カーボンオフセット｜CO2排出量を、埋め合わせるその仕組みと事例をご紹介

気候変動

地球温暖化対策を行う企業が増えている近年。そんな中、排出したCO2を埋め合わせることができる仕組み、カーボンオフセットが注目されています。

カーボンオフセットは、企業の環境を配慮した社会貢献やCSRだと認識されている反面、実は環境保護にはあまりつながっていないという指摘の声があることも事実。

今回は、複雑なカーボンオフセットについてわかりやすく説明しつつ、カーボンオフセットが必要とされる社会背景や、問題点、さらに企業の導入例まで幅広くご説明します。

カーボンオフセットとは何か

まず、カーボンオフセット（英語: Carbon Offset）とは、二酸化炭素（カーボン）排出量を相殺する（オフセット）ということ。

カーボンオフセットは、下記の3ステップで進行します。

• 市民、企業、団体など、自らが排出する二酸化炭素ガスの量を把握する
• 削減するための取り組みを行う
• 削減できなかった排出量を埋め合わせる

カーボンオフセットを行う過程では、まず二酸化炭素（CO2）の排出量を把握する、ということが重要になります。

そして、実際のカーボンオフセットはクレジットと呼ばれるCO2排出権を購入する方法と、CO2を吸収する植物を植林などして増やす方法があります。これらについては、後ほど詳しくご説明します。

カーボンニュートラルとカーボンネガティブ

カーボンオフセットを説明したところで、類似するワード、カーボンニュートラルとカーボンネガティブ（カーボンポジティブ）との違いをご説明します。

カーボンニュートラル

まず、カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量と吸収量が同じである状態のことを意味する言葉です。排出量と吸収量がプラスマイナスゼロであるため、ニュートラル（中立）という言葉が使われています。

カーボンネガティブ

カーボンネガティブは、二酸化炭素排出量を、削減量や吸収量が上回ることを意味しています。カーボンポジティブとも言い、相反する意味を持つ言葉に見えますが、これらは全く同じ事象を意味します。

これらの類似したキーワードの中でも、削減するというアクションを表すものがカーボンオフセットです。主なカーボンオフセットのメリットは、CO2排出量を埋め合わせようと努力することで、カーボンニュートラルという状態に近づけることです。

カーボンオフセットは、多くの企業や団体によって導入され始めましたが、その背景には環境問題の深刻化という理由があります。環境問題とからめつつ、カーボンオフセットの必要性をご説明します。

環境問題を解決するため、必要とされるカーボンオフセット

カーボンオフセットを積極的に導入し、二酸化炭素の排出を削減していくことが必要とされる背景には、深刻な環境問題が挙げられます。

まず、二酸化炭素量が増えることで大幅の気温上昇が予想されています。最悪のシナリオとして、2100年には最大4.8℃も上昇するという研究結果が出ているほどです（※1）。

※1
環境省：「2100年 未来の天気予報」（新作版）の公開について
https://www.env.go.jp/press/107008.html

では、気温上昇が進んでいくことで、どんなことが起こってしまうのか、以下で一例を挙げています。

• 異常気象
• 生態系異常
• 干ばつによる食料不足
• 熱波による死亡や疫病
• 海岸部での洪水の深刻化

上記であげた気候変動による被害だけでも、相当な深刻さが伝わると思いますが、これらは氷山の一角にすぎません。

予想される最悪な状況を、少しでも和らげるために、カーボンオフセットなどの環境保護に関わる取り組みを行う必要があります。

2種類のカーボンオフセット方法

カーボンオフセットの取り組みには、大きく分けて2つの方法があります。それぞれを、こちらではご説明します。

クレジット（二酸化炭素排出権）を購入する

クレジット（排出権）を購入することで、削減できなかったCO2を排出できる権利を手に入れることができます。

カーボンオフセットのために、売買されるガスの排出権がクレジットです。

例えば、クレジットとして売買されるものに当てはまるのが、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機械の使用、植林や森林経営などで削減、または創出されたガス吸収量です。

環境保護活動に参加、投資する

カーボンオフセットは、クレジットを購入する方法だけではありません。排出してしまったガス量の分、吸収量を増やすための環境保護の取り組みに参加、投資することも、カーボンオフセットの1つです。

例えば、森林を保護したり、復活させたりする植林活動への参加や投資が、取り組みとして挙げられます。このように、カーボンオフセットのアプローチ方法は1つだけではありません。

脱炭素を進める上での不安材料

では、カーボンオフセットに関する課題は無いのかというと、それは違います。

現に、カーボンオフセットが日本よりも盛んに導入されているイギリスでは、カーボンオフセットがもつ課題について指摘の声が上がっているのが事実。

例えば下記の２点。

• オフセットの削減活動（投資etc）が、実際の温室効果ガスの削減に結びついていない。
• オフセットをすることを企業が正当化し、実際の温室効果ガス排出量の変化はない。

このように、カーボンオフセットとしての環境保護への投資の透明性が欠如していたり、カーボンオフセットをするからといって排出量を減らす取り組みは行わなかったり、カーボンオフセットを行うからといって、全てが解決に向かう課題ではありません。

企業のイメージアップの戦略として使われてしまう場面も、しばしば。

しかし、このままCO2を排出し続けてしまう状態に比べて、前向きな活動であるカーボンオフセットは日本を含め、国際社会で推奨されているアクションです。

次に、日本はどのようにカーボンオフセットを企業に促しているのかをご説明します。

日本は環境省が管轄を行う

環境省は、カーボンオフセットを促進していくために、カーボンオフセットフォーラム（以下J-COF）を設立しました。

J-COFは、カーボン･オフセットの取組に関する情報収集・提供、普及啓発、相談支援等を実施することで、日本社会でカーボンオフセットを促進する役割を担う機関です。

J-COFを通して、透明性の高いカーボンオフセットがより促進され、様々なサービスや商品に広がっていくことが期待されています。

イベントや商品に導入されるカーボンオフセット

ここからは、カーボンオフセットについてのイメージの解像度を上げるために、カーボンオフセットを積極的に導入している事例についてご紹介します。

東北楽天ゴールデンイーグルスの事例

まず、東北楽天ゴールデンイーグルスの主催試合にて、電気使用に伴い排出されるCO2について、カーボンオフセットキャンペーンが実施された例です。

この試合では、主催試合１ゲームにおける電気使用に伴うCO2排出量を、東北地方で創出されたJ-クレジットによってオフセット（相殺）が行われました。

カーボンオフセットをただ行うだけではなく、東北地方という特性を活かして協力的にカーボンオフセットが導入されています。

ファミリーマートの事例

日本国内で３位のシェア率を誇る、コンビニエンスストアのファミリーマートも、企業全体でカーボンオフセットを導入しています。

同社では、環境配慮型プライベートブランド、「We Love Green」というラインナップの原料から製造、廃棄までのCO2排出量239トンをカーボンオフセット実施しました。

また、インドの水力発電プロジェクトによって削減されたCO2排出権（クレジット）を購入することで、96トンCO2をカーボンオフセットしたという事例もあります。

このように、企業やイベント単位でカーボンオフセットが行われる例はたくさんあります。しかし、個人がカーボンオフセットを導入しようとなると、少しハードルが高いイメージがあるかもしれません。

そこで、個人でも日常的に行えるカーボンオフセットの事例をご紹介します。

個人ても参加可能なアクション

個人ができるカーボンオフセットとして有名なのが、フライト１回分の二酸化炭素排出量を埋め合わせるオフセット購入。

スウェーデンの17歳の環境保護家、グレタさんが主張するように、飛行機のフライト１回で相当な二酸化炭素が排出されてしまいます。

なんと、飛行機で10時間過ごすことによって、排出される二酸化炭素量は約1トン。この深刻な現状を受け、何社もの航空会社がカーボンオフセットプログラムの販売を始めました。

日本の大手航空会社である、ANAやJALもカーボンオフセットプログラムを販売しています。各公式サイトに飛んで、フライト情報を入力するだけで、CO2排出量を算出することができるカーボンオフセットプログラム。

海外旅行などの場面で、飛行機の使用を避けることは、時に厳しい選択になると思いますが、カーボンオフセットプログラムに参加することによって、個人単位でも環境保護に簡単に貢献できる流れになってきています。

さいごに。カーボンニュートラルを目指して

今回の記事では、カーボンオフセットの概要や、カーボンオフセットが身近で導入されている事例、個人でもできるカーボンオフセットまで、さまざまにご紹介いたしました。

当記事が、皆さんがカーボンオフセットや、それを通して環境問題に取り組もうと思えるきっかけになれば幸いです。記事の最後でもご紹介した通り、企業や団体規模でなくてもカーボンオフセットを行うことができるため、もし興味をもった方は調べてみてはいかがでしょうか。

また、カーボンオフセットを積極的に行っている企業やイベントで消費活動を行うことも、2050年のカーボンニュートラル実現につなげることができます。カーボンニュートラルの詳細は下記をどうぞ。

カーボンニュートラルとは？炭素中立の意味と企業の取り組み事例を紹介

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。