総合地球環境学研究所・谷口真人氏と考える、私たちが、知るべき環境倫理と気候正義の話し。

今回は、総合地球環境学研究所・谷口真人（副所長）氏を取材。谷口氏は、「水文学」の視点から見た地球環境問題に対するアプローチを探り、環境倫理、水、食料、エネルギーの相互関係について研究をおこなっている。

当然だが私たちの生活は、自然環境の上に成り立っている。ハリケーン、地震、洪水、台風、豪雪、洪水、干ばつ…このような自然災害の前で私たちはあまりにも無力だ。

しかし現代社会の進展に伴い、私たちの環境への悪影響は日に日に増し、深刻化しているのが現状だ。SDGsの目標達成期限が迫る中、私たちは、温暖化の加速や自然の資源化による環境の劣化といった問題に直面している。

このような背景の中、総合地球環境学研究所・谷口真人副所長は、環境倫理と気候正義に関する重要な洞察を提供している。本記事では、谷口副所長と共に、見た私たちが日常生活や政策、教育の場で取り組むべき具体的な行動や選択について考察する。

食料やエネルギーとのつながりから地下水を研究する総合地球環境学研究所・谷口氏（研究概要・現状）

―――まずは研究領域について教えてください。

最も基本的なレベルの研究は地下水に関するものです。もう少し範囲を広げてお伝えすると水に関する研究と言えるでしょう。学問の分野で言うと「水文学（すいもんがく）」と言います。

これは水の「文学」と書くのですが決して文学を研究しているわけではありません。天文学が天に関する全ての研究を行うように、水文学は水に関する全ての研究を行う学問分野です。さらに範囲を広げたものが地球環境学という学問です。

また現在私は「水・エネルギー・食料ネクサス」の研究もおこなっています。ネクサスとは、「連鎖」の意味を指し、水、エネルギー、食料に関する個々の資源のつながりをシステムとして統合的に捉えることです。

それぞれが単独でも重要なものですが、その相互作用が最も重要です。一つを改善しようとすると他の要素に悪影響を及ぼすことがあるため、三つの関係性を明らかにする必要があります。

―――水・エネルギー・食料の不足が深刻な状況にあるなかそれぞれの関係性はどのようなものなのでしょうか。

例えば、食料を生産するためには淡水が必要です。その淡水のうち6割から7割が地下水を利用しています。地下水は一度使用すると回復までに時間がかかるため、農業が盛んな地域では地下水を頻繁に使用しているため、地下水の枯渇が問題となっているのです。

また水とエネルギーの関係においては、水を動かすためには多くのエネルギーが必要になります。

水を節約することはエネルギーを節約し、カーボン排出も減らすことが可能です。私たちは、水、エネルギー、食料の要素がどのように相互作用し、カーボンニュートラルの実現に貢献できるのか、という課題を調査・研究を進めている段階です。

―――確かに、当たり前にあるものだからこそ、水、エネルギー、食料の関係性は言われるまでは意識していませんでした。その上でお聞きしますが、日本に置ける深刻な事例というのはどのようなものでしょうか。

日本は水資源が豊富にある一方で、食料自給率とエネルギー自給率が低いのが現状です。食料とエネルギーを海外に依存しているため、日本は海外の環境に負荷をかけてしまっていると言えるでしょう。

例えば食料で言えば、日本で消費している輸入食料は、 海外の水を使用して生産されています。この仮想水を「ウォーターフットプリント」や「バーチャルウォーター 」と表現されることもあります。

つまり我々が日本で消費する食料やエネルギーは、海外の環境に負荷をかけてしまっているわけです。さらにこの問題は日本だけではなくグローバルにつながっているため、どのようにお互いの環境に負荷を与えているのか、影響を与えているのかを見る必要があります。

世界は、グローバルノースからグローバルサウスへ―――

―――現代の気候変動と環境問題において、最も重要だと感じる「気候正義」とは何でしょうか？

気候正義は、かなり前から議論が行われています。私が注目しているのは「COP20（気候変動枠組条約第20回締約国会議） 」でグローバルノースからグローバルサウスへの補償の枠組みが議論され始めたことです。

例えば先進国は、かつての植民地政策で資源を略奪したり、先住民の文化を蹂躙してきた歴史があります。気候正義は、先進国が歩んで来た過去の歴史を忘れずに衡平性や包摂性といったことを考えるなかで誕生した概念です。そのため一部の富裕層や先進国の利益だけを優先することで、発展途上国の人々の生活にしわ寄せがいかないように、世界の仕組みを構築する必要があります。

また気候正義は単なる環境問題ではなく、過去から現在、そして未来へと続く正義の問題です。気候正義には、国際間の正義だけでなく、ローカルな地域における正義、世代間の正義も含まれます。

特に、若い世代は環境問題に対する認識が高く、世代間での公正さを考慮することも重要です。COP20で注目された気候正義は、これらの要素を繋ぐものであり、私たち人類が起こしてきた社会の変革や変容に対する応答でもあります。

――― なるほど…資源を必要以上に採取してきた結果が、今の不平等に繋がっているのでしょうか。

確かに、自然を単なる資源として見ることは、今日見られる環境的不平等に繋がっています。自然には、多面的な価値があり、単に資源としてだけではなく、環境や文化の一部としても重要です。

一方で水をはじめとした「資源」は、自然を均一化する必要があります。例えば、水を考える際にも、私たちは飲用水としての水質を整え、均一化する必要があり、産業用の水にも一定の基準を適用するわけです。

これは自然の一部を均質な資源として利用するために必要なプロセスですが、均一化する過程で自然への負荷が発生します。

自然は、ただの資源ではなく、環境の一部であり、地球上での循環を通じて多様な価値を提供することが可能です。例えば、京都のような地域では、地下水は豊かな食文化の形成に不可欠であり、水が持つ価値の多様性を反映しています。

自然を一面的に資源としてだけ見ると、このような文化的価値を見落とし、環境的不平等を生むことに繋がります。この問題に対処するためには、自然をより広い視野で理解し、資源としての利用だけを超えた価値を認識する必要があるのです。

環境問題に個人や国家はどのように向き合えば良いのか

―――今の世代が環境問題について正しく理解するために必要な視点や情報は何ですか？

物事を多角的に見るためには、一つの軸を持つということが大切ですね。対象を分析するための基準となる軸を設定し、対象の物事を見たり情報に接したりします。そうすることで、物事を多元的に見ることが可能です。

例えば水一つにしても、地域と地球という座標軸や、過去と将来いう座標軸などがこれにあたります。

これらの軸を用いて物事を整理すれば、資源としての見方だけではなく、多元的な視点から物事を見ることができるでしょう。

そのうえで、物事を構造化することが重要です。SDGsの17のゴールには、ウェディングケーキと呼ばれる三層構造 があります。最下層には自然環境があり、大気、水、海洋生態系、陸上生態系という4つの要素から構成されています。この層の上で社会の層、経済の層が成り立っていることを示しており、このような構造化が環境問題を捉える上での一つの方法です。

―――構造化をして捉えた上で、日常生活や選択において、個人が取り組むべき環境倫理な行動や習慣とはどのようなものでしょうか？

環境倫理について言えば、これは私たちの生活の中で非常に重要な要素です。これを構造化すると、まず自然環境があり、そこには地球温暖化や生物多様性の減少、水資源の枯渇などの問題があります。そして、自然環境を取り巻く形で持続可能な社会を構築する課題（少子高齢化、農村問題など…）が存在しているんです。

さらにその中心には人間がおり、私たちの規範、倫理、哲学があります。環境倫理は、私たちが自然環境とどのように関わり合い、共生していくかを考える際に中心になるものです。

社会が変化していく中で、私たちは変わらなければならない部分と変わってはならない部分を見極めなければなりません。その核となるのは人間であり、私たちの生き方や哲学、倫理です。

周りの環境は変化していくものですが、倫理規範はその変化に適応しながらも、人間という存在の核を成すものです。この三つの構造―自然、社会、そして最も中心にある人間―が環境倫理の考え方であり、私たちが持続可能な未来に向けて働きかける際の基礎となります。

私たちが、未来に求められる行動とは―――

―――この切迫した環境問題を抱えている状況で、私たち個人はどのような行動が求められているのでしょうか？

環境倫理的な行動や習慣を日常生活に取り入れることは、私たち一人ひとりに求められています。例として挙げられるクールビズは、個人の快適さと企業の経済効率という内面の動機から、環境への影響を考慮した行動変容へと繋がります。そして、結果的に脱炭素という共通の目標達成につながっています。このように個人や企業間の動機に違いがあっても、共通の目標に向かう事が大事です。

その上でさらに多元的な視点には、人間の内面と外面、及び個人と集団の関係があります。内面にある価値観は、グループとして共有されると文化を形成します。人間が内面に持つ目に見えない価値観がグループとして共有されると文化が形成されていくわけです。例えば、リサイクルへの積極的な参加、節水・節電などの資源を守る行動、公共交通機関の利用や自転車の使用など、私たちの選択が集団的な環境倫理を形成し、維持していくことができます。

一度文化が形成されれば、一人ひとりの行動が促され、他の人の態度・行動を見て個人もそれに従うということになるでしょう。これは「ナッジ」と言われ、まだ取り組んでいない人たちに対して、行動を促すための方法です。

また別の視点で言うと、「利己性」と「利他性」がどのように結びついているかを理解することも重要になります。例えば、ESG投資は、環境に良い取り組みをしている企業に投資をするという投資方法です。

ここにはESG投資を行えば儲かるだろうという利己的な側面と、環境がよくなるかもしれないという利他的な側面の両方があります。この両方をつなげて理解することで、私たちはより良い社会環境を作り出そうとしています。

―――一方で、社会や国家レベルでの環境に関する政策や教育において、今後重視すべき点や改善の方向性はどのようなものでしょうか。

まずはリスクへの対応、そしてベネフィットにも目を向けることが重要です。

特に今後重視すべき点は、気候変動への適応策と緩和策の両方を有効に連携させることです。危機を煽ることで、人は不安になるので、リスクに対して対策をします。しかし、この恐怖心が強すぎると現状を変えるためのアプローチよりも防御することに意識が向きがちです。

新しい産業構造の構築やカーボンニュートラルの手法など、新しい社会構造を受け入れようとしなくなってしまうんです。

リスクに対する防御ももちろん大切ですが、ベネフィットに対する評価も必要です。例えば私の研究領域の水の研究では、洪水や干ばつの問題には研究費用がおりやすいですが、水がもたらす恩恵に関する研究には予算がつきません――― 水が持つ恩恵や幸福に関する研究には資金が少ないという現状を見直し、バランスの良い研究政策にシフトすることが望まれます。

そして、教育では、危機煽りのアプローチではなく、適切なリスク対応や未来への緩和策の理解を深める内容が求められます。このような教育方針の転換により、次世代は気候変動問題に対して、より総合的かつ効果的な対応ができるようになるでしょう。政策や教育の改善方向性は、適応と緩和のバランスを取り、リスクと利益の双方を適切に評価することがもとめられるはずです。

環境問題の研究は大学だけでなく、企業や行政・個人との連携が重要になってきている

―――環境問題をテーマにした研究やプロジェクトで、特に注目すべきものや未来に期待する動きについてお聞かせください。

環境問題に関する研究やプロジェクトの中で特に注目すべきは、「フューチャーアース」という国際的な研究プロジェクトです。このプロジェクトは、構造化された形で気候正義を含め、多くの研究者が連携していくという壮大な計画でスタートして10年が経過しています。ただ、関係する人が多いこともあり、未だに先が見えていないというのが現実です。

また、ユネスコが開始した「ブリッジス」というプログラムにも注目しています。ブリッジスはヒューマニティを中心にしたサステナビリティの推進を目指しており、自然科学的要素だけでなく、ヒューマニティの側面を強化することを目標としています。

これは、人間の生き方のアプローチを取り入れ、従来の地球環境研究に新たな次元を加える試みとして非常に興味深いものです。

また研究スタイルも変化しており、研究者だけでなく、市民、行政、企業などと協力して行うトランスディシプリナリー研究へと進化しています。

これは研究者がすでに理解している知識と、地域住民が持つ伝統的な知恵や地域の知恵を合わせて行う研究です。私が所属する総合地球環境学研究所は、カーボンニュートラルを目指す組織を事務局として立ち上げ、207校の大学が参加し、自治体や企業も巻き込んで取り組みを進めています。

これは、研究者だけでなく、市民、行政、企業など幅広いステークホルダーが協力し合う研究の形態です。研究の民主化、すなわち包摂的な研究が進行しており、地域住民の伝統的な知恵も科学的な知見に加えることで、より豊かな研究成果を生み出しています。

一方で連携をさらに円滑に進めるためには、分野間や、企業と大学、市民と企業などをつなぐコーディネーターの存在が重要です。コーディネーターは、両方の側面を理解し、異なる言葉を使うことがありますので、翻訳する能力も必要ですね。多様な能力が必要になってくると思います。

―――今後、企業や行政と連携して進めていくにあたり、成果や重要視されていることはありますか。

将来を考えた時にも、環境倫理は社会や企業の活動においてさらに重要な位置を占めるようになっているでしょう。特に、企業と大学の連携が進み、産学協同の新しい形が定着していると期待されます。

従来の研究成果を基にしたアプローチ（シーズドリブン）と、企業のニーズに応じた研究（ニーズドリブン）が、より密接に結びつき、お互いの要求と提供をマッチさせる形で協力することが可能です。

このようなマッチングは、環境問題へのより効果的な対応が可能になると考えられます。

水関連の業界を例にして説明すると、この業界には飲料業界や製紙業界などさまざまな業態が存在します。持続可能な社会に必要な要素として、使用した水を適切に処理し返すウォーターニュートラルの考え方が採用されています。

またどのような状態であればウォーターニュートラルと認められるのか、認証する組織には専門知識が必要です。こうした取り組みには大学の専門知識が貢献し、認証を行う組織としても機能していく必要があります。

―――企業特有の迅速さと、研究職ならではの専門知識の連携が既に始まっているのですね。

産学連携は、個々の関係を超え、企業体全体と学術コミュニティが共同で取り組む形へと進化しているんです。

研究と社会実装の間にある様々なステージで、大学と企業や社会とを結びつける必要があるのですが、研究資金の配分をどうするかという課題も存在しています。

ただ、基礎研究から応用的な社会実装に至るまで、どの研究に資金を投じるかを明確にする動きがあり、研究の段階に応じた資金提供が行われるようになってきているのです。研究者と社会との関係性は一昔前と比べて大きく変わってきました。

自然との相互作用を認識することがこれからの未来を作っていく

―――読者の方へメッセージがあれば、最後に教えてください。

未来の世代へ継承するべき環境に関するメッセージや価値観は、自然を単なる資源としてではなく、私たちの生活を支える多様なシステムの一部として尊重し、大切にすることです。

これは、社会の変化に適応しながらも、自然環境や社会環境を重んじ、その恵みを考慮に入れた未来を築くことを意味します。

個人と集団、異なるコミュニティ間、そして現在と未来の世代の間の関係性に壁を作らず、多様性の中での対話と関係を保つことが求められます。多様性を認めつつ、無関心や無関係に陥らない社会を構築することで、平和や共存が可能になる可能性が高いです。

これらの価値観は容易ではありませんが、持続可能な未来への鍵となります。これらのメッセージを未来の世代に伝え、環境倫理を基盤とした行動を促すことが、今の世代にとっての責務です。

―――ありがとうございます。今日のお話を聞くまで、私も自然をただの資源としてしか捉えていなかった気がしました…。アイヌの例ではないですが、先住民が自然に対して抱いている恩恵や感謝を、私たちも改めて考えるべきだと思います。

そうですね。パナマで開催された国際会議の中で、地球環境の議論において先住民の知恵が注目されたように、先住民が持つ伝統的な知恵や価値観は、科学がまだ完全には理解できていない、貴重な知見を提供しています。

実際に総合地球環境学研究所のプロジェクトでは、食の生産と消費をつなげ、持続可能な生産と消費を結びつける活動にも取り組んでいるんです。この中で、科学で説明できる部分とナラティブ、つまり物語としての部分が融合し、新たな理解や価値観を創出しています。

また、アートを活用して、感性と理性をつなげる試みが行われており、科学的な理解とナラティブでの伝承とを結びつける手段として注目されているんです。

―――最後に、読者に向けた環境に関する一言やメッセージをお願いします。

今回のお話では人と環境の関係について触れてきました。

私たち人間と環境は深い相互作用の中にあります。私たちの行動一つ一つが環境に影響を与え、その影響はまた私たちに返ってくるのです。

このことは、自然と人との解離している状況をつなげることや、遠いことと近いことをつなげることに通じるでしょう。私たちの行動は遠い将来か近い将来かわかりませんが、未来に反響して戻ってくることは間違いありません。

また地球科学研究の分野でも常に言われていることで、地球環境問題を作り出してしまうのも人間ですが、解決しようと努力できるのもまた人間という考えがあります。現在起こっている環境問題はこれまでの人類の行いによるものですが、私たちの文化のなかに解決策があるはずです。

人と環境の関係は相互作用によって成り立っているという認識を持つこと、そして、環境問題を解決できるのは人間の文化であるという2点をメッセージとしてお伝えしたいと思います。