ブロックチェーンとは？ 概念を変える本当の理解 と革新的なサービス活用

経産省が2016年に発表した「ブロックチェーン技術を活用したサービスに関する国内外動向調査報告書」によると、「ブロックチェーン」の市場規模は67兆円と言われています。

「ブロックチェーン」と聞くと、ビットコインなどの仮想通貨やフィンテックの領域だけで活用される技術だと認識されている方も多いのではないでしょうか？

しかし、実際に「ブロックチェーン」とは、社会に大きな変革をもたらすほど革新的な仕組みをつくる事ができるのです。

本記事では、「ブロックチェーン」とは一体何なのか、またどのようなことが可能になるのかを明らかにしていきます。

「ブロックチェーン」を活用したフィンテック事業、コンサルティング事業を展開する「スタンダードトランザクション株式会社」代表取締役の井本氏にお話を伺いました。

今後のブロックチェーンの活用事例や、未来のサービスまで詳しく取材しています。

インタビューイー

井本 勝

（いもと まさる）

スタンダードトランザクション株式会社
代表取締役社長

中学卒業後渡米。カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校卒業（会計学専攻）。
FXCM サンフランシスコ支社を経て、シティグループ証券株式会社へ入社。
エクイティ本部にて、国内外株式デリバティブやデルタ1商品のトレーディングや営業を担当し、大手銀行や投信会社、保険会社の資産運用を支援する。
イーサリアムのDAOに感銘を受け、ブロックチェーンを独力で学ぶ
2015年前半からビットコインのマイニングをアイスランドのエンジニアに向けてクラウドファンディングし、2017年からのビットコインブーム以前から知識を実務ベースで身につける。
2017年シティグループを退社し、同年10月スタンダードトランザクション株式会社を起業。
2020年 シンガポールの雑誌APAC Entrepreneurにて「最も影響力のある日本人事業家トップ20」に選出。
2021年 金融技術を提供する非営利財団、日本金融財団の代表理事就任

きっかけは「DAO（自立分散型組織）」との出会い

────井本さんは「ブロックチェーン」を活用した事業を展開されていますが、そもそも「ブロックチェーン」に興味を持たれたきっかけは何だったのでしょうか？

井本さん：
私が「ブロックチェーン」の良さに気づいたのは2015年ですね。2008年にサトシ・ナカモト氏によって「ビットコイン（Bitcoin）」の仕組みが発表され、実稼働したのが2009年です。

もちろん当初から「ビットコイン」の情報も知っていました。しかし実際にお金が動くわけでもないデータ自体に、なぜそんな騒ぐのか理解できませんでした。

というか、恥ずかしい事に当初はバカにしていたんですよ。

その時、私は「シティグループ証券株式会社」で働いていて、いわば真逆とも言える本質的な金融の世界にいました。

伝統的な金融を学んでいる私にとって、「ブロックチェーン」は理解の範囲外だったんです。

それが、2016年にDAO（ダオ：Decentralized Autonomous Organization）＝自立分散型組織というモノができたんです。

────「DAO」によって組織が作れることに興味が湧いたと。そこからなぜ「ブロックチェーン」をビジネスに繋げようと思ったのでしょうか？

井本さん：
まず「ブロックチェーン」に興味が湧いて、『コレは世の中変わるぞ』と確信しました。じゃあ自分では何ができるだろうかと…

ちょうど同じ頃、証券会社で働いていると1年に2週間「マンダトリーリーブ」という、コンピューターにも何も触れちゃいけない期間があるんです。

「マンダトリーリーブ」とは、日経平均株価などを不正操作できないよう内部監査のために設けられた期間です。

その期間を利用して、始めてプログラミング、コーディング、送金の仕方など「ブロックチェーン」についてひたすら学びました。

そして「ブロックチェーン」を使った決済システムと、それによる金融オペレーションのあり方を抜本的に変える仕組みを構築し、社内で提案したんです。

すると、「そんな事やってるなら仕事しろよ!」と笑
まったく相手にされなかったんですよね。

────排他的な反応が返ってきたわけですね…

井本さん：
まぁその反応は正しいですよね。イノベーター理論でいう、初めにサービスを採用する「イノベーター」層が全体の2.5％です。

しかし、「ブロックチェーン」のような抜本的に当たり前を変えるような技術の場合、採用ではなく理解できる層が全体の2.5％だと考えています。

100人中2.5％が理解でき、その2.5％の内のさらに2.5％しか行動に移さない。とすると、1万人に6人しか実際に行動しない計算になります。

────なるほど、「ブロックチェーン」を実装して活用するにはまだ時間がかかりそうですね。

井本さん：
ベンチャーの収益化というのは10年掛かりだと思っているのですが、「ブロックチェーン」が大きな動きを見せるのは2022年～2024年だと予測しています。

インターネットは従来の産業よりも成長速度が早いと言われています。「ブロックチェーン」はそれよりも早いと考えています。

マイクロソフトが上場したのが1975年、オラクルが上場したのが1977年として、ハイテクバブルが2000年に起きました。「ブロックチェーン」よって「仮想通貨」が取引所を通して流通し始めたのが2012年ごろ。そして、「仮想通貨」バブルのような価格高騰がみられたのが2017年。

ざっくりですが、IT業界で15年かかるところを、「ブロックチェーン」は5年で経済を動かしてしまいました。

そしてスマホの普及によるインターネットやコンピュータ利用の一般化もあって、マイクロソフトなどのIT企業の株価が、数字だけではない実需が伴って上昇し始めたのが2015年ごろ。

そうすると、ハイテクバブルが起きてからその株価を超えるのに15年かかったとすると、3倍早い5年が「ブロックチェーン」界隈で起きるイノベーションや実需の流れの速さ。

そうすると、2017年から5年足した2022年から2023年が非常に興味深い年となると思ってるんです。

ビットコイン値上がりの要因はイーロン・マスクではなく「NFT」なワケ

────来年からですね。今年、仮想通貨の一時値上がりもありましたが、これも大きな動きになる助長なのでしょうか？

井本さん：
今回の仮想通貨の値上がりは、イーロン・マスクがきっかけと言われてますが、認知のきっかけはそうであったとしても、実質的な大きな要因となったのは「NFT（Non-Fungible Token）」です。

「NFT」の良さは、各国が一斉に「NFTはモノです」と認識した点です。それによって、消費税の対象に確実になる代わりに、規制の対象外になった。

“ 世界共通で認識された ” ということが一般化のきっかけだったり、イノベーションだったりするんです。

「仮想通貨」も「DeFi（ディーファイ＝分散型金融）」も「ICO（アイシーオー＝新規通貨公開）」も、未だに法規制が定まっていないですよね。でも「NFT」はモノと認識されたことで、プロのお金が集まったという事なんです。

そして、次に「ブロックチェーン」が重要な動きをする時、必ず実需を動かすカタリスト（相場を動かすきっかけ）が必要になります。これがないと、ただの価格高騰のバブルで終わってしまうんですね。

その1つが、データの真生性がブロックチェーンの中に内包され、信用リスクが排除される仕組みができること（円が円であるとか、事務作業そのものがブロックチェーン内で完結しているなど）。

もう1つが、暗号技術の発展です。プライバシーが守られている状態なのに公開した状態で暗号処理が行える「準同型暗号」。誰が何をしたかは守られているのにもかかわらず、真意や不正にの透明性があり、その取引が偽りではないことを公に証明できます。

この2つのカタリストが起きる事によって、プロの取引にも利用できるようになるんです。

通常「ブロックチェーン」の良さは、できるだけ分散して、多くの人がパブリックに使用した方が能力を発揮します。

逆をいえば多くの人を巻き込む事は、データが公になってしまうということ。そうなるとプロの取引ができません。今の状態で「ブロックチェーン」を使う事はできないという事なんですよね。

しかし、「準同型暗号」が発展すれば、誰が何をやっているかはわからないが、取引に偽りがないことだけを証明できるようになるわけです（かつ、コンプライアンスが効いている状態も重要）。

この技術はすでに実現に向け動き出しているので、来年以降の動きが活発になっていくと予測できます。

「ブロックチェーン」とは、技術ではなく “状態”

────たしかに、中身を見せることなく取引に偽りがない事が証明できれば、大きなお金が動き出しそうですね。
では「ブロックチェーン」とは一体何なのか、定義を教えていただけますか？

井本さん：
まず先に、「日本ブロックチェーン協会」が提唱している「ブロックチェーン」の定義をお伝えすると、以下のとおりです。

ブロックチェーンの定義

ブロックチェーンとは？

＜広義＞
電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。

＜狭義＞
ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。 引用元：「日本ブロックチェーン協会」

「ブロックチェーン技術」と言われる場合もありますが、実際には技術というのは、その状態をつくるために存在するだけなんです。

「ブロックチェーン」のブロックは、単純に管理しやすくするためにまとめた情報の集合体。そしてチェーンは、その関係性を保証させているものです。

例えば、AさんがBさんにデータを添付したメールを送るとします。添付されたデータが同じモノであるかどうかは、メールの履歴によって保証されていますよね。わかりやすく言えば、チェーンはこの履歴と同じことです。

従来は、これもオペレーションが回ってきたので、IT導入だけで仕事の効率化はできていました。ただ、信用が伴う業務だと、メール履歴だけでは保証しきれないんです。

なので、さらに保証力のある暗号技術などが使われています（現状は、上司の印鑑などがそれにあたります）。

────わかりやすいですね！「ブロックチェーン」とは状態であると。しかし、一般的に「ブロックチェーン」は分散型台帳技術といわれることが多いと思います。

井本さん：
仮に「ブロックチェーン」は分散型台帳技術だと定義付けてしまうと、分散型じゃないと「ブロックチェーン」とは言えなくなってしまいますよね。

「ブロックチェーン」というのは、何を保証するかによって分散する必要がある場合とない場合があるんです。

そして何を分散するのか。例えば権限なのか、生成能力なのか、処理を分散するのか。それはすべてシステム（設計）次第なんですよ。

────なるほど。「ブロックチェーン」と分散型台帳を組み合わせた設計にしただけという事ですね。

井本さん：
そのとおりです。じゃあ「分散型台帳」は何かというと、以下のとおりです。

分散型台帳「DLT」とは

ではなぜ分散型台帳に「ブロックチェーン」を使用するのかというと、「個人のモノ」でもあり「みんなのモノ」でもあるという状態をつくる事ができるからです。

「ブロックチェーン」のメリットは1つ？

────なるほど、分散型台帳を組み合わせることで「データの透明性」を実現できると。では、「ブロックチェーン」のメリットについてお伺いできますか？

井本さん：
実は、「ブロックチェーン」のメリットは1つしかありません。「信用」という概念を検証可能な状態にできることです。

「信用」がなければ金融は動きませんし、「信用」は資本力、歴史、組織すべてに作用します。そして、「信用」には莫大なコストがかかっているんですよ。

────信用コストですか？

井本さん：
例えば、ある銀行で支店がひとつ閉店したら、不安になりませんか？「あの銀行、大丈夫かな？」ってなりますよね汗

信用に影響してしまうと、たとえ資本力があっても金利が上がってしまう。すると銀行は支店を閉じることすらできない。

例えば、維持費含め年間10億かかる支店を1店舗閉じるだけで、次の1千億の調達ができなくなってしまう可能性があるという事なんです。 それほど金融は信用で動いているんです。

────たしかにここで資本の信用が「ブロックチェーン」で証明できていれば、支店を閉じても信用を失う事がなくなりますね。そして10億円コストカットもできると。

井本さん：
そのとおりです！だからこそ「ブロックチェーン」が革新的だと言われる大きなポイントは、「信用を検証できる」という点なんです。

他にも、皆さんがインターネットで買い物する時や、お店を決める時に「口コミ」を参考にしますよね。

この「口コミ」も「ブロックチェーン」で信用を検証できれば、この人はいつこれを買ったという検証が可能になります。プライバシーが守られたまま裏付けができるようになるんです。

────ではその「検証」はどのようにされるのでしょうか？

井本さん：
これはシンプルに、「ブロックチェーン」は数字を使って信用を検証可能にしています。

1＋1＝2は信用で成り立っているわけではないですよね？数字は検証が可能です。「ブロックチェーン」も同じように、「作業A＋作業B＝作業完了」と数字で検証が行われます。

未来への革新的な活用とは

────では信用を検証することが可能になった「ブロックチェーン」は、どのような活用ができるのでしょうか？

井本さん：
では、オンラインバンキングの話をします。オンラインバンキングは、PCやスマホで簡単に入出金できますよね。

しかし、実際には以下のように入り口はスマホでも、実務には多くの人が介入しているんです。

「フロント、ミドル、バックオフィスの3段階」さらに、IT技術者やコンプライアンス、マネジメントも介入します。このフローで管理・監視の仕組みがないと、株式の無断売却や不正出金などニュースで見るような事件が起こってしまうんです。

ここに「ブロックチェーン」を活用すれば、署名や取引内容の不正がないか全自動で人を介入することなく検証可能にできます。

仲介業者は、インターフェースの提供やAML監視、ヘルプサポートだけでよくなります。すると、実務的な管理コストも大幅に削減できるんですよ。

────効率的ですね！

井本さん：
そうなんです。これを可能にするサービスが弊社のフィンテック事業で展開する「xSTプロトコル」です。

この決済システムが活用されることによって生まれるメリットが、最終的に企業のコスト削減分を「個人」の資産に還元できるようになる点です。

20代から70歳まで、ひと月3回～5回銀行振込をして、平均生活費とされる16万8千円をクレジットカード決済か銀行振込で使用するだけで、1人あたり7,600万円還元できるんですよ。

────7,600万円ですか!?

井本さん：
これは投資ではなく、今までかかっていた銀行への振込み手数料を還元するだけでこれだけの現金を還元できるという事です。

なぜここまで効率的なのかというと、今ままでコストがかかっていた管理の部分に「信用」が不要な仕組みだからです。

────夢がありますね。一刻も早く活用されてほしいです。他にはどのようなサービスが考えられますか？

井本さん：
もうすぐリリースになるサービスが、「Xi プロジェクト」という出稼ぎ労働者支援プロジェクトです。

銀行口座を持てない人や、または良い口座を持っていない人たちが、各国で送金できるインフラになります。

現状は、国際送金手数料が10～30％取られているんです。今の金融の仕組みだと、先程も説明したとおり「信用」を保つために人件費がかかっているので、この部分を解決していくプロジェクトです。

────なるほど。やはり金融との相性がいいものでしょうか？

井本さん：
もちろんフィンテックだけでなく、信用・確認が必要な時に「ブロックチェーン」が有効です。

他に今進めているプロジェクトですと、ブロックチェーンで「再生可能エネルギー価値」を生み出そうとしています。

現在日本の「再生可能エネルギー」は足りてないんです。そして物理的に日本の全農地を自然エネルギーにしても賄うことができないと思っています。

また電気は生成して0.5秒以内に送電しないといけないので、「再生可能エネルギー」100％というのはとても難しいんですね（同時同量の法則）。

そこで「再生可能エネルギー」を生成した瞬間に、ブロックチェーン上に「電気」と「再生可能エネルギーである根拠」を信用が伴わない形で共に記録します。すると「電気」と「再生可能エネルギー」の証明書を切り離す事ができるようになるんです。

その結果、夜中に火力発電で作った「電気」と「再生可能エネルギー」の証明をオフセットして、火力発電で生成した電気を「再生可能エネルギー」として消費することができるようになります。

現在、農家とも進めていますが、ブロックチェーンを「カーボンオフセット」に活用することもできるという事です。
（カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方）

このように金融はもちろん、再エネや医療、年金など様々な分野で「ブロックチェーン」の活用が期待されています。

「ブロックチェーン」は未来を創造し、利用者中心で質の高い資産管理サービスになっていくのではないでしょうか？

そして私たちは、個人資産が増えることで社会の格差や貧困を無くし、良い社会をつくるための仕組み作りに「ブロックチェーン」を活用したサービスをつくっていきたいと考えています。

ライター

So-gúd編集部

松中 朱李

神奈川県・横浜市出身。アパレル企業にて販売からバイイングを経験したのち、イタリア・フィレンツェへ留学。現地で2年間を過ごし、気づけば靴職人に。帰国後は、メンズシューズブランドにて広報PR、メディア運営、ECサイトディレクション等に従事し、現在に至る。うさぎの散歩とヨガが日課。

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