【最新ニュース】ブロードマインド株式会社が「成人年齢の引き下げに伴う、資産運用に対する意識調査」に関する実施した調査結果を発表

2022年6月15日（火）保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して１社で取り扱うブロードマインド株式会社が、18歳以下の子を持つ、親（20代～50代の男女500名）を対象に「成人年齢の引き下げに伴う、資産運用に対する意識調査」の調査結果を発表した。

2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に変わったが、これは明治時代に民法によって定められ140年の間変わってこなかった。この140年ぶりの民法改正に伴い、子どもの親たちは資産運用に対してどのような意識を持っているのだろうか？ 本記事では、ブロードマインド株式会社が調査した意識調査の結果を紹介していく。

【調査の背景】投資詐欺をはじめとしたトラブルの不安もーーー

本調査では、18歳以下の子どもを持つ親は、子どもが投資詐欺などのトラブルに巻き込まれる不安が多いという背景から調査が実施された。成人年齢が18歳へ引き下げられたことにより、自分の判断で投資が可能となった。つまり親の同意なく金融商品への投資が可能となったのだ。自分で判断して投資ができるようになった一方で、投資への責任やリスクへの懸念もあるようだ。

【調査結果】成人年齢の引き下げに対する反対は46.2%。賛成が多い一方で、賛否両論の意見も。

ブロードマインド株式会社の調査結果では、成人年齢の引き下げの賛否に関して「賛成:53.8%」「反対:46.2%」という結果となった。「成人年齢の引き下げに伴う、資産運用に対する意識調査」詳細について詳細を記載していく。

:「成人年齢引き下げの賛否は7.6ポイント差で賛成が反対を上回る。しかし男女で意見が分かれる結果に」

「民法改正により2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに対しご意見をお聞かせください。」との質問に対して、上述したように賛成が53.8%、反対が46.2%と僅差で賛成が多い結果となっている。

ただ、男女で分けてみると賛成を選んだ男性は59.9%、女性は40.1%と、男性は賛成が多い一方で、女性は反対が多く、男女で意見が分かれる結果に。

成人年齢18歳への引き下げに賛成の理由は「大人としての自覚ができる」が最多。

調査内容では「（Q1で賛成と回答された方へ）どのような理由から賛成ですか？」という質問をしたところ、最多の回答が「大人としての自覚ができる」84%、次いで「経済的自立のため」33.8%という調査報告を発表した。



また、賛成と回答したその他の理由で、「犯罪抑止になる」という回答もーーーー今回の成人年齢引き下げを受けて、少年法が一部改正になり、起訴をされた場合の実名報道が解禁されたことから、このような回答が出たとの考察も記載されている。

反対理由は「社会経験が不足している」と「十分な判断力がない」が約6割

また反対理由に関しては、「(Ｑ1で反対と回答された方へ)どのような理由から反対ですか？」という質問に対して、最多の回答が「社会経験が不足している」61%、次いで「十分な判断力がない」59.3%という調査結果となった。



確かに金融教育が米国などに比べて、浸透していない日本において、正しい金融に対する知識や理解がないまま金融商品等の購入はリスクに感じる。18歳という年齢の若さから、適切な判断ができずに、詐欺等の被害にあうケースも懸念視されるのは当然の結果なのかもしれない。

親権者の同意なく金融商品への投資が可能に！不安に感じることは「社会経験がなく、投資詐欺などに遭わないか」が最多

また不安・心配に感じる内容においては、「成人年齢引き下げに伴い、18歳から親権者の同意なく金融商品への投資が可能となりました。それにあたり不安・心配に感じることはありますか？」という質問に対して、最多の回答が「社会経験がなく、投資詐欺などに遭わないか」60.8%、次いで「経済的に余力がない、経済的自立をしていないこと」57.6%という結果となった。

「資金計画・管理」や「ライフプランニング」の教育ができる自信がないと答える親は、77.6%

また両親が子どもに対して、「ご自身がお子様に資金計画・管理やライフプランニングの教育をできる自信があるか」という質問に対して、「いいえ」の回答は77.6%となり、7割を超える人が教育をできる自信がないという結果を報告している。

自身（親）と子どもも含めて、学ぶ機会が必要と考える人は85.2%という結果に

上述したように7割を超える人が教育をできる自信がないという結果を報告している一方で、「資金計画・管理」「ライフプランニング」に対して、新たに学ぶ姿勢が伺える調査結果もある。



「資金計画・管理やライフプランニングについてご自身やお子様も含め、学ぶ機会は必要だと思うか」という質問に対して、「はい」が85.2%となり、学ぶ機会が必要だと考えている人が8割を超える結果となった。

欧米などに比べて、金融教育が後手に回っている日本ーーーー成人年齢の引き下げに伴い、「資金計画・管理」「ライフプランニング」に関する学びの機会という捉え方もできるのかもしれない。

学ぶ機会が必要だと考える人が8割を超えるも、相談先はない人が7割超という結果に

また親世代の懸念点としては、自身が資金計画・管理やライフプランニングについて相談ができる先がないことも調査結果として報告されている。



「資金計画・管理やライフプランニングについて、ご自身が気軽に相談できる・教えてもらえる先があるか」と質問したところ、「いいえ」と回答した人が76.2%という結果に。気軽に相談ができる先がない人が7割を超えていることが判明した。

また、調査結果では『気軽に相談できる先がある人とない人で、Q1の賛成・反対の回答に29.8％の差が開いており、相談先がないことによって不安があることから、反対と答えた方が多い』という調査結果を報告している。

相談がしやすい・便利と感じるポイントトップ3は、相談料がかからないこと・長い付き合いができること・複数の金融機関のサービス情報を保有していること

また「(Q7 で「いいえ」と回答した方へ)資金計画・管理やライフプランニングについて、どのような形で金融のプロに相談ができると便利・相談がしやすいと感じますか？」という 質問に関しては、最多の回答が「相談料がかからない(もしくは安価である)こと」で60.3%。次いで「ライフスタイルの変化に合わせて長い付き合いができること」42.5%、「複数の金融機関のサービス情報を保有しているコンサルタントがいること」24.4%の順となった旨を調査報告として発表。

両親自身も金融教育に対しての自信がない一方で、信頼できる相談先を見つけることで親と子どもで金融リテラシーの向上に繋がる可能性もーーーー

ブロードマインド株式会社の方向によると、「2022年度から高校の家庭科の授業に金融教育が導入された一方で、今までは学校で十分な金融教育が行われてこなかったり、社会人経験がなかったりと、正しい判断がしにくい中、成人年齢引き下げによって突然権利が与えられたことで、持て余してしまう方も少なくない」という与えられた権利に対して、十分な金融に関する知識がないことを懸念する旨をコメント。

また調査結果では、両親自身も金融教育に対しての自信がなく、気軽にお金に関する相談ができない環境にあることも判明。調査内容では、「成人年齢の引き下げに反対される親御様も少なくないことが分かりました。」という内容を報告しており、両親たちが子どもへ正しい知識を伝えられるかどうか不安視しているという内容がわかった。

このように不安視する意見がある一方で、調査内容では「金融について正しい情報提供をしてもらえる信頼できる相談先を見つけることで、本施策に対してもポジティブに受け止められる方が増えることを期待し、当社でも幅広い知見を活かした金融教育を行うことに尽力して参ります。」と報告。若者の自己決定権を尊重することで、積極的な社会参加を促すことを目的にした成人年齢の引き下げーーーー金融に携わる事業者や専門機関が正しい金融に関する知識を提供することで、成人年齢の引き下げに伴う資産運用は、ポジティブに働きかけるきっかけになるかもしれない。

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