グレート・リセットとは？2020年の構想・3つの柱とダボス会議との関係

サステナブル

グレート・リセット（The Great Reset）は、コロナ禍からの復興を機に、経済や社会の仕組みを公平性・持続可能性の観点から見直そうとする構想です。世界経済フォーラム（WEF）が2020年6月に発表し、創設者のクラウス・シュワブ氏らが提唱しました。

この記事では、構想が示された当時の背景、提案の3つの柱、ステークホルダー資本主義や日本の「三方よし」との関係を整理します。2020〜2021年の提案と、その後の会議の開催状況を分けて読むことがポイントです。

グレート・リセットとは何か

「リセット」という表現は、社会を文字どおり白紙に戻すという意味ではなく、復興の際に従来の仕組みを見直すという提案を表しています。気候変動、格差、技術の変化などを経済活動と切り離さずに考えることが、構想の中心にあります。

ただし、グレート・リセット自体は法律や条約の名称ではありません。国際会議で取り上げられたことと、各国で政策が決定・実施されたことは別です。「世界がすでに同じ制度に移行した」「すべての人に実行が義務づけられた」という意味ではありません。

2020年6月のシュワブ氏の寄稿は、当時の感染拡大と景気悪化への懸念を出発点に、復興を通じて格差や環境問題にも取り組む必要性を論じたものです。現在の経済情勢を予測した記事ではないため、当時の失業や景気対策の説明を、そのまま2026年の現状として読むことはできません。

この構想を理解する際は、①暮らしや働く機会の不平等、②経済活動と環境への影響、③技術の変化が人や社会にもたらす利益、という三つの問いに整理すると分かりやすくなります。ここで紹介するのは、それらへの一つの提案です。社会課題の解決方法がこの構想だけに限られるわけではありません。

シュワブ氏が2020年6月3日の寄稿で示した主な論点は、次の三つです。

税制、規制、財政や貿易のルールなどを通じて、経済の成果がより公平に届く仕組みを目指すという提案です。各国が具体的にどの政策を採るかは、それぞれの制度や政策決定によります。

当時の復興支出や民間投資を、長期的な環境・社会の改善に役立てるという考え方です。2020年に言及された復興基金を、現在も同じ条件で使える制度や、個人向けの金融商品と読み替えることはできません。

第四次産業革命の技術と分野を超えた協力を、医療や社会課題に生かすという提案です。技術の導入自体を目的にせず、誰にどのような利益が届くかを考える視点といえます。

関連する考え方が「ステークホルダー資本主義」です。企業の判断で、株主に加え、従業員、顧客、取引先、地域社会などの利害や、環境への長期的な影響も考慮することを重視します。

WEFに掲載されたシュワブ氏らの2021年の解説は、この考え方を支持する立場から書かれています。「従来の企業はすべて短期利益しか考えていない」という事実認定ではなく、企業や経済をどの方向へ変えていくべきかという主張として理解しましょう。

2020年1月にWEFへ掲載された江田麻季子氏の寄稿は、売り手、買い手、社会にとっての良さを考える「三方よし」と、ステークホルダー資本主義の共通点を取り上げています。

同じ寄稿では、働き手の多様性や女性の参加、スキルの不足など、日本が改善すべき課題にも触れています。日本のすべての企業がすでに理想を実現している、という評価ではありません。伝統的な理念と、現在の企業の行動・成果は分けて確かめる必要があります。

グレート・リセットは、2020年の発表で翌年の会合につながる取り組みとして紹介されました。2021年にはシンガポールで予定された対面会合が中止されましたが、1月25〜29日のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」は開催されています。

中止の経緯や2022年の対面開催については、2021年ダボス会議の中止とその後をまとめた記事をご覧ください。

2026年のダボス年次総会は1月19〜23日、テーマは「A Spirit of Dialogue（対話の力）」でした。2020年の構想を、2026年の会議の公式テーマとして紹介するのは適切ではありません。

大きな構想を日常の判断につなげるには、名前の印象だけでなく、具体的な内容を確かめることが大切です。たとえば企業の環境・社会への取り組みを見るときは、次の点を確認してみましょう。

グレート・リセットは、コロナ禍を背景に示された社会・経済の見直しの構想です。提唱者の意見、実際の制度、取り組みの成果を区別することで、過去の議論を現在の環境や社会を考える材料として生かせます。