プロ人材が切り拓く未来「キャリーミー」による新しい人材戦略

なかなか中途の正社員では採用できないレベルの、優秀なビジネススキルを持つ「プロ人材」を業務委託契約で紹介し、売上アップ、KPI達成、新規事業の成功といった事業課題を解決するサービス「キャリーミー」が多くの企業の注目を浴びている。

同サービスが他の人材派遣業と一線を画すのは、「プロ人材」と定義されている登録者の3つの優れた特性にある。

ひとつは、日中の稼働が可能で、本業として成果にコミットして働ける人材であること。 ふたつは、顧問やコンサルではなく、実務遂行まで行える人材であること。 みっつは、業務委託を希望し、派遣や転職市場では採用が難しい優秀層であること。

現在、登録している「プロ人材」の登録者は1.5万人に及ぶというが、運営会社である株式会社Piece to Peaceの代表取締役の大澤亮氏に話をうかがい、このサービスがどのようにして成立したのか、じっくり聞いてみよう。

倒産寸前の事業を軌道に乗せたのは「挑戦」が人生のテーマだったから

―――大澤さんの経歴について、簡単にお教えください。



はい。私は愛知県名古屋市に生まれ、幼少期は大阪とアメリカで過ごし、小学3年生から横浜で育ちました。早稲田大学商学部に在学中、アメリカの大学に留学した経験もあって、日本とアメリカの教育に大きなギャップがあることに気づきました。

そのギャップとは、日本が子どもの欠点に注目して、それをなくすことに注力するのに比べて、アメリカではそれとは逆に、子どもの得意なこと、好きなことに積極的に取り組める環境を与えることを目的としているところです。

どちらも教育方針にも、良い面と悪い面があることは認めますが、世の中にイノベーションを起こすような突出した人材を育てるには、後者のアメリカのやり方のほうが効率的だと思いました。

そこで、何事にも前向きに「挑戦すること」が私の人生のテーマになりました。

―――どのようなことに挑戦してきたのでしょうか？

商社に就職して、3年間働いた後、26歳で起業しました。キャリアを「経営」という方向に振りきることを決意したのです。

慶應大学大学院でMBAを学ぶかたわら、2つの事業を起ちあげ、いずれも外資や大手企業に売却するほどに成長させました。

さらに実地で経営の経験を積むため、コンサルティング会社に2年勤務した後、ランドセルの企画、製造、販売を行っている中堅企業の土屋鞄製造所の取締役兼COOを2年間、つとめました。

株式会社Piece to Peaceを創業したのは、2009年9月のこと。その後、さまざまな試行錯誤を経て「キャリーミー」を起ちあげたのは、それから5年後の2015年です。


ただし、試行錯誤はその後も続きました。というのも、事業を軌道に乗せるための資金調達が破談になって、債務超過で倒産寸前という難局が待ち受けていたからです。それと同時に体調も崩し、株主の話によると、当時の私は「普通の人ならとっくに事業をあきらめている」という状態だったそうです。

にもかかわらず、そんなどん底から這い上がることができたのは、私がつねに「挑戦」の心を忘れなかったことと、周囲に優秀なプロ人材がいたことが大きかったです。

Web集客のプロや、キャリアアドバイザーのプロたちの力を借りることで、事業開始から2年後には単月黒字を達成し、その後も通期黒字化を実現しました。まさに私は、「プロ人材」に救われたのです。

副業やコンサルとも違う「プロ人材」は成果を確実に達成する

―――実に感動的なお話です。「キャリーミー」が定義する「プロ人材」とは、どんな人たちなのでしょう？

ひとことで言えば、「高度な専門性を有し、本業として実務遂行、成果にまでコミットする人材」です。

安定を求めて大手企業で働こうと思えば、いつでも正社員として採用されるような能力を持ちながら、あえて雇用の枠組みから自由になり、個人のスキルで身を立てている人。

安定よりも、リスクを背負って、自分の実力に見合った報酬を得ることで、より大きな成功に挑戦する人、とも言えます。

そういう意味では、休日や手の空いたときに副業として働く人とは違い、平日の日中にしっかりと実務まで担当できる人です。

顧問やコンサルのようにアドバイスや提案だけするのではなく、与えられたミッションに積極的にコミットして、確実な成果を挙げることを約束した上で実務を担当する人たちです。

例えて言えば、チームとプロ契約を結んでプレイをするアスリートのようなものですね。その意味で、一流のプロサッカー選手として世界を舞台に活躍し、実業家としてもさまざまな事業を成功させている本田圭佑さんが私たちの理念に賛同し、株主として、アンバサダーとして支援していただいていることは、非常に大きな意味を持っています。

―――「キャリーミー」には、なぜ優秀な「プロ人材」が集まってくるのでしょう？

本田さんのおかげで知名度があがったことが大きいのは確かですが、もうひとつ、専任のキャリアアドバイザーが登録者のスキルを見極め、厳正な審査をしていることが何より挙げられます。

アドバイザーとの面談の機会を設けているだけでなく、企業との面談にもキャリーミーの担当者が同席し、仕事内容の調整や、成果をヒアリングして能力やスキルを正確に把握しています。8年間の実績を積むなかで、その精度は確実に高まっています。


―――「プロ人材」を活用した企業からは、どんな評判を聞きますか？

自社のオウンドメディアのSEO対策を依頼されてこられた企業様は、マーケティング分野の「プロ人材」を活用されて、ページビューが3倍の1000万ビューを達成されました。

また、ECコンサルティング事業を展開するベンチャー企業様は、約1年半の期間、さまざまな職種で20名以上の「プロ人材」を活用して、間もなく上場されました。担当者様からは「即戦力として、正社員採用の社員では達成できないほどの成果を挙げてくれた」とお褒めの言葉をいただきました。

企業の課題整理から業務切り分けまでの「プロ人材」活用を徹底サポート

―――大澤さんが「キャリーミー」事業を起ちあげた動機は、何なのでしょう？

日本経済において、労働力人口の急減という大きな課題があるなか、それを解消する方法はないかと模索するなかでアイデアが浮かんできました。

新卒で若手を正社員として雇用して、高いコストと膨大な時間をかけて、ゼロから教育し、定年定職するまで面倒を見るというマネジメント手法は、右肩上がりだった高度経済成長期に定着したもので、もうとっくにそのモデルは限界を超えています。

にもかかわらず、優秀な人材を外部のフリー人材に求めるのに抵抗感を示す企業がまだ多いということに、問題意識を感じています。少なくとも今後5年、10年先は、外部に優秀な「プロ人材」がいて、それを活用することの重要さをこちらから積極的に企業にアピールしていく必要があるでしょう。

そのための方策として「キャリーミー」では、企業の課題整理から業務切り分けまで「プロ人材」活用を徹底サポートをする体制を整えています。企業が抱えている課題は何なのか？　その課題を解決するためにはどんな施策を打つべきなのか？　内製化できる分野とできない分野はどの領域の仕事なのか？　ということを弊社のアドバイザーが徹底サポートするのです。


また、「プロ人材」の特性をマーケター、営業、人事、事業開発、広報など、それぞれが持つスキルをカテゴライズして可視化する、「プロ人材」の検索プラットフォームを構築しています。企業がそれぞれの課題を入力すれば、それを解決してくれる「プロ人材」のデータが優先順位別に表示されるのです。

クリックひとつで、その「プロ人材」のプロフィールとスキルを確認することができます。現在はまだ実装していませんが、ゆくゆくは活用した企業の評価を個別に表示する機能を追加して、個々の「プロ人材」が企業からどのように評価されているのかをわかるような仕組みを実装することも考えています。

コロナ・ショックの影響でリモートワークがあらゆる業界で推進されたのをきっかけに、旧来の常識を脱した新しい働き方への理解が進んだことは、多少なりとも私たちへの追い風となっています。

企業を成長させるのは「人」であることは、昔も今も変わりません。「プロ人材」に興味を持たれた企業様には、是非とも私たちの取り組みを知って、活用していただきたいと思います。


―――素晴らしい取り組みですね。最後に、「プロ人材」になることに挑戦したいと思うビジネスパーソンたちにメッセージをいただけませんか？

企業の雇用の枠を抜けだして、自らのスキルのみで勝負するにはリスクが伴います。与えられたミッションに対する成果を出すことができれば、その成果の大きさに伴って青天井の報酬を望める反面、もし成果を出せなければ報酬は頭打ちになっていくことは避けられません。

リスクには不安が伴い、一歩を踏み出せない人は、私たちが想像している以上に多くいることが予想されます。

そのような人たちに私は言いたい。不安というのは、自分では予測できないもの、理解できないものへの人間の反射的な反応です。ならば、不安というものが何から発するものなのかをメモ書きするなどして言語化、可視化することをお薦めします。

例えば、「今より収入が下がるかもしれない」とか、「安定的な収入を得られないかもしれない」という不安がわかれば、「では、収入をあげる、安定的に得るためにはどんな方法があるだろう」という道筋の発見につながります。

目標が見つかれば、あとは「プロ人材」の道に突き進むのみ。私たちは、そうした人たちを全力で支援していきますよ。