EXIDEA
All articles
2021.02.22
/ 電子契約

【弁護士監修】電子契約の総合おすすめランキング!7つの比較ポイントも解説

「電子契約サービスを比較する時に重要なポイントを知りたい」
「サービスが多く比較するのが大変…自社に最適なものを導入したい」

昨今、多くの企業が利用し始めている電子契約。プライバシーマーク制度の認定機関でもあるJIPDECが行った電子契約の普及率調査によると、導入を検討している企業は60%以上にも上ります。

電子契約を比較する際のポイントを把握していないと、円滑にかつ効果的に電子契約を導入することができません。それだけでなく、訴訟でのリスクが生じる可能性すらあります。

そこで当記事では、電子契約比較のポイントや、そのポイントに基づき作成した比較ランキングを紹介します。多くの企業が検討対象とする電子契約サービス主要12社を比較しているので、こちらを確認すれば自社に最適な電子契約サービスが選べるはず。

なお、電子契約は企業規模によって必要とされる機能が異なってくるため、当ランキングでは以下の企業規模ごとにおすすめを紹介しています。

  • 大企業におすすめのサービス
  • 中小・ベンチャー企業におすすめのサービス
  • 個人事業主(無料プラン)におすすめのサービス

また、記事の最初では電子契約の2つの署名方法の違いや法的効力(証明力)など、電子契約の基礎的な内容も解説しているので、納得感を持って導入検討できるはずです。

それでは、早速確認していきましょう。

監修者

弁護士_河口仁

河口仁(かわぐちじん)

K&K
PARTNERS法律事務所代表パートナー弁護士。第一東京弁護士会所属。出身大学:早稲田大学。著書:証拠・資料収集マニュアル(新日本法規/編著)ほか多数。マンショントラブルへの対応を得意とするほか、IT企業等の顧問弁護士も務める。

電子契約とは

電子契約とは、従来の「紙の契約書+押印」に代わり、インターネット上で電子データに押印・署名(電子署名やタイムスタンプを付与)して契約を締結できる契約方式になります。

電子契約で電子データに署名する際、2種類の署名方法があります。それは、当事者型立会人型です。当事者型は、電子証明書を用いるので「電子証明書型」、立会人型はメール認証が多いので「メール認証型」とも呼ばれます。

電子契約を比較する上で、この署名方法の違いを理解しておくことはとても重要です。なぜ重要なのか、次で解説していきます。

当事者型と立会人型の様々な表現方法

「当事者型」と「立会人型」の表現方法は、電子契約サービス各社で異なります。そのため、電子契約サービス公式HPを見る際は、どちらを指しているのか注意して見分ける必要があります。下記に例をあげるので、参考にしてください。

当事者型 電子署名・電子証明書型・高度電子署名・実印タイプ・実印版
立会人型 電子署名・メール認証型・電子サイン・契約印タイプ・認印版

両方とも「電子署名」と呼ぶことがあるので、表現方法だけでなく「電子証明書を用いているか」で判断するようにしましょう。

当事者型と立会人型の違い

こちらでは、電子契約の比較という観点に基づき、電子署名の当事者型と立会人型の違いを解説していきます。まずは、違いをまとめた以下の比較表をご覧ください。

法的効力 本人性の担保 契約相手の手間 印鑑に例えると
当事者型 会社実印
立会人型 社判

電子署名の当事者型とは、電子証明書(書面における印鑑証明書)とタイムスタンプにより電子文章が改ざんされていないことを証明するもの。電子署名法に基づくため、証明力が強い署名方法。また、厳格な本人確認のもと発行される電子証明書を用いるため、本人性もしっかり担保されます。

しかしデメリットとして、契約相手の手間が増えるという点があげられます。理由は、契約相手方にも電子証明書を取得してもらう必要があるため。当事者型の電子契約サービスが比較的普及しにくいのは、こちらも要因となっているでしょう。

一方立会人型とは、メール認証などにより本人確認を行う署名方法。2020年7月、行政庁が電子署名法について解釈を発表し、一定の場合に立会人型も電子署名法の「電子署名」に含まれるとしました。立会人型は、メール認証などで本人確認を行うため、当事者型と比較して契約相手の手間もありません。

ですが、デメリットとして、本人性の担保が劣ります。法律としては認められていますが、本人性の担保は各電子契約サービス会社に任されている状況なのです。これにより、立会人型は訴訟で不利になる可能性があると言われています。

契約相手の負担も少なく比較的導入しやすいことから、立会人型のサービスは広く普及し始めています。ですが、電子契約を「安全」に利用していくのであれば、当事者型を選択できる電子契約サービスを選ぶことをおすすめします。

法的効力は?

電子署名の当事者型は、電子署名法に基づくため法的効力が認められていることを述べました。そして、立会人型の法的効力も、2020年7月の行政庁の発表に伴い有効であることが認められています。

しかし、電子証明書が必要ない立会人型にどこまで本人性が担保されるかという点は、疑問が残ります。実際に訴訟が起きて判例が出てこない限り、判然としない部分でしょう。そのため電子契約サービスを比較する際は、当事者型と立会人型の両方を選択できるものを選んだ方がいいでしょう。

ここまで、当事者型と立会人型の違い、そして各署名における法的効力に関して見てきました。次では、電子契約のメリットを解説していきます。「電子契約を導入したのに思っていた業務改善に繋がらなかった」とならないためにも、どのようなメリットがあるのか確認しておきましょう。

弁護士_河口仁

弁護士コメント

特に重要なポイントは、当事者型を選ぶか、立会人型を選ぶかという点にあると思います。重要な契約には、契約相手にしっかりと説明し、当事者型を選択されることをお勧めします。

システム導入のメリット

システム導入のメリット
こちらでは、電子契約の代表的なメリットを5つ紹介します。

  • 印紙税などコスト削減
  • 業務効率化
  • コンプライアンス強化
  • 紙の契約書保管場所の削減
  • 検索機能により過去の契約書を簡単に探せる

上記のメリットを順番に解説していきます。

印紙税など、コスト削減

紙の契約書を交付する際は、契約金額に応じ印紙税がかかります。

しかし電子契約は課税の対象とならないため、非課税となります。印紙税は、契約金額が大きいほど高くなっていきます。よって、契約書が多い業界や印紙税が高い業界(建設業・人材業・不動産業など)は、印紙税削減のメリットが大きいでしょう。

また、コスト削減という観点で見ると、印紙税の他に以下のコストも削減できます。

  • 収入印紙代
  • 人件費
  • 紙代・インク代・郵送代
  • 契約書の保管コスト

電子契約によりどのくらいコスト削減できるか

紙の契約の場合
月間契約数200件・月間印紙税30万円かかっているとすると、
30万円(印紙代)+18万円(作業コスト)+20万円(送料・印刷代・封筒・保管料)=68万円/月

電子契約の場合
月間200件の契約を100件電子署名100件電子サインとすると、
1万円(月額費用)+3万円(電子署名送信料)+8千円(電子証明書発行料)+1万円(電子サイン送信量)=5万8千円/月

1ヶ月あたりの差額は、約62万円。年間にすると、約740万円のコスト削減になります。

業務効率化

紙の契約書の場合、「製本→押印→郵送→返送」という大まかな流れが必要となり、手間と時間がかかります。契約締結までに、2週間程度を要する会社も多いのではないでしょうか?

一方電子契約の場合、これらを全てシステム上で完結できます。そのため、紙の契約と比較し最短数分で契約締結が可能。工数削減だけでなく、契約締結までのスピードアップという意味でも効率化ができるのです。

また、電子契約の場合、契約締結までのワークフローを電子契約システム上で管理できるサービスもあります。契約の進捗をシステム上で確認できるため、社内承認のスピードアップを図れるなどの効率化もできます。

コンプライアンスの強化

電子契約の場合、電子署名とタイムスタンプにより、契約書の改ざんを防ぐことができます。また、契約時も後も、セキュリティ対策された電子契約システム上で管理できるため、コンプライアンスの強化に繋がります。

タイムスタンプとは?

電子データの証拠性確保には、「いつ」「誰が」「どんなデータを」の3つを証明する必要があります。電子署名が「誰が」「どんなデータを」を証明し、タイムスタンプは「いつ」を証明する技術になります。タイムスタンプが付与された日から、データが改ざんされていないことを証明してくれるというわけです。

コンプライアンス強化のためには、当事者型を選択できる電子契約を選択した方がいいでしょう。先ほども申し上げた通り、立会人型の本人性の担保については未だ疑問が残るためです。訴訟でのリスクを抱えた電子契約では、コンプライアンスの強化には繋がらないでしょう。

紙の契約書保管場所の削減

電子契約を利用すれば、システム上で契約書を管理できます。よって、紙の契約書の管理と比較し、保管場所の削減および契約書の管理コストの削減に繋がります。電子契約サービスによっては、過去に締結した紙の契約書もシステム上で管理できるサービスもあります。

過去の紙の契約書の管理もシステム上で行いたい場合は、紙との一元管理ができる電子契約サービスを選ぶといいでしょう。

検索機能により過去の契約書を簡単に探せる

紙で契約書を管理していると、過去の書類を探すのに苦労した経験はないでしょうか?検索機能がある電子契約システム上で契約書を管理すれば、検索機能で簡単に契約書を探し出せます

契約書をキーワードで検索できるのも、電子契約導入のメリットとして大きいでしょう。

以上、代表的な電子契約のメリットを5つ紹介しました。ですが、電子契約にはデメリットも存在します。電子契約を導入する際には、デメリットや導入時の注意点も把握しておいた方がいいでしょう。

「取引先の理解を得られず、電子契約を導入した意味がなかった」とならないためにも、導入時の注意点を一緒に確認してきましょう。

デメリットと注意点

デメリットと注意点
こちらでは、電子契約のデメリットや導入時の注意点など以下4つを解説します。

  • 電子化できない契約書類もある
  • セキュリティリスク
  • 取引先への対応
  • 業務フローの見直しが必要

電子化できない契約書類もある

実は、一部の契約書は法律で電子化が認められていません電子契約導入の際には、電子契約ベンダーに事前に確認するといいでしょう。代表的なものを以下であげるので、参考にしてください。

  • 定期借地契約書
  • 定期建物賃貸借契約書
  • マンション管理業務委託契約
  • 訪問販売等特定商取引における交付書面
  • クーリングオフの書面

不動産に関する契約書類が多く見られます。上記のような、取引金額が大きくかつ生活に長期的に関係するものは、未だ電子化が認められていない傾向にあります。ですが、最近ではこの傾向も徐々に緩和しているので、全ての契約書類が電子化できる日も来るかもしれません。

セキュリティリスク

電子契約では、システム上で契約書などを管理します。クラウド上で管理をしているため、サイバー攻撃に遭う可能性はゼロではありません。電子契約ベンダー各社は入念なセキュリティ対策を行っていますが、万が一のリスクもあることは把握しておきましょう。

しかし、紙の契約書であっても情報漏洩などのセキュリティリスクを完全に無くすことはできません。セキュリティリスクという観点では、紙でも電子でもリスクは存在するため、そこまで気にしすぎなくてもいいかもしれません。

取引先への対応

電子契約へ移行するにあたって、契約相手の了承を得る必要があリます。その際、電子契約サービスによっては、契約相手方にアカウントを保持してもらうものや、そうでないものなど様々です。電子契約を比較する際は、「相手方のアカウント保持の必要性」も確認するといいでしょう。

また、電子契約サービスによっては、取引先に対してデモを用いて使い方を説明してくれる会社もあります。契約相手の同意を得つつ円滑に電子契約を導入していくには、取引先への対応もしっかりしているサービスを選ぶことをおすすめします。

弁護士_河口仁

弁護士コメント

契約は当事者双方の合意により成立するものです。トラブル防止の観点から、取引先に対し、電子契約のメリットデメリットを丁寧に説明し導入することが重要です。

業務フローの見直しが必要

電子契約を導入すると、紙の契約とは業務フローが異なります。紙の契約で行っていた製本・郵送などのフローは必要なくなるので、併せて業務フローを見直す必要が出てくるのです。

電子契約により工数は削減されるため心配は入りませんが、改めて業務フローを策定する必要があるでしょう。

以上が、電子契約のデメリットおよび導入による注意点です。

注意点を確認したことで、電子契約サービスを比較する際に「セキュリティ対策や取引先への対応がしっかりしているサービスを選んだ方がいい」というのがお分かりいただけたかと思います。

電子契約サービス比較のポイントは、上記だけではありません。他にも電子契約を比較する上で確認すべきポイントがあるので、次の章で解説していきます。

電子契約サービス比較のポイント

電子契約サービス比較のポイント7つ
電子契約を比較する上で確認すべきポイントは、以下の7点です。

  • 当事者型を選択できるか
  • ワークフロー機能があるか
  • 相手方のアカウント保持の必要性
  • 自社の書類は電子契約に対応しているか
  • 料金/価格が安いか
  • 紙との一元管理ができるか
  • テンプレート機能を用いた契約書作成

上記比較ポイントを、順番に解説します。電子契約を導入し、効率よく運用していくために押さえておくべき重要なポイントが詰まっています。分かりやすく解説するので、ぜひ参考にしてください。

当事者型を選択できるか

電子署名の当事者型と立会人型は、本人性の担保という点で異なることを述べました。もう一度、以下の比較表をご覧ください。

印鑑に例えると 法的効力 本人性の担保 契約相手の手間
当事者型 会社実印
立会人型 社判

立会人型で本人性が担保されるかどうかは、未だ不明な部分になります。訴訟でのリスクがあることも考えると、当事者型を利用できる電子契約サービスを選択されることをおすすめします。電子契約を導入しコンプライアンスの強化を図っていきたい場合は、尚のことです。

ですが、立会人型の方が契約相手の負担が比較的少ないのも事実。契約相手のことも考えると、立会人型の電子契約の方が導入しやすいと感じる企業も多いでしょう。そこで、電子契約を比較する際には、「当事者型と立会人型」両方を利用できるサービスを検討されることをおすすめします。

当事者型の電子契約サービスを比較する際、シェアの大きいサービスを選ぶことをおすすめします。

というのも、例えば契約相手が自分とは異なる電子契約サービスを利用していた場合、電子契約が締結できないためです。

ですので、当事者型の電子契約を比較する際は、シェアの大きいサービスを利用する方がいいでしょう。
※当事者型の国内シェアNO,1電子契約サービスは、GMO電子印鑑Agreeになります(2021年1月時点)。また、GMOサイン・WAN-Sign・イースタンプの3社は、異なるサービス同士ですが電子契約締結可能。3社とも、サービスは異なりますが同じシステムを採用しているため、電子契約が可能になります。

弁護士_河口仁

弁護士コメント

契約では取引先に対する配慮も必要となります。シェアの大きさは、取引先に電子契約を導入してもらえるかどうかの判断の要素になるため、重要なポイントです。

ワークフロー機能があるか

こちらの比較ポイントが重要な理由は、以下の2点です。

  • 社内稟議から契約締結までの業務効率
  • ガバナンスの強化

ワークフロー機能があると、承認者や押印者の指定ができます。社内稟議から契約締結までシステム上で管理したい場合は、ワークフロー機能がある電子契約を選びましょう。

また、ワークフロー機能はガバナンスの強化に繋がります。電子契約サービスによっては、アカウントさえ保持していれば誰でも押印できてしまうサービスもあります。指定された押印者以外が押印することも、できてしまうのです。

その事態を防ぐのが、ワークフロー機能。承認者や押印者を指定することにより、ガバナンスの強化に繋がります。特に大企業で複数人が電子契約のアカウントを保持する場合、このワークフロー機能があるものを選ぶ方がいいでしょう。

相手方のアカウント保持の必要性

契約相手の負担を軽くするために、電子契約を比較する際には、相手方のアカウント保持の必要性を確認しておくことをおすすめします。基本的に、当事者型の電子契約は電子証明書を取得するため、電子契約サービスのアカウントを保持している必要があります。

ですが、立会人型の場合、電子契約サービスによって相手方のアカウント保持が必要なサービスと必要ないサービスに分かれます。契約相手の負担を減らし円滑に電子契約を導入するためにも、事前に確認することをおすすめします。

自社の書類は電子契約に対応しているか

電子契約導入の注意点でも述べましたが、一部の書類は電子化できません。電子契約を導入しようとしている書類が、電子化できる書類なのかどうか確認しておく必要があります。

電子契約サービス各社のHPで対応書類が掲載されていることも多いので、あらかじめ確認しましょう。もし記載がない場合は、契約を検討している電子契約サービスに問い合わせましょう。

価格/費用が安いか

電子契約を比較する際、価格もポイントになります。電子契約の機能が同じであれば、費用を安く抑えられる方が良いはずです。電子契約の価格を比較する時に見るべきポイントは、大きく以下の2つです。

  • 月額費用
  • 送信料

月額費用は、電子契約システムを利用するための月額費用です。電子契約サービスによって月額費用は異なるので、こちらが1つ目の比較ポイントとなります。

一方送信量は、契約相手に電子データを送信する際に発生する費用です。送信料も電子契約サービスによって若干異なるので、価格を比較する際はこちらもチェックしてみてください。

紙との一元管理ができるか

電子契約導入前に締結した紙の契約書をシステム上で管理できないのは、少々不便ですよね。もちろん電子契約サービスの中には、紙の契約書をスキャンし取り込み、システム上で一元管理できるものがあります。

電子契約のメリットを最大化させるために、紙の契約書もシステム上で一元管理できるサービスを選択することをおすすめします。

テンプレート機能を用いた契約書作成

テンプレート機能とは、様々な分野の契約書のひな形が予め電子契約システム上に用意されている機能のことです。弁護士が作成しているひな形をベースに契約書を作成できるため、簡単に契約書の作成ができます

電子契約サービス比較の際、必ずあった方がいい機能ではありません。ですが、テンプレートを用いて契約書の作成をしたいという方は、比較時に重視されるといいと思います。

以上が、電子契約比較時のポイント7点になります。以下は電子契約サービス主要12社を上記ポイントで比較した表になるので、電子契約サービス比較の参考にしてください。

タイプ(型) ワークフロー機能 契約方のアカウント保持 月額(最安プラン)※税込 紙との一元管理 テンプレート機能
クラウドサイン 立会人型 月額110,000円〜のプラン 不要 11,000円〜 月額22,000円〜のプラン
GMO電子印鑑Agree 両方 月額9,680円〜のプラン 不要 9,680円〜 オプション対応
WAN-Sign 両方 月額11,000円〜のプラン 不要 11,000円〜 月額11,000円〜のプラン
クラウドスタンプ 立会人型 問い合わせ 不要 問い合わせ 問い合わせ
イースタンプ 両方 問い合わせ 不要 問い合わせ 問い合わせ
NINJA SIGN 立会人型 問い合わせ 不要 5,478円/1アカウント 月額5,478円/1アカウント〜のプラン
DocuSign 立会人型 40$/1ユーザー 不要 40$/1ユーザー 40$/1ユーザー
Adobe Sign 両方 問い合わせ 不要 4,270円/1ライセンス 問い合わせ
Holmes 立会人型 従業員数によって料金が変わる 不要 110,000円〜 従業員数によって料金が変わる
BtoBプラットフォーム契約書 当事者型 月額11,000円〜のプラン 必要 11,000円〜 月額33,000円〜のプラン
ペーパーロジック 当事者型 ユーザー数によって料金が変わる 不要 22,000円〜 ユーザー数によって料金が変わる
CONTRACTHUB@absonne 当事者型 問い合わせ 問い合わせ 問い合わせ

最後の章である「おすすめの電子契約サービスランキング」では、上記の比較表を基にランキングを作成しています。電子契約サービスをニーズ別に解説していますので、併せて参考にしてください。

おすすめのサービス3選【比較ランキング】

こちらでは、先ほど紹介した電子契約比較ポイントを踏まえた上で、電子契約サービスランキングを紹介します。なお、電子契約は、企業規模によって電子契約に求める機能が変わってくるため、以下の3つに分けてランキングを作成しています。

  • 大企業(100人〜)
  • 中小企業・ベンチャー向け(100人以下)
  • 個人事業主(無料プラン)

最初に大企業におすすめの電子契約サービスランキングから紹介していきます。

大企業におすすめの電子契約サービス

大企業が電子契約を比較する際、主に重視すべき比較ポイントは以下になります。

  • 当事者型を選択できるか→コンプライアンスの強化
  • ワークフロー機能がある→ガバナンスの強化
  • サービス主体者の電子契約に対する専門性→サービスとしての信頼性

大企業におすすめの電子契約は、特に上記比較ポイントを満たしたものを選定しています。それでは、第1位から紹介していきます。

GMOサイン(旧GMO電子印鑑Agree)

GMO電子印鑑Agree
大企業に最もおすすめする電子契約サービスは、当事者型の国内シェアNO.1を誇るGMOサイン(旧GMO電子印鑑Agree)です。GMOサインが1位の理由は主に以下の4つ。

  • 当事者型と立会人型の両方利用できる
  • ワークフロー機能が安い月額で利用できる
  • 世界中で電子証明書を発行している実績と安全性
  • システム連携の豊富さ

まず、1点目に関して。GMOサインは、当事者型と立会人型の両方を利用できるため相手方の負担がとても少ない電子契約になります。多くの電子契約サービスは、「自社が当事者型なら相手も当事者型」「自社が立会人型なら相手も立会人型」と、署名方法が双方で同じにならざるを得ません。

ですが、GMOサインは、「自社が当事者型で相手は立会人型」という両方を織り交ぜて電子契約を締結できます。つまり、コンプライアンス強化のため自社は当事者型、相手方は負担の少ない立会人型を選択できるわけです。これは、GMOサインをシステム基盤にしているサービスにしかできない強みになります。

次に2点目は、ガバナンスの強化に繋がるワークフロー機能が、業界最安級の費用で利用できる点。大企業では、社内の多くの人が電子契約のアカウントを保持することになるので、承認者や押印者の指定ができるワークフロー機能の有無は外せないポイントになってきます。この機能が、電子契約業界の中で最安値級の安さで使えるためGMOサインはおすすめなのです。

そして、3点目に関して。GMO社の電子認証局であるグローバルサインは、世界中で電子証明書を発行しています。当事者型は、基本的に同じ電子契約サービス同士でないと電子契約を締結できません。当事者型国内シェアNO.1のGMOサインを利用した方が、無事に電子契約を締結できる確率が高まります(GMO・WAN-Sign・イースタンプの3社間は、システムの互換性があるため電子契約可能)。

最後に4点目、GMOサインでは豊富なシステム連携が可能となります。例えば、Legal Forceとの連携。Legal Forceは、AIによる契約書の自動レビュー機能を搭載しています。よって、Legal Forceと連携することにより、契約書の作成業務や、契約リスクを検出するための契約内容の確認も効率化することができます。このように、GMOサインでは他社サービスとの連携により電子契約を自社に適切な形で導入することが可能となります。

電子契約サービスを始める前から電子認証事業を行っていたGMO社には、サービス主体としての信頼と安全性の高さも窺えます。比較表を見ても、高品質な電子契約サービスであることがわかります。

「署名方法を選択できる」「サービス主体としての信頼性」「料金の安さと機能の豊富さ」これらを兼ね備えたGMOサインは、大企業に最もおすすめできる電子契約サービスと言えます。

【無料】資料請求はこちら

イースタンプ

イースタンプ
第2位は、イースタンプになります。イースタンプをおすすめする理由は、以下の2点です。

  • GMOを基盤にしているため、電子契約サービスの質が高い
  • 費用は問い合わせのため、GMOより安い可能性がある

比較表を見るとわかる通り、GMOとイースタンプは電子契約の機能が似ています。それもそのはず。イースタンプはGMOと同じシステムを利用しているためです(イースタンプのシステムログイン画面は、GMOサインと同じ)。よって、電子契約サービスとしての品質はとても高いです。詳しくは、1位のGMOサインの解説を参考にしてください。

そして、イースタンプは、費用がHPには記載されていないため、問い合わせないとわかりません。GMOサインより安く抑えられる可能性もあるので、GMOとイースタンプ両方問い合わせてみることをおすすめします。

さらにイースタンプは、公式HP上で電子契約導入シュミレーションをすることができます。電子契約導入によるコスト削減金額を計算できるので、検討中の方はまずチェックしてみてはいかがでしょうか。

【無料】資料請求はこちら

WAN-Sign

WAN-Sign
第3位は、WAN-Signです。WAN-Signをおすすめする理由は、以下の2点。

  • GMOを基盤にしているため、電子契約サービスの質が高い
  • 書面(紙の契約書)の管理もしてもらえる

1点目に関しては、先ほどと同様で、WAN-SignもGMOサインのシステムを基盤としているため、仕様はGMOサインと同じになります。やはり、当事者型と立会人型の両方を利用できるという強みは、他の電子契約サービスとの差別化として強く働いています。

契約は、相手がいて初めて成立するものです。2つの署名方法を柔軟に使用でき、契約相手に合わせた署名方法を取れるというのは、それだけで検討する価値があります。

そして、WAN-Signならではの点として、書面の管理もしてもらえるという点があげられます。GMOサインでも電子データ化してシステム上で管理できますが、WAN-Signでは書面の管理もしてもらえるのです。書面の管理も依頼したい方は、WAN-Signをおすすめします。

【無料】資料請求はこちら

中小企業・ベンチャー向け電子契約サービス

中小・ベンチャー企業が電子契約を利用する際も、基本的には大企業と同じ比較ポイントを重視した方がいいと思います。コンプライアンスの強化やガバナンスの強化は、企業規模に限らず重視した方がいいためです。

こちらでは「電子サインだけ使いたい」「使いやすさを重視したい」というのを優先事項にしたランキングにしています。

また、アカウントの保持者も「経理・法務担当者だけ」という少人数で電子契約を使用することを前提としています。つまり、ワークフロー機能が必要ないという前提でランキングを作成しています。

クラウドサイン

クラウドサイン
中小・ベンチャー企業に最もおすすめする電子契約サービスは、クラウドサインです。クラウドサインを1番おすすめする理由は、以下の2点です。

  • 圧倒的知名度
  • 使いやすいUI

クラウドサインが他のサービスと最も異なる点として、その圧倒的な知名度があげられます。クラウドサインは、国内の電子契約サービスシェア80%以上を占めます。業界シェアが80%以上もあると、「取引先の会社もクラウドサインを導入している」なんてことが多くなるでしょう。そうすると、電子契約導入のハードルがグッと下がります。

また、クラウドサインはとても使いやすいUIと評判です。素人でも感覚的に使える使いやすさは、電子契約を初めて導入する企業の担当にとっては嬉しいポイントです。

「電子サインが使いやすい電子契約サービスがいい」という方には、クラウドサインが特におすすめ。業界シェアNO.1サービスなので、一度は検討したい電子契約サービスです。

【無料】資料請求はこちら

クラウドスタンプ

クラウドスタンプ
第2位は、クラウドスタンプです。クラウドスタンプをおすすめする理由は、以下の2点。

  • クラウドサインと同じシステム
  • 費用がクラウドサインより安い可能性がある

クラウドスタンプは、クラウドサインを運営している弁護士ドットコム株式会社と特殊なパートナー契約を結んでいます。そのため、クラウドサインとクラウドスタンプはサービス名が似ているのです。

実は、似ているのはサービス名だけではありません。システムも、クラウドサインと同じものを使用しているため、サービス名こそ違うものの同様の機能が利用できます。

そして、クラウドスタンプの費用は、問い合わせないとわかりません。クラウドサインと同じシステムを利用し、クラウドサインより安く利用できる可能性があります。しかも、クラウドスタンプは公式HP上でコスト削減シュミレーションを行えます。電子契約導入によりどの程度コスト削減できるのかわかるので、導入時の参考しましょう。

【無料】資料請求はこちら

NINJA SIGN

NINJA SIGN
第3位は、NINJA SIGNです。NINJA SIGNをおすすめする理由は、以下の2点。

  • 月額費用が5,478円と安い(1アカウント)
  • 送信件数ごとの費用が0円

NINJA SIGNは電子契約サービスの中で月額費用が安いサービスです。1アカウントの料金なので安いのも当たり前かもしれませんが、「1人だけ使えれば問題ない」という企業の場合、NINJA SIGNは費用が安く済むのでおすすめです。

そして、送信件数ごとの費用が0円というのもNINJA SIGNの特徴。電子契約サービスによって多少異なりますが、多くのサービスは送信料が200円のところが多いです。送信料は、契約数が多い会社ほど高くなります。ですが、NINJA SIGNは契約数が増えても送信料が0円なので費用は増えません。

「アカウントは1人」「契約数が多い」これらの特徴を持つ会社は、NINJA SIGNを導入すると他の電子契約サービスと比較しコストが安く済むでしょう。安く電子契約を使いたい方にはおすすめのサービスです。

【無料】資料請求はこちら

個人事業主(無料プラン)向けの電子契約サービス

こちらでは、無料プランのおすすめ電子契約サービスランキングを紹介していきます。無料プランを比較する際に、重視した方がいい比較ポイントは以下になります。

  • タイムスタンプが付与されるか
  • 月何件まで電子契約できるか

無料プランの比較は、電子契約の機能の基本的な部分(タイムスタンプの付与)を網羅しているかも重要になってきます。これらを考慮し、ランキングを作成しました。

GMOサイン(旧GMO電子印鑑Agree)

GMO電子印鑑Agree
無料プランのおすすめ電子契約サービス1位は、GMO電子印鑑Agreeです。大企業のおすすめ1位でもあったGMOサインですが、無料プランではなぜおすすめなのか。その理由は、以下の2点です。

  • タイムスタンプが付与される
  • 月10件まで電子契約可能

まず、無料プランでタイムスタンプが付与される電子契約サービスは、そう多くはありません。タイムスタンプが付与されないと長期的に電子データの証明をすることができないので、無料プランだからといって妥協していい点ではありません。しっかりとタイムスタンプが付与される無料プランを選びましょう。

そして、GMOサインは月に10件まで無料で電子契約を締結できます。クラウドサイン5件・NINJA SIGN5件といったように、多くの電子契約サービスでは無料プランでは5件までしか契約できません。より多くの電子契約ができるに越したことはないので、月10件まで契約ができるGMOサインの無料プランは魅力的です。

ITインフラに強いGMO社のAgree。サービスとしての信頼性や専門性は群を抜いているので、無料プランでの電子契約導入にGMOサインを検討されてみてはいかがでしょうか。

【無料】資料請求はこちら

WAN-Sign

WAN-Sign
無料プランのおすすめ電子契約サービス2位は、WAN-Signです。

WAN-SignもGMOとシステムが同じなので、高品質な電子契約サービスになります。無料プランでおすすめする理由は、GMOと同様です。無料プランでもタイムスタンプが付与されますし、月に10件まで電子契約可能です。

GMOサインとWAN-Sign、両サービスに大きな違いはないのでどちらの無料プランを利用しても問題ないでしょう。強いて言うなら、GMOサインの無料プランを利用した方が後々楽かもしれません。将来有料プランを利用したいと思った時に、同じサービスの無料→有料プランに移行した方が、移行が簡単なためです。有料プランは、GMOサインの方が月額費用が安いのでおすすめです。

反対に、有料プランへ変更した時に書面管理をお願いしたい場合は、WAN-Signの無料プランを契約した方が移行するのには楽でしょう。

【無料】資料請求はこちら

※無料プランのおすすめは、サービスの品質・機能の網羅度ともに他社より高い「GMOサイン」と「WAN-Sign」の2社のみ厳選。

まとめ

ここまで、電子契約の基礎知識から比較のポイント、そして比較ポイントに基づく電子契約サービスランキングを紹介してきました。最後に簡単に内容をまとめます。

  • 電子契約には、コスト削減や業務効率化など様々なメリットがある
  • 電子契約サービスを比較する時は、自社のガバナンス強化などだけでなく、相手方の導入負担も考慮する
  • 大企業におすすめな電子契約サービス:GMOサイン
  • 中小・ベンチャー企業におすすめ:クラウドサイン
  • 無料プランのおすすめ:GMOサイン

当記事が円滑な電子契約の導入の一助になれば幸いです。もう一度、比較ランキングをご覧になりたい方は、以下からどうぞ。

電子契約サービスランキングに戻る