健康管理システム「Carely（ケアリィ）」は “SaaS×専門家の知見” で企業の健康課題を解決へ
「健康経営」という言葉を聞いたことがあるだろうか？「健康経営」とは、企業が従業員の健康管理を“経営課題”として捉え、戦略的に健康促進に取り組むことで企業価値や生産性向上へつなげる経営手法だ。昨今、この「健康経営」を多くの企業が取り入れようとしている。
注目される背景には、深刻化する少子高齢化と、今や50兆円にも迫る医療費増加の問題から、政府主導で「健康経営」の推進をしていることも挙げられる。また企業にとって労働人口が減少する中で、離職率を下げ人材を確保することは大きな課題だろう。
だからこそ企業は、従業員の“健康”を考え、働きがいのある職場環境を整えることは、当たり前にやるべき課題となっている。そんな「健康経営」を、“健康管理システム×専門家の知見”で推進し、働くひとの健康をつくろうとしているのが「株式会社iCARE（アイケア）」だ。
株式会社iCAREは、健康管理システム「Carely（ケアリィ）」を開発運営している。「Carely」は、現在490社を超える企業が導入し、全国27万人のHRパーソンから選ばれる「HRアワード2021」人事労務部門の最優秀賞を受賞するほど人気のサービスだ。
今回は、株式会社iCARE取締役COO兼、「Carely」プロダクトオーナーの石野氏に取材。「Carely」でできること、サービス成長のワケ、また社員の“健康”が企業を成長させる5つの指標についてもお話を伺った。
取締役 COO / 「Carely（ケアリィ）」プロダクトオーナー
2004年 ベイカレント・コンサルティング入社。大手ポータルサイトの開発後、コンサルタントとして製造・金融業など数多くのプロジェクトを管理。
2013年 マーベラス入社。インフラチームのマネージャーとして従事。
2015年 サイバード入社。開発統括部長として組織戦略から採用まで幅広く従事。
2017年よりiCAREにCTOとしてジョイン。開発組織の立ち上げ、人事部長も兼任し、2020年7月より現職。
「Carely」は“システム×人”で健康管理を一気通貫で提供
────でははじめに、取締役COO兼「Carely」プロダクトオーナーの石野様が、「iCARE」にジョインされた経緯からお伺いできますか？
私が「iCARE」にジョインしたのは、「Carely」のローンチから約1年後の2017年2月です。当時はまだ社員数も8名ほどで、社内エンジニアがいない状態でした。
私は、もともとエンジニアとしてさまざまな開発に携わってきて、その後は組織マネージメント、コンサルティングをしていました。そうした組織づくりに携わる中で、企業にとって経営層にエンジニア出身者がいないことは課題だと感じていたんです。
また同時に、強い組織づくりと、強いプロダクトをつくりたいという想いがありました。ちょうどその時、代表の山田と出会い、技術（エンジニア）の大切さに共感してくれたことをきっかけに、CTOとして入社したんです。正直、ヘルスケアが好きで入社したワケではありませんでした（笑）
ただ私の中で子供の成長とともに、世の中のためになるサービスに携わりたいという想いも生まれていたので、「働くひとの健康を創るサービス」に携わることは、まさに社会に貢献できる仕事だと感じています。
────確かに、働く中でメンタル不調に陥ることは社会課題にもなっていますし、ダイレクトに課題解決できるサービスですね！CTOとして入社されてからは、どのような事をされたのでしょうか？
はじめにお伝えしたとおり、当時の「iCARE」には自社のエンジニアがいませんでした。「Carely」は、もともとオフショア運営で作られたプロダクトだったんですよ。そのため、まずは自社の開発組織をつくるところから任せてもらい、プロダクトのグロースをしてきました。
開発チームは、私1人の状態からはじまり、今では40名ほどまでエンジニアの数は増えています！また「Carely」もプロダクトとして大きく成長し、現在の導入社数は490社を超えました。2016年のリリース時から、毎年2倍成長するほどグロースできているのはとても嬉しいですね。
────まさに強い組織づくりができているわけですね。では続いて、「iCARE」の事業概要を教えていただけますか？
「iCARE」は、“働くひとの健康を世界中に創る”をパーパスに掲げている会社です。事業としては大きく2つ、「SaaS事業部」と「プロフェッショナルサービス事業部」に分けられます。
簡単に言えば、SaaSで業務効率化をはかることを強みとする“システム開発”をメインとした事業と、反対にシステムではつくれない人の健康を“専門家の知見＝人”で解決をはかる事業の2つです。
この専門家というのは、例えば産業医はもちろん、保健師や看護師、スポーツトレーナーや臨床心理士、コンサルタントまで幅広く含まれます。
このように「iCARE」は、“システムと人”、言い換えれば “健康管理システムと専門家の知見”という両側から、一気通貫で働くひとの健康をつくる事業を展開しています。
────なるほど。人が健康をつくるというのはわかりやすいのですが、システムの効率化で健康を促進するというのは正直イメージしにくいですね……健康とシステムがどのように関係するのか教えていただけますか？
おっしゃるとおりで、弊社も以前はわかりやすく、“人”が健康をつくる「プロフェッショナル事業部」に強みを持っていました。例えば、チャットで従業員の方が専門家に相談できるサービスで、チャットの奥にいる専門家の存在が大きな強みだったんです。
こうした企業向けサービスを提供する中で、産業医の面談記録の管理がブラックボックス化していたり、健康診断の業務フローが複雑で人事担当者の工数が多く割かれていたり、健康管理の体制が煩雑化していることに気づきました。
そこで、業務の効率化を図ることによって、本来やるべき“人にしかできない役割”に時間を使えるようにすべきだと考えたんです。例えば、人事担当者は健診機関とのアナログなやりとりや産業医面談のための書類の準備にあてていた時間を、従業員との面談や健康増進のための施策推進などにあてることができます。
健康管理に関わる全ての業務効率化を図ることが、結果的に本質的な健康管理の時間を創出し、従業員と組織の健康創りに役立てられるという事です。
────人事担当者じゃないとあまり知られていない苦労の部分かもしれませんね……では、具体的に健康管理システム「Carely」がどのようなサービスなのかお伺いできますか？
健康管理システム「Carely」は、1番簡単に言うと企業が従業員に対して行うべき法律で決まっていることを、全てシステムで効率化したサービスです。
あまり知られていませんが、実は法律で決まっていることってたくさんあるんですよ。例えば、健康診断やストレスチェック、産業医や衛生管理者の選任、残業時間の管理や場合によって面談もしなくてはいけません。
他にも企業として法律上決められている義務は、本当に色々と存在しています。これらすべてをシステムで一元管理するサービスが「Carely」です。
今までは、健康診断の管理も産業医の診断書も紙で管理していたり、電子管理していても管理がバラバラだったりと、人の時間を多く取られるアナログな業務でした。これをまとめて効率化（DX）し、データ管理が整ったところから、その先の“気づき”を与えていくことができます。
具体的には、健康データ（健康診断結果、ストレスチェック結果、勤怠情報など）を見て「開発部のデザインチームが睡眠にストレスを抱えている」とわかれば、「睡眠の研修を受けてみようか」といった対策をしていきます。このように、業務効率化を図りながら、“ハイリスク者”への予防措置をとっていくことができるんですよ。
結果として、健康データから“ハイリスク者”に気づきを与えられることで、離職につながる環境要因の解決をすることも可能にできると考えています。
“働くこと”が病気の原因？
────企業側と従業員側、両者にとってメリットがあるシステムなんですね。ではなぜ、“働くひとの健康”にフォーカスしたサービスをつくろうと思われたのでしょうか？
ではここからは、代表の山田に成り代わってお話していきます（笑）
山田は、医学部を卒業後、そのまま医者として病院で働いていました。その時、病院の経営の難しさに気づいたそうです。病院というのは、病気が減れば儲からないので、実は赤字経営になりやすいんですよね。
そこから病院の運営も重要と考え経営学を学ぶため、家族の反対を押し切り一旦病院を辞めて慶応ビジネススクールに入っています。少し落ち着いた頃、クリニックで働き始めると「メンタル不調者、睡眠トラブル」といった患者さんがとても多く、その理由を聞くと “働くこと”が多くの不調を生み出している原因であることに気づいたそうです。
その時、「企業には“産業医”がいるのに、なぜ従業員のケアができていないのだろうか？」と疑問をもったと＿＿。
当たり前ですが、病院にはカルテがあり、診療記録が残りしっかりと管理されます。しかし一方で、産業医は記録の管理は統一されておらず完全にブラックボックス化していました。そして非常に非効率な管理をしていることを知ったそうです。
同時に、日本の医療費があと数年で60兆円になると言われています。今後、子供たちの世代に大きな負担を背負わせることなく良い日本を残すためには、病気になってから病院に行って治すのでは遅いんですよね。病気になる前の未然予防がより重要になっています。
これらの理由から、産業医に課題を持ち、働くひとの健康をつくろうと慶応ビジネススクールに通っていた同期と立ち上げたのが、今の「iCARE」の始まりです。
────なるほど、医師として働く中では見えなかった、企業の中に潜んでいる課題に気づいたということですね。そもそもの質問となりますが、“医者と産業医”には、どのような違いがあるのでしょうか？
簡単に言えば、医者は病気を治すのが仕事です。しかし、産業医は病気が治ったあとに、“働けるかどうか”を判断することが重要な仕事なんですよ。だからこそ「産業医」という仕事が存在していて、企業として選任する義務があるんです。
────“働けるかどうか”のジャッジは、とても難しそうですね……
そのとおりです。産業医には、医学的な知識だけでなくビジネスのこと、企業のことも理解していなければいけません。でも昔は、産業医といっても名義だけ貸しているような人もいましたね（汗）
しかし、今では多くの企業が、労働人口の減少などから“従業員の健康管理”を、重要視するようになっています。1番は、経営者の考えが変わってきたことも大きな変化ですね。結果としてこの5~6年で産業医のあり方や重要性も増していると感じます。
「Carely」が人事担当に選ばれる理由とは
────「従業員の健康」に対する重要性の高まりと共に、“健康管理システム”は御社以外でも多くのサービスがあります。そんな中でも、「Carely」が人事担当にもっとも選ばれている人気の理由は何でしょうか？
「Carely」が人事担当者の方にもっとも選ばれている理由は、間違いなく“使いやすさ”だと思います。開発チームとしてシステムのグロースをしていく中で、私自身が人事部長となって自社で「Carely」を使い倒しました（笑）
だからこそ、圧倒的な玄人（人事担当者）が使いやすいUXになっていると自負しています！
やはりエンジニアとして、自分が使いたいと思う納得したものしか良いプロダクトにはならないと思っていますからね。
ユーザーインタビューや産業医へのヒアリングはもちろんですが、もっとも自分が人事担当者として使いやすいことにこだわってきました。
────並々ならない熱量を感じます！では実際に、「Carely」を導入された企業様からは、どのような反響がありましたか？
やはり、大手企業となると事業所や営業所も多く、まとめて管理することが難しく工数を取られていたそうです。「Carely」を導入したことで、バラバラだったデータを一元管理できることでかなりの業務削減ができたと反響をいただいています！
「業務の効率化ができたことで、今までより多くの従業員と面談する時間ができた」「今まで予約や管理がとても大変だった健康診断がとてもラクになった」と言っていただけるのは、とても嬉しい瞬間ですね。
逆に、スタートアップやベンチャー企業、中小企業として「Carely」を導入されている場合、もちろんデータの一元管理として活用いただく事も多いのですが、“福利厚生”として利用される場合も多いんですよ。
例えば、オンライン相談ややテキストカウンセリングが受けられるサービスや、スポット利用として健康診断の管理だけ利用されることもあります。
────それは、「Carely」をすべて一括契約するだけではなく、健康管理の課題に合わせてサービスを選択し、健康経営のフェーズに合わせて活用を進めるということでしょうか？
そのとおりです！事業規模や健康管理の体制などによって利用したいサービスも異なります。例えば、既に導入している他社のサービスを使い続けながら、データはCarelyに取り込んで一元管理したいというニーズがあります。
料金プランは「クラウドプラン」と「プレミアムプラン」の2つです。主に健康データ管理の一元化と、健康診断のWeb予約サービス、ストレスチェックの実施などを大枠にして選ぶことができます。どちらも従業員1人あたりで価格設定されているので、解りやすい料金形態です。
例えば、「クラウドプラン＋嘱託産業医2時間＋紙の健康診断結果をデータ化○人分＋ストレスチェック1回」といったように、組み合わせていくことができるんですよ。
*料金・プラン
────シンプルかつ事業規模に合わせて必要なサービスだけ追加できるので、無駄なコストをかけずに導入できそうですね！
やはり、抱えている「健康課題」は、企業によってさまざまです。「コレさえやっていれば健康になれる！」みたいなものはもちろん無いので、その事業規模によって“DX”が必要なのか、“福利厚生”として健康課題を解消していきたいのか自由に選べることは重要だと思っています。
「今は健康診断だけアウトソースしたい」とか、「メンタルヘルスケアをしっかりやっていきたいから、いつでも相談できる専門家が必要」とか、それぞれが抱えている健康課題に合わせて組み合わせ、解決に貢献していきたいですね。
────「Carely」をグロースしていく中で、本当にたくさんの機能をリリースされてきたと思います。その中で、もっとも印象に残っている機能や開発秘話などあれば教えていただけますか？
実は、コロナ禍で新たに「COVID-19対策機能」をリリースしたんですよ。この新機能を、最短記録となるおよそ1ヶ月半で開発チームがリリースまでこぎつけた時は、全社が一致団結して盛り上がりましたね（笑）！
────1ヶ月半はすごい速さですよね！？ 新機能というと普通は半年以上かかるイメージです。
そうなんです。もちろん機能の規模にもよりますが、通常は7~8ヶ月ほどかかります。「Carely」としても、細かい機能のリリースを含めると今まで1000個ほど、そしてだいたい週に20~30機能の改善をしていますが、この新機能のリリースが最短記録です！
また、この「COVID-19対策機能」の企画立案をしたのが開発チームというのがとても「iCARE」らしいと思っています。弊社の開発チームには、「DEV DRIVEN（ディブ ドリブン）」という、「組織文化も開発者から発信しよう」というバリューを掲げています。
これは、開発者が会社をひっぱる気持ちで、言われたモノだけつくるのではなく、自ら提案しユーザーが本当に欲しいサービスをつくっていこうという意味があります。まさに、「COVID-19対策機能」も開発チームが発案者となってはじまったプロジェクトだったので、みんなが盛り上がり一致団結できたのだと思いますね。
昨年のワクチン職域摂取が始まった頃から、人事担当者から「摂取履歴の管理が大変」という声があったんです。そこで、「摂取履歴の管理」と「毎日の検温登録」を合わせた「COVID-19対策機能」をリリースしました。
この異常なスピード感でリリースできたのは、もはやエンジニアチームのエネルギーのおかげでしかないと思っています（笑）
────たしかに熱いエネルギーを感じます（笑）この新機能のように、ユーザーの声をすぐに反映させるような仕組みがあるのでしょうか？
ユーザーとなる人事担当者サイドの意見のヒアリングと、その意見を開発チームに持っていくという仕組みは、毎日、少なくとも毎週必ず行っていますね。
だからこそ、使いやすさはもちろんですが、常に欲しい機能を追加していける環境が整っていることも、「Carely」が人事担当者にもっとも選ばれている理由だと思っています。
事業成長のためには、社員の「生きがい」まで考える時代へ
────続いて「健康経営」についてお伺いします。2020年ごろから「健康経営」に注目が集まっている印象ですが、この理由はなんだと思われますか？
やはり、先ほどもお伝えしたとおり、経営者側の意識の変化が大きいと思います。今までは、極端に言えば「健康診断だけやればいい」とされていた社会が、従業員のメンタルケアや働きがいといった部分まで当たり前に考えられていなければいけない時代になったということです。
人材採用の面はもちろん、「SDGs」や「ESG投資」といった時代の流れからも、企業価値を上げるためには「健康経営」に取り組むことは当たり前の考え方になりました。
「Carely」でも、「健康経営を目指したいけど何からやったらいいのかわからない……」といった企業様が多いことを受け、「健康経営コンサル」も行っています。
コンサルティングの内容としては、ダイレクトに従業員のメンタル不調にどう対応するかなどから、「健康経営優良法人」になるには、どういった手順が必要なのかなどのご相談を受けています。
────御社では、「健康経営優良法人」を推進していますよね。これは投資の面のほかにも、企業が目指すメリットはあるのでしょうか？
そうですね、もちろんIRやブランディングという面からも「健康経営優良法人」は、事業にとってプラスに働きます。しかし、もっとも重要なことは、“従業員は宝”であるということです。
従業員にとって少しでも働きやすい環境で、1人ひとりが働きがいを持って仕事をしてもらえば、結果として事業成長につながるということです。
それが弊社が提唱する「Carelyファイブリングス」という考え方です。 「ファイブリングス」の指標は、「安全と衛生」「健康増進」「働きやすさ」「働きがい」「生きがい」の5つです。
────独自のフレームワークがあるんですね。「生きがい」まで入ってくるのはとても驚きました！
「働きがい」までの4つは主語が“会社”ですが、「働きがい」「生きがい」はより“個人”の価値観に近い部分です。しかし、これからの企業にとって、従業員の「生きがい」まで考えることが当たり前になってくると思っています。
会社として「生きがい」をサポートできることは少ないですが、何か施策を打たなければ持続的な事業成長へは繋がらなくなってくる＿＿。
例えば「住宅ローンサポート」「起業支援サポート」「退職後の再雇用」「退職後もストックオプションを行使できる権利」などですね。こういった企業側ができる従業員の「生きがい」へのアプローチの重要性を提案しています。
────ここまで企業側のお話をお伺いしましたが、逆に従業員としてはどのように「健康経営」に向き合えばいいのでしょうか？
実は、ちょうど2月から全社で「ファイブリングス・チャレンジ」というものをスタートさせました。「ファイブリングス・チャレンジ」とは、労働時間の5%を使って、組織として健康をつくっていくことを目指すチャレンジで、この取り組みは評価制度にも盛り込まれているんですよ。
例えば、「CSチームは、働きやすさが課題だ」となれば、どういった施策を取ればいいのか、改善点を見つけ健康を目指していきます。従業員からのボトムアップで組織やチームをより良くするために、就業時間を使ってもらうことにしたんです。
まだはじめて2ヶ月ですが（笑）
これが自社でうまく行けば、社外にも展開していく予定です。
────「健康経営」を推進する企業として、他にも何か独自の取り組みはありますか？
他には、「セルフケアデイ」や「チルアウトデイ」などもあります。 健康づくりは、さまざまな方法があっていいと思います。例えば「セルフケアデイ」というのは、生理休暇が元になっていて、「コレって女性だけじゃなくて男性だって気軽にメンテナンスできる日があってもいいよね」という考えから生まれたものです。
他にも、社内にジムエリアがあって、仕事をしながら流れるように健康づくりができる仕組みになっています。なので、ジムで鍛えながら商談してる人もいますよ（笑）
いずれにせよ、個々の価値観で健康創りに取り組めるように工夫しています。
────それは俯瞰で見たら面白い光景ですね（笑）では最後に、これまで働くひとの健康をつくってきた御社が目指す、今後のビジョンをお伺いできますでしょうか？
「iCARE」は、2022年2月にシリーズEで資金調達を実施しました。コロナ禍以降、企業における健全な組織づくりは事業成長を大きく左右し、ESG投資の動きの中でも「健康経営」は経営戦略上としてもますます重要視されています。
そういった企業や社会のニーズと期待にしっかりと応え、今後も「働くひとの健康を世界中に創る」というパーパスの実現に邁進していきたいと思います。
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