環境税とは？効果や使い道、メリット・デメリットを解説

気候変動

消費税や法人税など、日本にはさまざまな税金がありますよね。

そんな中で最近話題になっているのが「環境税」。

聞きなれない響きに「一体どういうもの？」「何の目的で作られたの？」と疑問に思っている方も多いかと思います。
今回は、日本でも話題となっている環境税についてご紹介。また、導入の背景や各国の状況、メリット、デメリット等もお届けします。

環境税についてもっと詳しく知りたいという方は、ぜひご覧ください。

そもそも「環境税」とは一体どういうもの？

環境税とは、環境負荷の抑制を目的として作られた税金の総称のこと。

地球温暖化対策にも有効ともいわれており、欧州を中心に多くの国や地域で採用されている税制度でもあります。

環境税とひとくちに言っても、その税の種類や意義は国、自治体によりさまざま。

一例としては、化石燃料に対してかけられる「炭素税」が一番多く見られますが、渋滞緩和を目的に作られた「渋滞税（コンジェスチョン・チャージ）」、産業廃棄物にかけられる「産業廃棄物税」、森林の保全を目的とした「森林環境税」等もあります。

環境税が生まれた背景とは。

環境税は、環境負荷の抑制を目的に生み出されました。

地球環境にとって望ましくない物（自動車の燃料等）に対して税金をかけることで、地球に優しい暮らしに自然と導いていくのが目的です。

企業としては、税金を多く払わないようなものづくりやサービスを心がけていきたいと考えるのは自然なこと。その取り組みの結果、環境負荷が減ることが期待されています。
また、環境税の中には税収を直接、森林の保全や環境破壊対策に使うという目的のものもあります。

具体的には、太陽光・風力発電等の自然エネルギーの転換、自然環境の保全費用等に使われています。

海外における導入国と、その使い道とは？

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環境税は、1990年頃から欧州で多く取り入れられはじめました。

環境税を取り入れた国では温室効果ガス削減を実現しているところも多く、環境負荷の抑制に効果的な方法であるという見方もあります。

とはいえ、アメリカなどではまだ導入されておらず、国によって考え方も様々です。

また、どのようなものに対して税を課すのかということも、各国で考えが異なります。
使い道は、主に欧州では地球環境のためだけではなく、企業の雇用や生産活動に対して還付するなどのものが多く見られます。

環境税以外の税の還付に当てることも多いため、国全体の税収としては変わらないことも多いのが特徴です。

これは、どちらかといえば環境税を「地球環境破壊への抑制および対策」と位置させているからという見方もあります。

ここでは、環境税を取り入れた国の一部を実例としてご紹介します。

スウェーデン

1991年に炭素税を導入したスウェーデン。

エネルギー税（輸送用燃料や電力等が対象）、廃棄物税、核燃料税もあり、また、再生可能エネルギー使用時には減免・還付があるなど積極的な環境税の活用をしています。

使い道としては法人税、所得税の減税等に充てられています。

フィンランド

1990年に世界ではじめて炭素税を導入したフィンランド。

産業・家庭どちらも対象となっています。集まった税金は、所得税減税等の一般会計に活用しています。

ノルウェー

1991年に炭素税を導入。産業部門には免税・軽減措置がとられることもあります。

使い道は、基本的には一般会計ですが、産業部門の税収は還元するとしています。

フランス

2018年から炭素税を導入する予定でしたが、税の導入に対するデモ「黄色いベスト運動」が発生。いつから導入するのかというのはまだ未定です。

また、航空便利用客に対する環境税も導入予定で、こちらは交通関係のプロジェクトに税収を充てる予定だそうです。

ドイツ

環境問題に敏感といわれるドイツでは、1999年に環境税を導入しています。

使い道は、環境税の税収の9割を雇用にかかる人件費抑制に充てるとしています。

オランダ

環境税として、炭素税や自動車関連税などを制定しています。また、包装物税等の環境税もあります。

使い道は、一般会計に含めるほか再生エネルギーの普及となっています。

スイス

2008年に環境税を取り入れています。税収の多くを国民や企業に還付。

一部は建築物改装や技術革新のための基金とするとしています。

イタリア

イタリアでは、環境税として鉱油税や天然ガス税等を制定しています。

イタリアでは、省エネルギー活動や社会福祉等が使い道となっています。

日本の「地球温暖化対策のための税」とは？

日本では、平成23年（2011年）に「地球温暖化対策のための税」（地球温暖化対策税）の導入が決定しました。

これは、翌年の平成24年（2012年）10月から実施された税制度で、原油やガス、石油、石炭といった化石燃料が対象。それらの燃料の二酸化炭素排出量を使った計算結果を税率とし、税金を課すものでした。

そして、平成28年（2016年）4月に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了しました。

ただ、税額は消費者が払うため、結果的には化石燃料等（ガソリン、灯油、電気、都市ガス等）の値上がりという形に。

「森林環境税」はいつから？誰が払うの？

令和6年（2024年度）から「森林環境税」も導入されることになっています。こちらは、国民1人あたり1,000円（年額）を支払うものです。

基本的には日本に住所を持つ国民全員に課せられるものですが、合計所得額が一定以下の方や未成年者など一部課税されない人もいます。

徴収は、住民税とともに行われる予定となっています。

また、すでに都道府県や市の一部では「水源環境保全税」「森林環境保全税」「産業廃棄物税」等の地方環境税を独自に導入しているところもあります。

こちらは金額は様々ですが、500～1,000円程度のところが多く、おおむね住民税に上乗せされて徴収されています。

日本での環境税の使い道とは？

日本の環境税の使途ですが、一般会計には取り入れないとしています。

実際に「地球温暖化対策のための税」の使い道は、省エネルギー対策をはじめとした再生可能エネルギー導入等。また燃料の生産・流通、物流・交通の省エネ化、過疎・寒冷地への支援なども使い道とされています。

そして、地方が独自に集める地方環境税も、その多くは森林など地域の自然環境の保護費用として活用し、議論が活発化している炭素税の使い道も地球温暖化対策に用いるとしています。

ただ、実質的な増税となっていることもあり、環境税への反対意見や慎重な検討を求める声もあるのが現状です。

知っておきたい、メリットとデメリットとは？

各国により、その対象や使途の異なる環境税。

続いては、そんな環境税のメリットとデメリットについてご紹介してまいります。

環境税のメリットとは？

環境税の最大のメリットは、環境負荷の減少が期待できるということ。

少しでも利益を多く出したいと考える企業からすると、税金が安い再生可能エネルギーを取り入れたり、地球環境に負荷がかかる部門を廃止するなどさまざまな取り組みをすることが考えられます。

そのため、結果的に環境負荷の軽減効果が期待できるでしょう。

実際に環境税を取り入れている世界の国々の中には、温室効果ガス排出量削減を実現している国もあり、効果的な対策と考えられています。

また、環境税を取り入れることで人々の関心が「エコ」に向いたり、地球環境保全の財源とすることもメリットになります。

環境税のデメリット

環境税のデメリットは、単純に税金が上がるため、暮らしに負担がかかるということ。

税金の増額というのは、多くの企業の生産活動や国民の暮らしに影響を与えます。

新しい機械の導入、原材料の調達等ができない中小企業や工場などは倒産してしまう恐れもあるでしょう。

一般家庭でも車を多く使う家庭等では打撃となる可能性があります。

欧州等では環境税が上がる分、対策として別の税金を減税する場合もありますが、日本では増税という形に。家計や企業の生産活動にとっては大きな負担となる場合もあるでしょう。

さいごに。環境税について、もっと色々考えてみよう。

環境に関心のある欧州では、広く取り入れられている環境税。

日本ではまだ「地球温暖化対策税」が取り入れられたばかりですが、その効果が注目されており、さらに、2024年度からはじまる「森林環境税」にも注目が集まりそうです。

地球のため、そして私たちの未来のために大切な環境保護。

この環境保護に対し環境税がどう関わっていくのか、しっかりと見極めていく必要がありそうです。

それでは、ここまで読んで頂きありがとうございました。