおりで、不動産業界にはできない取り組みを展開していきます。

私たちは「居職住」という言い方をするのですが、“ どこにいても居場所や存在意義が感じられ、どこにいても東京単価で仕事(職)ができ、場所に縛られない住まい方 ” という意味合いを持つ造語です。

「テックレジデンス」に住めば、「居職住」な暮らしができ「ウェルビーイング」を高められるという場所を目指しているんですよ。

TECH人材のコミュニティを作り、一人でも会社にいても出来ない事へ挑戦し、その体験から一人一人が成長する。

一人一人が成長することで、組織も一緒に成長し、最終的に日本全体のウェルビーイングが高まると思うんです。

これからもTECH人材が活躍できる場所を作り、日本のIT力を上げていきたいですね。



────ありがとうございました。では最後に、「テックレジデンス」や「テクレジベース」が気になっている方へメッセージをお願いいたします!

若泉さん:
正直、私たちはおせっかいです笑
できない事に対するコンシェルジュにような存在の運営側と、経験豊富な住居者が多数いますので、何でも相談できる環境があります。

契約期間は最短1年から住居可能です。人との繋がりや、コミュニティから新しいモノを生みたい方や、今より成長したいという想いのある方は、勉強会の無料体験もできすので、ぜひお気軽にご相談ください!



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ライター松中朱李
ライター
So-gúd編集部
松中 朱李
神奈川県・横浜市出身。アパレル企業にて販売からバイイングを経験したのち、イタリア・フィレンツェへ留学。現地で2年間を過ごし、気づけば靴職人に。帰国後は、メンズシューズブランドにて広報PR、メディア運営、ECサイトディレクション等に従事し、現在に至る。うさぎの散歩とヨガが日課。
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