不確実性の海を航行する:コーポレートファイナンスの新たな地平

生き物のように絶えず変化し、進化する企業の世界。その核心の一つが、流動的で予測不可能なコーポレートファイナンスの領域です。ここでは、資金の調達や投資、その運用が、企業の運命を握る。経営者の微妙な判断が、成功と失敗の境界線を描きます。この複雑で曲がりくねった道のりを、日本の企業はどのように航海しているのでしょうか。そして、この航海の舵取りをどうすればよいのか、絶え間なく変化するビジネス環境の中で、日本企業はどのように自身を変革し続けていくべきなのか。

この重要な問いに答えるべく、福島大学の経済経営学類で経営学コースを率いる奥本英樹教授に焦点を当てました。コーポレートファイナンスの研究に深く携わる奥本教授は、日本の企業が直面する複雑な課題について独自の洞察を提供します。彼の見解は、次世代の経営者たちに新たな視野を開きます。

本取材では、奥本教授の洞察を通じて、日本の経営が取るべき未来の方向性と、不確実性の高まるビジネス環境において、どのように進むべきかを探求しました。

奥本英樹教授による資本市場と経営戦略の融合：コーポレートファイナンスの新たな展開

―――奥本教授、今日はお忙しい中、お時間を割いていただきありがとうございます。まず、現在の研究領域やその概要について教えていただけますか？

私の研究の主たる領域はコーポレートファイナンスであり、特に、企業がどのように価値を創造するのかに着目しながら、付加価値を生み出すプロセスにおける最適な戦略選択に関する研究とその教育を行っています。企業については、資本市場での評価を中心に考えています。その一例として企業価値の基準である株価が、どのように形成されているかも研究しています。

大学では、資本市場における価格形成に関して1950年代から2000年代にかけての理論に基づくメカニズムについて講義をしています。具体的には、資本市場における参加者の行動基準や市場の構造、特性を教えています。

―――なるほど、そのような研究に取り組むようになった背景には、どのような経緯があるのでしょうか？

私の研究キャリアは、元々会計学でした。特に財務会計からスタートしたわけです。その後、管理会計にも研究領域を広げる中で、資本市場に興味を持ち始めたんです。大学院時代の研究では、企業の財務諸表が市場でどのように評価され、株価にどう反映されるかを探求しました。そして、企業が価値を創造する際、経営者の意思決定がどのような要因に影響されるのかに焦点を当て、そこから資本市場と企業戦略に関する研究へと進展しました。

―――ありがとうございます。教授の研究における主要な側面とは何ですか？

重要な側面としては、資本市場と経営者の意思決定があります。両者は、未来に起こりうる結果に対して、現在、意思決定を行う必要があるという状況に直面しています。したがって、そこには不確実性が存在します。この不確実性に関する研究も進行中です。また、株価が時系列で展開されることから、確率過程や確率論が非常に重要になります。また、そこでの数学にとどまらない哲学的な側面は、学生にとっても興味深いテーマとなっています。

ビジネスにおける「不確実性」とは？

―――ありがとうございます。次に、ビジネスにおける「不確実性」についてのお考えを伺いたいのですが、その定義や考え方について教えていただけますか？

「不確実性」は、人や学問によって定義が異なりますが、私自身は、漠然としたものではなく、具体的に捉えることを重視しています。かつてセミナーで高校生にも話しましたが、まず「不確実性」がどのような状態を指すのかを理解することが重要です。

自分の意思や行動で結果がコントロール可能な場合、その結果は確実に得られますが、そうでない場合、「不確実性」が存在するといえます。自分の意思や行動によって結果が決定されない状態、つまり望むものも望まないものも含めて結果が複数存在し、それらを自分で完全にコントロールできない状態が「不確実性」です。

結果がコントロールできないのは、コントロールできない要素が意思や行動と結果との間に存在していて、その要素が結果に影響を与えるためです。したがって、自分の意思や行動にかかわらず、要素あるいは状況（=state）次第では望む結果に至らないことがあるのです。例えば、宝くじは自分の意思で購入できますが、当選するかどうかは状況次第で、その状況はコントロールできません。こうしたコントロール不能な要素が存在し、それが結果に影響を及ぼすという状態が不確実性下の状態といえます。

さらに、自分でコントロールできない要素が見えているか否かも、不確実性のレベルを変えます。例えば宝くじでは当選確率が明確ですが、多くの場合、コントロール不可能な要素が複数存在し、その確率分布はもちろん、存在するか否かでさえ不明なこともあります。

ビジネスにおいては、不確実性のレベルをどう自分でコントロールするかが鍵となります。コントロールできない要素を見つけ、その影響を理解することで、不確実性を低減できます。宝くじのように確率が与えられる場合は、確率に基づいて意思決定できるので、ある程度コントロールしやすくなります。

不確実性に対する私の考えは、意思決定においてコントロールできない要素を知ることが重要だということです。人間は未来を予測し、行動する能力を持っていますが、その予測は不完全な情報と知識に基づいているため、不確実性に直面します。つまり、不確実性の本質は、未来に対する情報と知識の不完全性にあると考えています。

―――その点について、未来が見えてしまうと人生がつまらなくなる、パラドックス的な状況になるかもしれませんが、「不確実性」とどのように向き合っていけば良いでしょうか？

確かに、未来を想像することはパンドラの箱のようなものです。知識や情報が不完全なため、不安や恐怖と直面することもありますが、その中には夢や希望も隠されています。ファイナンスや企業の本質は、不確実性の中にこそあると私は考えています。

経営者は常にプレッシャーや恐怖と向き合いながら経営を行っています。自分の意思決定が最終的に望んだ結果になるかは分からない状態です。しかし、この不確実性があるからこそ、夢を持ち、価値を見出しながら前進することができると思います。

これは起業家だけでなく、個人にも当てはまります。未知の将来に不安が伴う一方で、どのような自分になるかという楽しみもあります。全ての情報を持ち、未来を知ってしまうことは、逆に人生をつまらなくするでしょう。分からないことがあるからこそ楽しいのです。こうしたパラドックスのもとで、恐怖や不安も付随しますが、努力によって不確実性のレベルを下げ、最低限の不安に抑えることも可能です。

したがって、不確実性を減らす努力には価値があります。例えば、多くの可能性を探索したのち100個の可能性を10個に絞ることで、失敗のリスクを減らすことができます。ビジネスにおいては、今できることに集中し、それをしっかりと行うことが重要です。そうしないと、行動はギャンブルに近づき、合理的ではなくなります。この視点を学生たちに伝え、確実性を高める方法を教えていきたいと思います。

―――経営においては、日々の積み重ねが重要であり、未来を描くプロセスが不可欠なのですね。

まさにその通りです。起業や経営においては、不確実性をコントロールするために、まず未来をイメージすることがスタート地点となります。個人、企業、国としての様々な未来を想定し、バックキャスティングという方法で、未来から逆算して現在やるべきことを決定します。この考え方は、高校生にも伝えています。

また、大学生にはフォワードキャスティングの重要性についても説いています。これは、現在から過去を振り返り、なぜ失敗が起こったのか、どのような経緯でそうした文脈が形成されたのかを理解することです。これらの知識を持たずに未来を描くことは難しく、過去の勉強が未来を創る基盤となります。

経営者たちは、過去の教訓を理解することが非常に重要です。先人たちのの意思決定、起こった出来事、そしてその結果を学ぶことで、自分のビジネスが世の中でどのような役割を果たすのか、何が必要かを考えるきっかけになります。

つまり、理想の未来を描くためには、過去を分析し、現在を理解することが不可欠です。バックキャスティングは、未来を描くための一つの方法ですが、その前にフォワードキャスティングによる努力が重要だと私は考えています。

コーポレートファイナンスの深層：奥本英樹教授が語る企業価値創造の本質

―――コーポレートファイナンスの領域においても、奥本教授の洞察をお聞かせいただけますか？この分野の概念や基本的な考え方について詳しく教えてください。

コーポレートファイナンスにおける主要な研究は、株価形成を中心に行われています。株価については、単なる売買や損益の観点を超えて、資本市場において価値のある企業が適切に評価され、経済全体が発展するための指標となるべきだと考えます。

株式市場は世界の優れた企業が資金を調達し、それが経済にプラスの影響を及ぼすための場であり、そこでの適切な株価形成と公正な取引が必要です。価値を生まない企業は、残念ながら市場から淘汰されるべきだと思います。

企業がプラスサムの結果を生むためには、経済学的な発想が必要です。限られた資源を用いて、どのように良い社会を築けるかを考えることが重要です。企業は、利用可能な資源をインプットとして取り入れ、企業というブラックボックス内で新しい価値を創造し、それが世間の評価につながります。

インプットよりもアウトプットが大きな価値を生み出すことが重要で、経営者はその価値創造をマネジメントする役割を担います。

全く新しいものを生み出さなくても、例えばリバースイノベーションのように、既存の高価値技術を更に進化させるということもあります。簡単ではないですが、そういったことも必要です。

今ある資源を利用して、何が創造できるかという観点から、未来を想像することが重要です。不足しているもの、不便や不幸を埋めるための新しいアウトプットを生み出すことが、企業の役割です。

経営哲学の観点から見ると、コーポレートファイナンスは、企業がどのように資源を利用して価値を創造し、それを市場がどのように評価するかを研究する学問です。起業家精神を持って経営を行うことが、企業価値創造の鍵となります。私はこの考え方を学生に伝え、彼らが経営の本質を理解し、実践できるよう導いています。

経営の哲学と初動

―――経営を始めるにあたって、哲学や知識を固めることの重要性について、何かアドバイスをいただけますか？

経営を始めることは、非常に大胆なチャレンジです。経営学的に見ると、リスクを取ってリターンを得ようとする人は、強いチャレンジ精神を持っています。私は学生に、リスクを楽しむ人という例を挙げています。例えば、じゃんけんで勝ったら100万円、負けたらゼロ円というゲームがあったときに、そのゲームにチャレンジする人です。これは、未来を想像できる人間にしかできないことで、非常に人間らしい行動です。しかし、これは限られた人にしかできないことで、特に勢いのある人に見られる特性です。

ただ、企業経営は、勢いだけで行動するのではなく適切にリスクテイクするために、しっかりとした知識と理性を持つことが重要です。不確実性に対してどれだけ知識を持ち、コントロールできるかを考えることが大切です。経営者は、失敗から学び、それを繰り返さないことが重要です。他人の失敗からも学ぶことで、不要な失敗を避けることが可能です。

先人の経験から学ぶこと、つまりフォワードキャスティングは、初動で動く際に重要な要素です。知識や経験を基に、失敗を減らすことができるのです。これは経営者にとって非常に大切なマネジメントスキルです。言葉だけでなく、実行に移すこと、そして学び続ける姿勢が、経営者には求められます。

コーポレートファイナンスにおける日本と海外の違い

―――ありがとうございます。コーポレートファイナンスの観点から、日本と海外の経営における本質的な違いについてお聞かせいただけますか？

経営の核心は「人」にあると思います。資源が限られている状況では、適材適所で資源を活用し、新しい価値を生み出すことが重要です。不完全な人々が協力し合うチームワークにより、個々人では生み出せない大きな成果が得られます。

チームのメンバーを統率することは、経営者にとって非常に重要なスキルです。優れたチームを作るためには、共感を呼ぶ未来を描き、納得のいく企業文化を築く必要があります。

日本と海外の経営における違いについては、システムにあると思います。日本では、労働市場が未成熟な側面があります。また感情的な側面から容易に人を解雇できない傾向がありますが、海外では労働市場というシステム的な観点から、より柔軟に人材の動きがあるように感じます。海外では、解雇されることを前向きに捉え、自分のスキルに適した別の企業を探す傾向があります。

例えば、ある目標を達成しようとする企業が、必要な人材を得られない場合、適した人材を持つ他の企業からの移籍やヘッドハンティングなども有効な選択となります。しかし、日本では新卒一括採用が主流であり、労働市場が未成熟であるため、その後の人材の流動性が脆弱であると感じます。人の人生は大学4年間で完成するわけではないため、より柔軟な労働市場と教育システムの形成が求められると思います。

現代ビジネスの課題とコーポレートファイナンスの解決策

―――現代ビジネスが直面する課題と、コーポレートファイナンスが提供する解決策について、教えていただけますか？

日本の大きな課題は、教育システムと労働市場のあり方です。現行のシステムでは、21歳で就職先を決めることや、新卒一括採用が主流であることに問題があります。個々人が自分の能力を最大限に活かせる企業で働くことが重要です。また、スキルが向上したら、他の企業への転職も普通にあるべきです。

私は、学生たちが若い時から自分が求めるスキルを身に付け、好きなことをするために、大学教育に頼らないキャリアの築き方も支持しています。義務教育後のキャリア形成において、大学名のブランドに頼るのではなく、実際のスキルを重視すべきだと考えます。

労働市場においても、スキルに基づいた人材採用が重要です。適材適所の原則に基づき、人材という資源を最適に配分するシステムの構築が求められています。経営者としては、会社の価値創造に必要な人材を集め、効果的なマネジメントを行うことが重要です。

―――社会全体で「教育制度の改革」と「労働市場」の変革が必要だとお考えですね。

はい、それぞれの個性を最大限に活かすためのシステム構築が重要です。私はミクロレベルの業績評価システムのほか、産業組織論やメカニズムデザインといったセミマクロ、マクロレベルの研究にも関心があります。なぜなら、限られた資源を最大限に活用するシステムの構築が重要であると考えるからです。

日本独自の良い制度と、現在の欧米における株式会社制度の中で機能する部分とを組み合わせることが必要です。労働に関する日本の歴史を見れば、戦後の高度成長期に形成された新卒一括採用や教育システムが、現在の日本の遅れの一因となっています。これらのシステムを見直し、過去を学びつつ、海外の良い仕組みを取り入れることが、日本の改革につながるでしょう。

―――日本の伝統的な考え方が、現代のビジネスの変化に対応できていないという印象を持っています。新しい考え方を取り入れる必要性について、どのようにお考えですか？

確かに、日本の伝統的な考え方は、現代のビジネスの変化に追いついていない部分があります。学生たちには、親の言うことを盲目的に受け入れる必要はないと伝えています。このアプローチには二つの意味があります。

まず、現代のテクノロジーを十分に活用できていない世代が、急速に進化するテクノロジーの理解なしに意見を述べることには問題があります。そして、重要なのは、意思決定は自分で行い、結果に責任を持つことです。他人に指示されたことだけを実行すると、望んだ結果が得られなかったときに、自分の足りなかった努力に気づかない恐れがあります。

日本の経営思想の転換は、徐々に進んでいると感じます。戦後の追い上げの時代に、国主導の経済政策によって成功を収めた経験が、多くの経営者の思考に影響を与えています。しかし、その時代の考え方にとらわれていると、新しい時代の変化に対応できない可能性があります。

戦後成長した大手企業でさえもたまたま先代の後を継ぎ、たまたま日本経済の成長に乗れたという要因が大きいかもしれません。そのため、自分にとっての本質的な価値を捉え直し、自分の頭と心で意思決定し未来を進んでいくことが重要になります。

未来の企業進化：奥本英樹教授が語る人材活用の重要性

―――多くの課題がありながらも、未来に期待される企業の進化やその展望について、奥本教授の考えをお聞かせいただけますか？

経済社会において、人間の能力は最も重要な資源です。従業員が自分のスキルを最大限に活かせる場所で働くことが、望ましい働き方だと考えます。昭和の時代には、仕事を辞めることが根性や根気のなさと見なされがちでしたが、それは古い考え方です。

会社は、従業員が自分の仕事を天職だと感じるような環境を提供するべきです。また、企業が必要とする人材は、必ずしも日本人に限らないということも重要です。

今までの日本では、インプットされた知識をただ再現する教育が主流でしたが、今後はその知識を活用して、どのように新しい価値を生み出すかが求められる能力になります。しかし、現状の日本の教育は、そのような能力を育てるための体系が十分ではありません。そのため、他国の文化や多様性を取り入れることが、新しい価値を生み出すためには有効です。

企業は自社の経営理念や文化を大切にしつつ、新しい人材を受け入れ、成長するための環境を提供すべきです。もし従業員が自社の環境で成長し切れないと感じた場合、快く他の場所での活躍を支援することも大切です。

将来的には、企業が多様な文化を受け入れ、自社の強みを活かしながら、新しい技術やアイデアを積極的に取り入れることが、経済全体の成長につながると考えます。一方で、企業の内部システムは流動的であるべきですが、その根底にある企業理念や文化は守り続けることが重要です。このバランスが、未来の企業進化の鍵となります。

―――未来の日本の経済社会について、奥本教授の考えをもう少し詳しく教えていただけますか？

未来の日本経済は、より流動的で多文化的な要素を取り入れるべきだと考えます。神社や寺院のような伝統的な文化も、日本人だけでなく共感する海外の人々にも開放することで保守することが可能です。私たち自身のアイデンティティを保持しながら、新しいテクノロジーや仕組み、考え方を取り入れることが重要です。

また繰り返しになりますが、従業員が自社での働き方に限界を感じた場合、外部での活躍を応援し、それによって経済全体が成長するシステムを構築すべきです。企業内部のシステムは流動化し、働く人々の能力向上に注力することで、大きな価値を生み出す企業が増えることが望ましいです。

日本の伝統や文化は大切にしながらも、経済社会のシステムは固定観念に囚われずに進化させる必要があります。上の世代の方々がこの変化を理解し、受け入れることも重要です。

数年以内に日本がより流動的な労働市場を持ち、個々人の能力を発見し活かす教育が進むことを期待しています。新しい能力や知識に基づき、新しい価値を生み出すことが、日本経済の強化につながるでしょう。

組織内のシステムが変われば、企業の思想はそのままでも、働く人々の能力が向上し、大きな価値を生み出すことができます。そうした会社が増えることで、日本経済全体が成長すると考えています。このような変化こそが日本の未来のビジョンであり、それが実現することを強く望んでいます。

日本の転換期：奥本英樹教授が描く新しい時代への適応

―――現在の日本が抱える課題と、新しい時代への適応について、奥本教授はどのように感じていますか？

日本は、真面目や勤勉といったイメージに縛られていますが、これは近代の数十年間で形成されたものに過ぎません。実際、日本は四季がある農業国であり、自然との調和を重視してきました。農業は繁忙期に集中的に働く一方で、自然災害に左右されることも多く、すべてを自分でコントロールすることは不可能です。

私は、日本人の強みは「フレキシビリティ」にあると考えています。外来の文化や技術を取り入れ、それを日本独自の形にアレンジしてきた歴史があります。しかし、日本の伝統的なイメージは変わらずに残っています。

現在の日本は転換期にあります。昭和や平成の時代と比較して、令和の時代は多様な価値観や文化を取り入れることが求められています。その中で、日本の企業は変革する必要があります。日本代表としてのソニーやトヨタだけでなく、新しい企業が登場し、日本経済を牽引することが期待されます。

日本の強みを活かすためには、昭和や平成の時代のシステムを思い切って捨て、新しい時代に適応する必要があります。このような変化を受け入れることで、日本経済はより強く、多様性に富んだものになるでしょう。新しい時代への適応は、日本の未来の成長に不可欠です。

奥本英樹教授から読者へ：幸せな人生を送るためのメッセージ

―――最後に、読者へのメッセージをお願いします。

私が皆さんに伝えたいことは、「幸せに生きること」の重要性です。私は幸せとは、幸せな瞬間をたくさん持つことだと考えています。そのためには、自分が行っていることに納得感を持つことが非常に大事です。特に若い世代の方々に伝えたいのは、納得できないことを無理に続ける必要はないということです。

人生において、自分自身が何に価値を見出し、どう生きたいかを考えることが重要です。そして、それに基づいて行動を選択することが、自分自身の幸せへの道です。自分の納得できる選択をし、自分らしい幸せを見つけてほしいと思います。

また、今の日本は変革の時期にあります。変化に柔軟に対応し、新しい価値観や文化を受け入れることで、より豊かで多様な社会を築くことができるでしょう。自分たちの強みを生かし、新しい時代に適応することで、皆さん一人ひとりが幸せな人生を送ることが可能になります。